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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
では、私のほうから、大きく５点質問させていただきたいと思います。
まず、議案についてでございますが、“しずおかで過ごそう”被災地児童等招待事業、これは第90号議案でございますけれども、今回は民間とかＮＰＯがやられるものに対する助成ということなんですが、県庁が所管してるような事業では、どのような対応をされてるのか。
特に、文化・観光部はグランシップ、美術館、大学、いろんな部門を持っておられると思いますし、他部局でいいますと、例えば教育委員会が持っている少年自然の家とか、ああいうところでも宿泊体験をやったりだとか。子供の教育に資するもので、静岡を感じてもらえるようなものを持ってるかと思いますが、そういった部門について、今回被災された子供たちをお招きして、静岡を感じていただく、静岡で学んでいただくというようなことをやっておられるのかどうか。まず、教えてください。
それから、富士山の日についてでございます。
これは説明資料の７ページですけれども、今回、この中でも特に、経済波及効果について伺いたいと思うんですが、３億1200万円、誘発効果1.59倍、これに何で特に丸をうってあるのかっていうのと、どのようにとらえておられるのか。高いと思って丸をうってあるのか、課題があると思って丸をうってるのか。ちょっとその辺がわからないので教えていただければと思います。
それから、こういう経済波及効果っていうのは、いろんな媒体で表示をされておりますし、私も一応政治経済学部でございますので、多少はどういう意味かっていうのは、わかってるつもりでいるんですけれども、例えば、花火大会とかお祭りとか、そういった類似の事業についてはどの程度と見ておられて、そういったものとの対比も含めて、どう評価してるのか教えてください。
それから、緊急観光誘客対策です。
先ほど、各委員からもいろいろあったかと思います。私も、そもそも論として、観光誘客対策っていうのは果たして緊急でやるものなのかどうかと。緊急でやって、急に人が集まるというようなものなのかどうかっていうことに、私自身は疑問を持っています。確かに、観光業界の皆様とお話をしますと、何とかこの苦しい時期を乗り越えたいと思っておられるのは事実なんですが、この時期に、緊急で安価なものをばっと出すのがいいのか。それとも、この苦しい時期を何とか我慢する方法を、県庁が一緒に考えてあげて、要は向かい風のときに船出しても前に進むのは大変困難なので、向かい風のときはぐっと我慢する。追い風になったときに速やかに船を出せるような、そういった対策を手伝ってあげたほうがいいのかっていうのは、当局としてはどう考えて今回のような緊急対策を打たれたのか。私自身、目先の売上高欲しさに緊急対策を打って、成功した事例というのを余り聞いたことがございません。
したがって、その辺どう考えておられるのかっていうのと、今回の利用客数861人、必ずしも多いとは言えない数だと思うんですが、これをどうとらえておられるのか、教えてください。
それから、観光地における危機管理についてでございます。
本会議でも、危機管理部長から答弁があったんですが、県内のいろんなところを回ると、表示がわかりにくかったり、小さかったり、数が少なかったりするというようなことを、言われていました。これは、観光地においても恐らく同じことであろうと思うんです。さらに言うと、観光地の場合、例えば伊豆でしたら、伊豆の観光地っていうのは、ことごとく地震・津波の危険地帯ということになります。
そういったところでは、住んでる人でもなければ、日本人であっても、サイレンが鳴ったらどこに逃げればいいのかわからない。ましてや外国人がいた場合には、一体どういうふうに避難指示をし、どこに誘導するのかというのは、だれもわからない。
危機管理部長がおっしゃったとおり、サインは少ないし、小さいし、わかりにくいということであれば、何かあったときに大変だと思いますが、この対策、まず県としては現状をどのようにとらえておられて、今後どう進めていかれる考えか、教えていただければと思います。
それから最後に、ことしの節電というか、電力不足対策ということで、とりあえず、各事業所ごとに休みをずらすという対応をすると伺っております。
とりあえず、私のいる西部地域は自動車産業が盛んなところでございますので、木金休みにすると。ほかの業界はまだこれから決めるところもあるかもしれないし、決めないところもあるかもしれないんですが、こういった休日がずれるということについて、特に観光を含む県内の対応については、何か対策を考えておられるのか。それともこれから考えるのか。その点について教えていただければと思います。以上です。
○藤原観光政策課長
初めに、“しずおかで過ごそう”被災地児童等招待事業費の関連で、県庁、特にうちの部でどんなことをするかということでした。
文化・観光部では、文化学術を鑑賞することで、心の安らぎとあすへの希望を持ってもらえるように、東日本大震災によって、まず静岡に避難されてきた方、あるいは地震では避難されてきてないけれども、現在の御都合で避難される方、この方々を対象に当面、９月30日までの間ですが、県立美術館、グランシップ、舞台芸術センターが主催します有料の展示あるいは公演について、無料で招待するということで対応のほうを新聞に発表しております。そういう対応をしていきたいと思います。
また、教育委員会でも、結果としてうまくはいきませんでしたけれども、県立高校の生徒から富士山麓山の村みたいなものを貸してくださいというようなお話がありまして、実際はほかのところが見つかりましたが、そういう交渉なんかをされておりました。
次に、観光地における危機対策ということで、特に外国人の方々についてであります。
まず、外国人の中でも、宿泊されている方と、例えば道路にたまたまいらっしゃる方というふうに、ちょっと分けてお答えしたいと思います。まず宿泊者関係では、県ではもともと外国人を受け入れる場合のマナーや接遇についてのアドバイスをホテル等にやっていたところですが、今回の大震災を契機に、そのアドバイスに加えて外国人観光客のための安全対策の手引きというのをつくりまして、現在、英語、韓国語、中国語のいずれかに精通した受け入れサポートスタッフ10名が、今月の末からホテルや旅館、観光施設、交通事業者を訪問したり、あるいは講演会を行って、安全対策についてアドバイスをしたいと思っております。例えば内容についてですが、避難経路の拡充はこんな形でとか、場所はどういうところに張ったらいいですよとか。あるいは避難するときの注意点、地震が起きた場合はどうするか。あるいは火災の場合についてのアドバイスなどを個別にやっていくつもりでおります。
次に、観光地における避難表示あるいは多言語化についてお伝えいたします。もともと県では、平成19年４月にしずおか公共サイン整備ガイドラインというものを策定し、わかりやすいサインとか、外国語の表記の原則を決めております。これにしたがってやっておりますが、例えば歩行者用観光御案内板では、日本語、英語、韓国語、中国語の四カ国語で表記するというのが１つの原則。あるいは、ピクトグラムといいまして、日本人と外国の方が共通でわかるように絵で表示するというのをやろうというのが、原則です。これに加えて、特に命にかかわるような場合には、ポルトガル語を付加するというのが望ましいという原則をまず示しました。
もう１つ、ピクトグラムについて、平成20年に国際的に通用する避難場所、津波の避難ビル、ここは津波の注意が必要ですよというピクトグラムができました。そこまでできてますので、今後市町が設置する標識について、観光サイドとしても、ピクトグラムを使ったほうがいいよとか。あるいは、ピクトグラムの下に外国語の表記を入れる余裕があれば、やったほうがいいよというようなアドバイスを市町にしていきたいと、こんなふうに考えております。以上です。
○石垣総務企画課企画調整室長
富士山の日の経済波及効果についてお答えいたします。
ことしの１月から３月までの間に、県、市町、民間団体等が主体となって開催していただいた富士山の日関連事業、計277事業に約41万人の方々に来場していただきました。これらの事業については、地元の方を対象とした事業が多く、宿泊費や交通費の支出は少なく、また会場においても物販等が開催されておらず、参加者の消費は余り望めない状況でしたが、これらの事業を通じ、参加者の心に訴えた効果は大きかったものと感じております。
委員会資料にもありますとおり、経済波及効果を推計しましたところ、富士山の日関連事業に係る誘発効果を1.59倍と推計しました。これまで県内で開催し、経済波及効果を公表したイベントと比較しますと、平成19年度のユニバーサル技能五輪が113億円の経済波及効果で1.57倍の誘発効果、平成21年度はばたく静岡国文祭が178億円の経済波及効果で1.60倍の誘発効果と、来場者や事業規模は格段に異なりますが、それなりの一定の効果があったものと考えております。
ちなみに、昨年の７月から本年３月まで静岡市で開催された静岡ホビーフェア、これはちょっと期間が長かったんですが、489億円の経済波及効果で1.44倍の誘発効果。しかし先ほど委員のほうからお話のありました花火大会、なかなか数字が出てるものがなくて、静岡市の推計だったんですけれど、経済波及効果11億円ということで伺っております。
本年度以降も、市町、民間団体等が自主的に富士山の日に協賛いただき、富士山の日関連事業が年々増加し、より多くの方々に参加していただけますよう県民運動の拡大に努めてまいります。
なお、委員のほうから御指摘のありました、丸を付したのはどういう理由かっていうことなんですが、資料のポイントとなる数値を丸で囲んだという御理解をいただければ、よろしいかと思います。以上です。
○植田観光振興課長
緊急の観光誘客対策についてお答えします。
東日本大震災によって県内に40万人のキャンセルが出たということで、震災直後は観光地に全く人がいなくなったという状況でした。その後、ゴールデンウイーク明けに、大分回復はしたんです。しかし前年の２割ぐらい減少ということで、まだ通常ではない状態が続いてるという認識はしてます。ホテルや旅館からも、旅館の存続にもかかわる状況が続いてるというお話を聞いております。ということで、５月補正で緊急の、交通機関の半額キャンペーンですとか、あとバスツアーの助成、そういったところを認めていただきまして、直接的な宿泊効果というのをねらって施策を続けているところです。
またがんばろう東日本！ふじのくにゴーゴー！キャンペーンにつきましても、直接の効果もありますけれども、観光はやはりムードに左右されますので、自粛ムードを払拭するという効果もあったと思います。
また、電話の問い合わせですとか、ホームページのヒット数ですとか、かなり反響が大きかった割に、利用者数が861人と少なかったものですから、旅館等に聞きますと、やはりハローナビのゴーゴー！キャンペーンのホームページに、各旅館・ホテルの予約サイトに飛ぶようにリンクを張りました。そちらのほうのサイトから直接旅館・ホテルのサイトにリンクしまして、各宿泊施設のいろんなキャンペーンにも全部行けるようにしていますので、多分各ホテル・旅館が独自に考えたプランに、予約が入ったというお話もいろいろ聞きましたので、キャンペーン利用者の実数は861人と少なかったのですが、全体的にはかなり底上げになったと、こちらのほうでは分析をしております。以上です。
○藤原観光政策課長
先ほどちょっと答弁漏れがございました。土日の休日が、製造業を中心に木金へ動くということに対して、どのような対策をされているかという御質問でした。
ＪＴＢが７月４日に発表した、ことしの夏休みの状況を見ますと、１泊以上の旅行に出かける方は前年と比べて2.8％減ですけれども、旅行に行くと答えた人はかなり多いというデータがありました。
そういうのを承知はしているんですけれども、休日がずれたことについての対策については、今現在、まだ考えておりません。済みません。以上です。
○大岡委員
どうも、御答弁ありがとうございました。
それでは数点、御答弁いただいた中からお尋ねしたいと思います。
まず、議案について“しずおかで過ごそう”の第90号議案でございます。
県内の施設を無料にしておられるというのは伺っておるんですけれども、この第90号議案が特徴的なのは、先方からお見えになる交通費だとか宿泊費も助成の対象にするというところだと思っているのですが、県庁内で今回の議案のような対応をしているところがあるんでしょうか。つまり、交通費と宿泊費をもって、グランシップの何かを見ていただくとか、あるいは大学で行っているような授業に御参加いただくとか、あるいは他部局ではございますけれども、教育委員会でやっているような研修、体験学習に子供らを参加させるだとか、そういったことはやっておられるんでしょうか。
逆に、やっておられないとすれば、せっかくこうして民間に対して議案をつくって、補助メニューまでつくって呼びかけるのでしたら、やはり県庁もやるべきではないかと。その点についてどう考えておられるか。やるべきと考えているのか、やっぱりこれはあくまでも民間にやってもらうべきものと考えているのか、まずその点について教えてください。
それから、経済波及効果です。
皆さんよく御承知だと思うんですけど、この黒丸を打ってあるところ、まず誘発効果についてでございますが、特に室長はよく御存じだと思いますけど、誘発効果というのはほとんど意味のない数字でございます。これはいわゆる産業連関表のインデックスを見れば大体わかる話で、製造業に100億円突っ込んだら、誘発効果は1.5倍ぐらいと大体決まっている。サービス業に100億円突っ込んだら、1.8倍から２倍ぐらいと大体決まっている。だから、こんなのは別に言う必要のないことというか、これはもうその地域ごとの産業連関表によって定まった所与の数字に近いというものだと思っております。それよりも問題なのは、主催者が支出した１億4300万円に対して、一体幾らの経済波及効果を出したのかということです。花火大会の補助金というのは、行革の議論の中でよく問題にされるのですが、あれは実は安いんです。500万円突っ込んで１万人来ましたと。１人3,000円使ったと。それでもう3000万円じゃないですか。これでいくと、直接効果で参加者の支出が3000万円となるわけです。主催者運営費支出額の直接効果の内訳が、役所が出したのが500万円、ほかが4500万円出して5000万の花火大会をしたとしたら、これが5000万円になるわけですね。合計も、一次効果だけで１億円。これにさっきの理屈で1.6倍ぐらい掛ければ、大体波及効果が出るので、そうすると１億6000万円です。つまり、役所が500万円の呼び水を出すことによって１億6000万円の経済効果が出る。だからそういう意味では、花火大会は安いと言われておりまして、その視点からいくとこの富士山の日は極めて高い。１億4300万円突っ込んで、３億1200万円しか経済波及効果を出せなかった。さらに言うと、参加者の諸支出の中で、僕もちょっと不思議な数字だなと思ったんですけど、１億1200万円参加者が支出しているんです。その内、県内に落ちた金額というのが6200万円。恐らく交通費とかがＪＲ東日本に落ちたり、山梨とか東京のバス会社に落ちたりしているもんだから、こういうふうになったのかなと推測をしているのですが、そう考えると、さほどいい事業ではないと見えるのですが、この点について私、間違ったことを言っているかもしれないので、室長としてどのように考えておられるか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それから、観光誘客対策についてでございます。
課長のさっきの御答弁を伺っておりますと、やっぱり八百数十人というのは少ないと見ておられるということでよろしいのでしょうか。あわせて、さっきも申し上げましたけれども、私も実はあるホテル関係者に、この政策について正直なところどうなのという話を聞いたら、正直言ってもうからないと。一生懸命やってくださっているというのは大変ありがたいんだけれども、利益は出ないと。だから緊急で値引きをして、要は安売りをやるよりは、我慢できる体制を組んでもらったほうがありがたい。１回安売りをやって5,500円にしちゃうと、もう5,500円が標準価格になっちゃうもんだから。例えば我慢できるのってどういうのがあるんですかという話をしたら、税金ですと。例えばホテルなんて、１棟あると500万円とか1000万円とか固定資産税を払うわけですよね。その資産としてのキャパを全く生かせていないにもかかわらず、つまり、この資産がすべて資産として稼働していないにもかかわらず、100％の固定資産税を払わないといけない。こういった状況になったときの資産稼働、それは行政の側も状況はよくわかっているわけですから。資産としてこれだけのものを持っているけれども、残念ながら実稼働は半分ですね、あるいは残念ながら実稼働は４分の１ですねと。それであれば、実態に見合った形で課税を下げてあげるとか、そういうことができるのかどうかわかりませんけれども、そういったことができれば、この苦しいときに値引きをしなくても、要は標準金額を下げて、今後こんな5,500円を相場にしなくても、何とか耐えてもう１回付加価値をちゃんととって、再開できるようになったときに正しく再開をさせてあげるというのも、私は政策としてあり得ることなのではないかと考えているのですが、担当としては、その辺の大きな戦略についてはどのように考えておられるのか、教えていただければと思います。
それから観光地の危機対策について、ピクトグラフも含めて指導するということでございました。
これなんですけれども、さっきの答弁を聞いていると、市町村ごとにそれぞれやるものに対して、県として指導するということなんですが、例えば伊豆って、外から見れば１つなんですけど、市町村はばらばらであると。そうするとばらばらの対応をされることになる、これは困るわけですよね。ある観光地に行ったらこういう表示、でも隣の観光地に行ったら別の市町村だから、そっちの市町村の判断によって別の表示がされていると。やはりこうしたものをコントロールする。要は外から来た人に対して、同じ表示でもってお迎えをする。やっぱり標準的な表示の仕様を、ある程度ちゃんとコントロールしていくというのは、大事な県の仕事だと思っています。そういう点で、まず現状について表示が十分あると思っておられるのか、それとも全く足りないと思っておられるのか。あるいは表示が小さいと思っておられるのか、十分な大きさを確保できていると思っておられるのか。あるいは今後、市町村ごとにばらばらの対応ではなくて、私は県として、それこそ観光圏全部において統一的な表示を規制をするなり、やっぱり強く管理をしていくべきではないかと思いますが、その点についてはどのように考えておられますでしょうか。
それから、節電対策の木金休み。現状ではまだ考えていないということだったんですけれども、今後考えようと思っておられるのか、あるいはどういった課題があると思っておられるのか。
その点について、もう木金休みは始まっていますから早く対応しないといけないわけですけれども、やるならやるで対応しないといけないわけです。もしやらないんだったらやらないということで構わないのですが、これから先についてどう考えておられるのか教えてください。以上です。
○加藤観光局長
最初の“しずおかで過ごそう”の事業ですけれども、これは今回お諮りしておりますのは観光局のみでございます。ただ、これにつきましては、被災者の方々にただ単に市町村に来て、温泉やいやしをしてもらおうというだけではなくて、やはり静岡の魅力を知っていただくという意味では、静岡の観光地をめぐっていただくというところもありますし、将来的には、この方々にリピーターになってもらおうという部分、あるいは静岡のおもてなしを感じていただこうという部分を非常に考えておりまして、そういう意味では、美術館だとか、あるいはＳＰＡＣに寄っていただくということは必ずしたい。そういうような形で上がってきた計画につきましては、口添えして、なるべくそこを回っていただくような、そんな形で今考えております。
○大岡委員
今回はどうですか。
○加藤観光局長
一応、今回もやっておりますけど、ほかのところはやっておりませんので、私どもだけで今、交通費と宿泊費をもっている。それで今、十数件来ております。
先ほど藤原観光政策課長が申し上げましたように、1,500人程度を見込んでおります。今、市町村に投げかけてございますけれども、少しずつですが効果が上がってきているという現状でございます。
それから先ほどの休みの関係ですけれども、やはり土日以外に木金という休みがございます。
特に西部地区の、いわゆる自動車産業の盛んなところ。先ほどＪＴＢの話が出ましたけれども、今回、夏休みに旅行をするかという問いに関しましては、かなり減少しているという状態がございます。２泊３日のベースであったものが１泊２日とか、あるいは極端に６泊７日とか、二極化しているという、そういうデータもございます。したがいまして、やっぱり首都圏等を主要なターゲットとしております本県におきましては、やはり１泊２日、あるいは、いわゆる観光施設等の入れ込みがこれからふえるんじゃないかということで、今後は県の観光協会を通じまして、各観光協会あるいはコンベンションビューロー等に話を諮りまして、どんな対策をするかということで検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○石垣総務企画課企画調整室長
富士山の日の経済波及効果の件ですが、委員御指摘のとおり、誘発効果について産業連関表を通じて出てくるというのは承知をしているのですが、先ほども申し上げましたとおり、この丸印というのは、これまでやってきたイベントは、経済波及効果と誘発効果、主催者の運営支出と参加者の消費支出をそれぞれ合わせたものについて公表してきてまいりましたので、今回もこういう形で示させていただきました。
また、参加者の消費支出額の直接効果が小さい理由ですけれど、これにつきましては宿泊、これが少ないというか、ほとんどなかったということと、あと地元の物販ですね。先ほど言われた花火大会などは、物販なんかが、かなり大きいウエートを占めていると思いますので、そういう点が今回低かった要因かと思います。以上です。
○植田観光振興課長
観光誘客対策についてなんですが、このゴーゴー！キャンペーンにつきましては、３月の震災以降、４月11日から始めたのですが、これは発案してから10日くらいで始めたもので、その間短い中ですが、何度か地区の方とお話し合いを持ちまして、どうするかというのを決めました。
その中で、初めは全部5,500円にしようという話もあったのですが、やはりできる範囲でやらなきゃならないということで、5,500円から１万3500円くらいまでという５段階設定をするということで、皆さんとお話し合いをして決めたところなんです。そして、４月11日から７月22日までという期間も決めてやっていこうということで、この対策を始めたという経緯があります。
このキャンペーンは７月22日で終わりますので、その後どうしていくかというのは、今ちょうど観光協会とか、ホテル旅館組合と、いろいろアイデア出しをしているところです。また、こういった料金になるのか、その辺はまだわかりませんが、今後そういったことは考えていきたいところです。
また、５月補正で認めていただいた中で、例えば今度首都圏で商談会をやりますが、ほかにも、ゴーゴー！キャンペーンの広報なんかも首都圏向けにかなりやりました。それはゴーゴー！キャンペーンの広報だけではなくて、かなり静岡県の観光のＰＲにもなったと思います。今まで首都圏対象にやってはいましたが、これだけ大々的にやったのはありませんので、そういったものも今後の観光の政策には非常に大きく寄与したと思っております。以上です。
○藤原観光政策課長
観光地における危機対策の件ですが、まず現状の認識としましては、津波について注意しましょうという絵はあるんですけど、それがばらばらだったりしていますので、そういう意味で国際基準のピクトグラムでやりましょうということで、そういう方法はこれから統一できると思います。しかし現状として十分かというと、そうじゃないと思いますので、そういう方法を、まず統一してやりたいと思います。
伊豆の市町なんかに聞いてみますと、これからやろうというところも実はあって、それは危機管理部と観光局なんかが今協力して練っているというところもあります。財源としましては、危機管理部で持っている大規模地震対策等総合支援事業費補助金のようなものが活用できそうなので、我々としても県の危機管理部とうまくいくように、あるいは我々が市町村の観光なんかとも連絡をとって、こういうふうにやるといいよと。いずれにしても、市町村の講堂みたいな最寄りのところでやっていきますので、そういうふうにコーディネートできたらと思っております。頑張ります。以上です。
○大岡委員
どうもありがとうございました。
ちょっと済みません。本当は、もう要望で終わらせるつもりだったんですが、１点だけちょっとお願いします。
私、答弁を聞いていてわからなかったんですけど、議案第90号、先ほど加藤観光局長から御説明いただいたやつなんですけど、議案の事業目的説明だけを見ると、県内の行事や催しへの招待事業を実施するＮＰＯ、各種団体、市町等に対し、宿泊、輸送、体験、交流活動参加料等にかかわる経費を助成するというふうに書いてあるものですから、県の直轄事業は対象になっていないと。しからば別メニューで県もやっているのかどうか。今後、当然積極的にやるべきじゃないか。例えば、大学の文化祭にお招きをするということも恐らくあるでしょうし、寄附講座にお招きをするという方法もあるでしょうし、グランシップとか美術館を使って、団体がやっているやつはいいんですけど、県の直轄事業というんですか、直接タッチしてやっている事業についても、先方からお招きをして、静岡で何かを感じてもらって――空港に関する事業でもいいですよ、天浜線はないかもしれないけど――あるいは何かを学んでいただいて、それでお帰りいただくというのを、県の直接事業でもやるべきではないかというふうにお話をしたつもりだったんですが、ちょっとその辺がわかりにくかったので、もう１回教えてもらってよろしいですか。お願いします。
あとは要望だけ申し上げておきます。
まず、富士山の日の経済波及効果はそういうことでございますので、誘発効果に丸を打ってもほとんど意味がないということでございます。
私はそれよりも、費用対効果というか、どれだけ行政が投資したことによってどれだけのものを引っ張ってこれたか、行政の呼び水効果がどれだけ高かったかということを見るには、この総支出の直接支出と経済波及効果に丸を打って、これがまさに知恵の見せどころでございますから、これをいいものにできると。もちろん富士山の日は、富士山に思いをはせる県民運動の日、もちろんそれは大事な趣旨なんですけど、この趣旨で、できるだけ少ない投資で大きな効果を引っ張り出すということを考えますと、私は主催者の総支出額に対する経済波及効果というものは常に、ほかの事業をやられるところも意識をしていただきたいと思っております。この誘発効果に黒丸を打っても、こんなのはわかっているというか、イベントってこんなものですから大体。こっちの丸を、こっちの左の隅の上に持っていくべきだと思っておりますので、これはぜひ検討してみてください。
もうこれ以上は質問として申し上げませんが、要望として申し上げておきたいと思います。ここを工夫するようになると、県の予算がない、ないと言っている割には、高い経済効果が出せる。これはもう担当の知恵の見せどころでございますから、ぜひ御努力を期待したいと思います。
緊急対策でございますが、我慢する方法については恐らくこちらじゃ答弁できないと思いますので、これでよしとしたいと思いますけれども、いずれにしてもよく事業者の意見を聞いていただいて、やっぱり１回値下げをするというのは、事業を実際に民間でその仕事をやっておられる方からすると怖さがあるんですよね。１回キャンペーンをやっちゃうと、もう標準価格は5,500円だろうということになっちゃうというのは、怖さがあると。あわせて、向かい風のときは、もう5,500円にしようと、4,000円にしようと、3,000円にしようと、来ないときは来ないというものでもあったりするものですから、攻めるべきときに攻める、守るべきときには守るということができる体制を、私は組んであげていただければと思っておりますので、これについてもぜひ検討してみてください。
それから、表示については大変よくわかりました。
ちょっと遠慮がちな御答弁だったかと思いますが、積極的に危機管理部ともよく連携をしていただいて、とにかく静岡は安全に楽しく見て回れますと。私は、当然外国人はいろんな観光地を回っていると思いますので、いろんな観光地を回っている中で、静岡県というのは最も観光客の安全に配慮している県だということを感じてもらえるぐらいの政策をやるというのは、これは将来的に静岡の安全に対する信頼に必ずつながってくることだと思っておりますので、そういった目の肥えた外国人に評価をされるような、旅行客の安全対策を進めていただければと思います。要望です。
じゃあ済みませんが、加藤観光局長、お願いします。
○加藤観光局長
先ほどの答弁ですけれども、県単独でやっているものはございません。
それで先ほど私がお話ししたのは、各団体等が行う場合については、美術館あるいはＳＰＡＣも無料にしておりますので、ここを、コースの１つに入れていただきたいというお願いをするということで、私どもも県の施設を参加させたいということで御理解をいただきたいと思います。
○川島大学課長
ちょっと補足ということで御説明をさせていただきます。
大岡委員の質問からの、被災者を招待するプログラムの関係で、大学ではということでございますけれども、議案の趣旨とはちょっと違うかもしれませんけれども、実は文化芸術大学でございますが、アートマネジメントの実習というものがございます。その一環として、実は、来る７月22日になりますけれども、東日本大震災被災者応援コンサートというふうに銘打ちまして、文化芸術大学の講堂でバイオリンリサイタルを開催するというお話がございます。浜松市に被災者の方がおりますので、市と連携をいたしましてその方々に対して御招待をしたいと、そんな話は大学からは聞いています。
○大岡委員
済みません。大変わかりました。
そうしましたら、直接はないということなんですが、これは要望でございますが、各部にも、こういう議案を出した以上は直轄でも、被災者を先方からお招きをして、学んでいただく、あるいは静岡の魅力を感じていただく事業に関しては呼んだらどうだと。それは民間に呼びかける前に、まず自分たちが率先してやるというのが、これは筋だと思いますので、このことをぜひ他部局にも呼びかけていただきたいし、ここで所管をしておられる大学等に関しましては、寄附講座もあるでしょうし――あるかどうかはわかりませんけど、あれば、そういったところにお招きをする、あるいは文化祭や学園祭みたいなものがあるんでしたら、そういったところにお招きをするというのも、何人お見えになるかは別にして、姿勢として示されてはいかがかと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。以上でございます。
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