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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年決算特別委員会厚生分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/04/2020 会派名： |
○藤原健康福祉部長
どうぞよろしくお願いいたします。本日の説明員はお手元にお配りしてあります座席表のとおりでございます。
それでは、お手元の冊子のうち、令和元年度静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
健康福祉部における一般会計の歳出決算に係るものにつきましては、附152ページから附169ページまでの第７款健康福祉費と、附250ページからの第12款災害対策費のうち附254ページの第２目災害救助費及び附256ページの第５項社会福祉施設災害復旧費となっています。
また、附294ページから附299ページまでが静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計、附302ページから附307ページまでが静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計、附310ページから附323ページまでが静岡県国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算となっています。
続きまして、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により、主要な施策の成果及び決算の状況を説明します。
説明資料１ページを御覧ください。
初めに、主要施策の総括であります。
健康福祉部では、県民の幸福と安らぎを築くため、安定した生活を支える健康福祉を実現を基本理念とし、１アから２ページのキまでに記載のとおり、７つの柱による各種施策を積極的に推進してまいりました。
３ページを御覧ください。
７つの柱のうち、初めに、１安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸についてです。
(1)医師確保対策の推進につきましては、ふじのくに地域医療支援センターやふじのくにバーチャルメディカルカレッジの取組により、全国最大規模を誇る医学修学研修資金の貸与や県内外８大学へ全国最多52枠の地域枠設置などを行ってまいりました。本年４月１日現在、県内で勤務している医学修学研修資金利用者は前年から61人増の522人となっております。また女性医師の活躍を目的としてふじのくに女性医師支援センターにおいて、出産等により離職した女性医師からの就業相談への対応や求人病院とのマッチングなどを実施しました。
(2)看護職員確保対策の推進につきましては、国が公表した2025年の看護職員需給推計による看護職員不足に対応するため、養成施設の運営支援や県立看護専門学校助産師養成課程の運営、修学資金の貸与、勤務環境改善計画策定病院への助成などを行いました。
(3)救急医療に係る体制の整備につきましては、賀茂地域の救急医療を強化するため第２次救急医療機関と隣接する医療圏の第３次救急医療機関とで救急患者の検査画像データ等をリアルタイムで共有するネットワークの整備を支援し、迅速かつ適切に医療が提供できる体制の構築に取り組みました。
(4)在宅医療提供体制の整備の取組につきましては、地域において訪問診療を実施する診療所等の設備整備を支援したほか、病院における円滑な入退院調整を促進するため、訪問看護出向研修支援事業を創設しました。
(6)難病対策の推進につきましては、難病患者の早期診断や早期治療開始を推進するため、令和元年12月に難病医療協力病院として新たに２病院を指定しました。
５ページを御覧ください。
(8)健康長寿日本一に向けた取組につきましては、健康長寿プログラムの普及や特定健診データの分析、重症化予防対策等５つの事業を柱とするふじのくに健康長寿プロジェクトを推進したほか、健康経営の視点を取り入れ、企業への健康づくり活動費の助成などを実施しました。また受動喫煙防止条例に基づき、飲食店での標識掲示について確認と指導を行いました。
(9)社会健康医学の推進につきましては、社会健康医学研究推進基本計画で定めた研究、人材、成果、拠点の基本方針に基づく取組を推進するための拠点となる静岡社会健康医学大学院大学の設置認可申請を行い、本年10月23日に認可されました。また社会健康医学の研究を県立総合病院リサーチサポートセンターに委託して実施しました。
８ページをお開きください。
次に、２の地域で支え合う長寿社会づくりについてです。
(1)地域包括ケアシステムの推進につきましては、市町が行う地域包括ケアを推進するため生活支援や介護予防サービスの創出を支援したほか、地域包括ケア推進ネットワーク会議を開催し、多職種連携の強化等に取り組みました。
(4)支え合いの地域づくりの推進につきましては、広域的に生活支援などのサービスを提供する民間事業者等と市町等とのマッチングを実施したほか、市町における移動サービスの創出を支援するためのモデル事業を実施しました。また壮年熟期の方を対象に社会参加を促進するプログラムを実施しました。
９ページを御覧ください。
(8)民生委員・児童委員の一斉改選及び民生委員・児童委員協力員制度の創設につきましては、一斉改選に合わせ、民生委員・児童委員の活動負担の軽減を図るための制度を創設し、活動支援を行いました。
(9)認知症総合対策の推進につきましては、認知症の人やその御家族が安心して住み続けられる地域づくりを推進するため、認知症の当事者同士が支え合うピアサポート活動や認知症サポーターの活動を支援するチームオレンジの取組を促進しました。また若年性認知症の方の社会参加の機会としてデイサービスの就労メニューを考案したほか、認知症サポート医の活動促進や認知症の早期発見、早期対応の体制整備に取り組みました。
10ページをお開きください。
(13)介護人材確保の推進につきましては、外国人介護人材の早期確保を促進するためフィリピン共和国の看護系大学と協力関係を構築し、県内介護事業所への就労受入れを支援したほか、外国人技能実習生を対象に介護技術の向上を目的とした研修を実施しました。また介護事業所での実務経験と研修受講を組み合わせた人材育成事業を実施し、99人の直接雇用を実現したほか、介護の周辺業務を担う介護サポーターの育成と事業所とのマッチングにより33人の直接雇用につなげました。
(14)介護職場の労働環境改善の推進につきましては、キャリアパス制度の導入に向けた専門家による訪問相談や優良介護事業所の表彰を実施したほか、静岡県働きやすい介護事業所認証ロゴマークを作成し、制度周知に活用しながら新たに70事業所を働きやすい介護事業所として認証しました。また介護の仕事を前向きなイメージで捉えることができるよう実際の介護職員の意見を反映させた介護の新３Ｋを提唱し周知するとともに、ＩＣＴ機器の導入支援として新たに業務改善システムを助成対象とし介護業務の効率化による職員の負担軽減を図りました。
14ページをお開きください。
３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてです。
(2)共生社会の実現のための合理的配慮の提供の推進につきましては、静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき障害を理由とする差別解消推進県民会議を開催したほか、差別解消に係る顕著な取組等を行った事業者や団体等を表彰いたしました。また障害のある人への合理的配慮の提供の徹底を図るため、ヘルプマークの配布や声かけサポーターの養成などに取り組みました。あわせて静岡県手話言語条例を踏まえ、手話言語施策推進協議会の開催や県民誰もが手話で簡単な挨拶をすることができることを目指す手話であいさつを運動を展開するため、手話あいさつ運動推進員を養成し、イベントや小学校に派遣するなど手話の普及促進に取り組みました。
(4)発達障害のある人への支援につきましては、身近な地域での相談支援機能の充実強化を図るため、令和２年度から県発達障害者支援センターを東部地域と中西部地域の２か所体制に向けた準備を行いました。
(6)障害のある人への就労支援につきましては、障害のある人が地域で働き自立した生活を送ることができるよう、障害者働く幸せ創出センターを拠点にブランド認定した製品の販売促進を図りました。また授産品の愛称を募集し、ふじのくに福産品に決定するとともに、ロゴマークを作成しました。
17ページをお開きください。
４健全な心身を保ち誰もが理解し合える社会の実現についてです。
(1)生活困窮者自立支援制度による事業の実施については、生活困窮者に対して自立相談や就労支援、住居確保給付金支給等の事業を実施したほか、一定の住居を持たない生活困窮者に一時的な生活の場を提供して生活再建を支援しました。
(4)ひきこもり対策の推進につきましては、静岡県ひきこもり支援センターにおける本人や家族に対する相談支援のほか、県内５か所に設置している居場所において社会への第一歩を踏み出すための支援を行いました。
また、18ページに参りまして、ひきこもり支援のための基礎データを得るため、市町と共同して民生委員と児童委員が把握している状況を調査いたしました。
(5)自殺総合対策の推進につきましては、ゲートキーパーの養成や40歳未満の若年層を対象に若者こころの悩み相談窓口による電話相談を実施しました。さらに５月の連休後、夏休みの終了前、春休みの期間中にＬＩＮＥ相談を実施して若年層対策の強化を図りました。
(6)動物愛護の推進につきましては、静岡県動物愛護管理推進計画に基づき飼い主責任の徹底を図り、殺処分がなくなる環境づくりを推進したほか、災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成に取り組みました。
20ページをお開きください。
５安心して出産・子育てができる環境づくりについてです。
(1)家庭・職場・地域における子育て支援の充実につきましては、第２期ふじさんっこ応援プランを策定したほか、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤に基づく効果的な取組を行う市町を支援しました。またふじさんっこ応援キャンペーンを開催し、社会全体で子供と子育て家庭を応援する意識の向上を図りました。
(2)保育サービスの充実につきましては、保育所等の待機児童ゼロの実現に向けて、市町と連携して保育所及び認定こども園の整備のほか、既存施設の定員増や小規模保育所等の設置により定員を拡大いたしました。また保育士等の確保のため、修学資金貸与等による学生の支援や潜在保育士の掘り起こしと保育所への復帰支援のほか、離職防止と定着促進を目的とする処遇改善につながるキャリアアップ研修等を実施しました。
(3)子供や母親の健康の保持・増進につきましては、妊娠期から子育て期までにわたる総合的な相談支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を市町に働きかけるとともに、市町の職員等を対象とする研修を実施しました。また不妊・不育で悩む方への専門相談を実施したほか、不妊・不育治療に対する助成により経済的負担を軽減しました。さらにこども医療費助成の所得制限を撤廃し政令市への支援を行うことで、年度末年齢が18歳以下の県内全ての子供が助成を受けられる環境を整備しました。
22ページをお開きください。
６すべての子どもが大切にされる社会づくりについてです。
(1)社会的養護が必要な子供への支援の充実につきましては、児童虐待防止対策として児童福祉司の増員等による児童相談所の体制強化や市町による子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するための研修を実施したほか、児童虐待防止・静岡の集い等の開催など県民に対する広報啓発を行いました。また児童養護施設や里親の元で暮らしている子供の将来の安定した自立を図るため、大学修学支援や高校卒業時就職一時金の支給、生活・就労相談などを実施しました。さらに独り親家庭の自立を促進するため、就業支援や経済的支援など総合的な支援に取り組んだほか、第四次静岡県ひとり親家庭自立促進計画を策定いたしました。
24ページをお開きください。
最後に、７安全・安心な生活を支える危機管理についてです。
(1)食品の安全確保対策の推進につきましては、食品の安全と安心に関する情報の提供と公開を通して消費者の信頼確保に努めるとともに、表示の適正化を推進したほか、食品衛生監視指導や抜取り検査を実施し、生産から流通・消費に至る食品の安全確保対策を推進しました。
(2)大麻・危険ドラッグ撲滅対策の推進につきましては、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づき知事指定薬物を指定し乱用防止を図ったほか、危険ドラッグの買上げ検査を実施し違法薬物の流通排除に取り組みました。また、若者に広がる大麻等の薬物乱用を撲滅するため、小・中・高校生を対象とした薬学講座の開催などにより薬物乱用防止教育の充実を図りました。
(4)避難行動要支援者支援対策・福祉避難所の拡充・被災者への支援につきましては、市町との意見交換会の機会などを通じ市町における避難行動要支援者支援計画策定を支援したほか、災害時に要配慮者が安心して避難生活を送ることができる体制の拡充のため、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合との間に災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結いたしました。また令和元年に本県に多くの被害を及ぼした台風第19号については、伊豆の国市及び函南町に対して本県では15年ぶりとなる災害救助法が適用されたことから、法に基づき避難所の設置などの事務を両市町へ委任し、救助の実施について支援いたしました。
以上が令和元年度の健康福祉部の施策等の概要であります。
続きまして、各局の主要な事業の実績について御説明いたします。
初めに、政策管理局でございます。
29ページをお開きください。
２(1)ア災害時要配慮者支援事業費では、静岡県災害派遣福祉チーム静岡ＤＣＡＴを被災地に円滑に派遣するため、静岡県災害福祉広域支援ネットワークに対し静岡ＤＣＡＴの登録員養成のための研修等を実施しました。
31ページをお開きください。
オ被災者自立生活再建支援事業費では、自然災害により自宅が損壊した世帯に対して支援金を交付しました。
(2)ア社会健康医学研究推進事業費では、先ほど７つの柱の(9)でも御説明したように、静岡社会健康医学大学院大学の令和３年４月の開学に向け、令和元年10月文部科学省に対し設置認可申請を行いました。また県立総合病院リサーチサポートセンターに委託して、医療ビッグデータ、疫学、ゲノムコホートの研究を行うとともに、県民の皆様を対象とするシンポジウムを開催しました。
35ページをお開きください。
福祉長寿局について御説明いたします。
36ページをお開きください。
エ成年後見推進事業費では、成年後見制度の円滑な利用の促進を図るため、市民後見人の育成等に取り組む市町への助成を実施しました。
52ページをお開きください。
(3)ふじのくに型人生区分における壮年世代の活躍促進では、ア健康長寿連携推進事業のほか、イ、ウ及びエにありますとおり、しずおか健康長寿財団や老人クラブの活動を通じ、健康づくり、スポーツ・文化活動など高齢者の社会参加や生きがい創出活動の促進に取り組みました。
56ページをお開きください。
２(1)ア介護保険関連施設整備事業費助成では、地域医療介護総合確保基金を活用して老人福祉施設の整備を計画的に支援し、待機者の解消に取り組みました。
61ページをお開きください。
エ外国人介護人材就業支援事業では、外国人介護福祉士候補者の受入れ支援や介護事業所で働く外国人を対象とした日本語講座などを実施しました。
70ページをお開きください。
(2)ア介護保険制度施行運営事業では、サービスの質の確保や保険給付の適正化を図るための事業者指導、介護報酬の過大請求等に対する監査や返還指導を実施しました。
75ページをお開きください。
こども未来局について御説明いたします。
79ページをお開きください。
(2)イふじのくに少子化対策特別推進事業費では、(ア)県実施事業の表にありますとおり配偶者出産直後の男性の休暇取得を促進するさんきゅうパパ普及促進事業のほか、結婚、妊娠・出産、子育てへの切れ目のない支援を行うため、市町と連携して先駆的な事業を実施しました。
82ページをお開きください。
イ保育対策等促進事業費助成では、83ページの延長保育事業、84ページの病児保育事業のほか、85ページのウ多様な保育推進事業費助成では３歳未満の低年齢児の保育促進などに取り組む市町へ助成を行い子育てと仕事の両立支援に向けた総合的な施策の推進を図りました。
103ページをお開きください。
(3)ア児童虐待防止対策事業費では、(エ)にありますとおり児童虐待防止静岡の集いを開催し講演会や街頭パレードなどの広報啓発を実施しました。
116ページをお開きください。
カ子どもの居場所づくり応援事業では、子ども食堂等の担い手に対する相談支援等を実施しました。
123ページをお開きください。
障害者支援局について御説明いたします。
124ページをお開きください。
(2)ア圏域スーパーバイザー設置事業費では、地域の相談支援体制整備のため各障害保健福祉圏域に関係機関の協議の場となる自立支援協議会を設置するとともに、スーパーバイザーによる広域調整や市町への支援に取り組みました。
129ページをお開きください。
(5)ア障害者働く幸せ創出センターの運営支援では、障害者働く幸せ創出センターを活動拠点として障害のある人を中心に福祉と企業、地域をつなぎユニバーサル社会の実現を図るとともに、ふじのくに福産品の販路拡大のため、ウェブカタログサイトをリニューアルいたしました。
139ページをお開きください。
エ県立磐田学園改築整備事業費では、老朽化した磐田学園について居室の個室化、小規模ユニット化により入所児童の生活環境の改善を図るため、令和３年３月の新園舎開所に向けて令和元年度は第一期工事として管理棟などの新築工事を実施しました。
148ページをお開きください。
(8)ア自殺総合対策事業につきましては、自殺者数全体が減少傾向にある中、若年層の自殺者は増加傾向にあることから、若年層対策の推進を図りました。
149ページに参りまして、(9)ア若者こころのＳＯＳサポート事業にありますとおり、令和元年度から若年層を対象とした電話相談を24時間対応に拡充するなど若者の相談に応える体制を強化しました。
156ページをお開きください。
医療局について御説明いたします。
(5)ア地域医療介護総合確保基金積立金では、基金を活用し表に記載のとおり医療提供体制の再構築及び在宅医療の推進並びに医療従事者の確保及び養成に取り組みました。
164ページをお開きください。
(2)アふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営等事業費では、165ページの表に記載のとおり医学修学研修資金の貸与により医師の充足を図りました。
171ページをお開きください。
(オ)医療勤務環境改善支援センター事業では、働き方改革関連法の周知や医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組を促進するため、社会保険労務士等のアドバイザー訪問や医療機関向け研修会等を実施しました。
187ページをお開きください。
シがん医療均てん化推進事業費助成では、国・県指定病院等への施設・設備整備の助成により県内のがん診療機能の強化を図りました。
209ページをお開きください。
健康局について御説明いたします。
(3)アしずおかまるごと健康経営プロジェクトの推進では、小学生を対象に子供の頃からの生活習慣予防の出前授業などに取り組みました。
210ページをお開きください。
イ受動喫煙防止対策等推進事業では、昨年４月に施行されました静岡県受動喫煙防止条例の周知啓発を図りました。
219ページをお開きください。
(イ)移動サービス創出支援事業では、市町における高齢者の医療サービス創出を支援するため県内３か所でモデル事業を実施しました。
227ページをお開きください。
(オ)Ｃ認知症の本人の声を施策につなげるための静岡県合同ワークショップの開催では、認知症の方の声をこれからの認知症施策に生かすため、本人を交えて取組の紹介やミニシンポジウムなどを開催しました。
243ページをお開きください。
生活衛生局について御説明いたします。
２(1)ア食中毒等防止対策事業費では、244ページの(ウ)監視・収去と食中毒防止対策の推進にありますとおり集団給食施設及び大量調理施設の一斉監視指導等を実施しました。
274ページをお開きください。
(5)ア(ア)薬局在宅業務推進事業では、各地域における医療・介護に関する多職種との窓口体制の検討や在宅業務に対応する薬剤師を育成するための研修の実施などに取り組みました。
続きまして、令和元年度の一般会計の決算の状況について御説明いたします。
277ページをお開きください。
一般会計の歳入決算状況であります。
歳入につきましては、277ページから287ページにかけて記載しておりますが、総額は287ページの合計欄に記載のとおり、予算現額288億7444万円に対し調定額286億10万2394円、収入済額282億633万2893円であります。
予算現額と収入済額との比較は６億6810万7107円の減であり、主なものは事業量の減少に伴う国庫補助金や基金繰入金の減少によるものです。
続いて、歳出決算状況について御説明します。
289ページをお開きください。
第７款健康福祉費のうち第１項健康福祉費は、予算現額117億7625万8000円に対し、支出済額104億5341万2382円、翌年度繰越額は11億2645万8000円、不用額は１億9638万7618円であります。
繰越しの主な理由は、社会健康医学関連事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものです。
不用額の主なものは、健康福祉推進費における事業費の確定等によるものであります。
290ページをお開きください。
第２項福祉長寿費は、予算現額551億2964万4000円に対し、支出済額540億7148万2303円、翌年度繰越額は７億5348万1000円、不用額は３億468万697円であります。
繰越しの主な理由は、291ページの介護保険制度推進費における介護保険関連施設整備事業費助正において台風19号の復旧工事の拡大で、予定していた作業員の手配が困難になったことなどにより計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、290ページの生活援護推進費における事業費の確定等によるものです。
291ページの第３項こども未来費は、予算現額422億7766万1000円に対し、支出済額408億592万5622円、不用額は14億7173万5378円です。
不用額の主なものは、保育サービス推進費における事業費の確定等によるものです。
292ページをお開きください。
第４項障害者支援費は、予算現額209億9530万2000円に対し、支出済額205億2488万9352円、翌年度繰越額は２億7518万6000円、不用額は１億9522万6648円であります。
繰越しの主な理由は、293ページの障害者生活支援推進費における障害者施設等整備費助成が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものです。
不用額の主なものは、障害者(児)手当等給付費事業費における医療費負担の見込差等によるものであります。
294ページをお開きください。
第５項医療健康費は、予算現額1019億2001万6000円に対し、支出済額1006億3903万844円、翌年度繰越額は４億5100万円、不用額は８億2998万5156円です。
繰越しの主な理由は、295ページの静岡県立病院機構関係事業費において、患者導線の確保のための院内調整など計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものです。
不用額の主なものは、国民健康保険事業費における事業費の確定等によるものです。
296ページをお開きください。
第６項生活衛生費は、予算現額３億9108万円に対し、支出済額３億7487万7032円、不用額は1620万2968円です。
不用額の主なものは、297ページの医薬品等安全・安心確保事業費における事業費の確定等によるものです。
第12款災害対策費は、予算現額３億163万6000円に対し、支出済額２億6615万9079円、不用額は3547万6921円です。
不用額の主なものは災害救助対策費における事業費の確定等によるものです。
298ページをお開きください。
合計欄にありますとおり、健康福祉部の合計額は、予算現額2327億9159万7000円に対し、支出済額2271億3577万6614円、翌年度繰越額は26億612万5000円、不用額は30億4969万5386円です。
続きまして、特別会計の決算状況のうち母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明します。
300ページをお開きください。
歳入決算合計は、予算現額５億3200万円に対し調定額は12億8171万1795円、収入済額は６億1477万7177円、予算現額と収入済額との比較は8277万7177円の増です。
301ページを御覧ください。
歳出決算合計は、予算現額５億3200万円に対し支出済額は４億7823万3041円、不用額は5376万6959円であります。
不用額の主なものは、母子父子寡婦福祉資金貸付金であり記載はありませんが、主に貸付件数の見込差によるものです。
次に、心身障害者扶養共済事業特別会計の決算状況であります。
304ページをお開きください。
歳入決算合計は、予算現額６億4933万7000円に対し調定額は６億4820万8629円、収入済額は調定額と同額であり、予算現額と収入済額との比較は112万8371円の減です。
305ページを御覧ください。
歳出決算合計は、予算現額６億4933万7000円に対し支出済額は６億4736万7370円、不用額は196万9630円です。
不用額の主なものは、心身障害者扶養年金費であり主に加入者数の見込差によるものです。
国民健康保険事業特別会計の決算状況です。
311ページをお開きください。
歳入決算合計は、予算現額3360億2998万8000円に対し調定額は3379億5208万4557円、収入済額は、調定額と同額であり、予算現額と収入済額との比較は19億2209万6557円の増です。
318ページをお開きください。
歳出決算合計は、予算現額3360億2998万8000円に対し支出済額は3275億111万8308円、不用額は85億2886万9692円であります。
不用額の主なものは、313ページの保険給付費等交付金の普通交付金分で事業費の確定等によるものです。
以上が令和元年度の決算状況です。
なお、決算審査意見に対する説明については、令和元年度決算審査意見に対する説明書の33ページから54ページのとおりです。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
それでは、令和元年度静岡県立静岡がんセンター事業決算の概要について御説明申し上げます。
お配りしております令和元年度静岡がんセンター事業決算書の１ページをお開きください。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として、病院、疾病管理センター、研究所の運営を行っており、運営に当たりましては地方公営企業法の全部適用により、機動的かつ効率的な経営に努めているところです。
このうち病院につきましては、平成14年９月に313床で診療を開始して以来段階的な増床を重ね、令和元年度は607床で診療を行いました。なお、本年４月からは615床の全床開棟となりました。
研究所につきましては、８研究部３室の体制で臨床支援やファルマバレープロジェクトの推進等を目的に研究を実施しました。
３ページをお開きください。
(4)職員に関する事項であります。
令和元年度末の職員数は計1,061人で、前年度末に比べ18人の増となりました。
次に、４ページをお開きください。
２工事のうち、(1)建設改良工事の概要では本棟１階主厨房洗浄室ほか改修工事など７件、合計１億1300万円余を執行しました。
(2)保存工事の概要では、病院本棟12階屋根台風復旧工事、本棟地下１階倉庫空調設備修繕工事などの修繕工事と医療機器や事務機器などの器械備品等修繕がありますが、前者については202件、4100万円余、後者については計659件、9500万円余、合計で861件、１億3700万円余を執行しました。
５ページを御覧ください。
３業務では、(1)の利用患者数につきましては、入院実績が延べ20万2443人、外来が延べ30万4322人という結果でした。前年度実績と比較しますと入院は0.4％増、外来は0.9％増となっており、ともに延べ患者数は増加しています。
これにつきまして、別添資料により詳細に説明いたします。
本日机上に配付いたしました令和元年度静岡がんセンター事業実績の概要の１ページを御覧ください。
１患者等の状況であります。
入院患者については、新たに入院となった患者数が１万5202人、前年度比で132人増となっております。病床利用率も91.1％と前年度に比べ1.4％上昇しています。平均在院日数は一般病棟が11.3日で前年度と変わりませんでしたが、病床利用率が上がったことから、結果的には延べ入院患者数が前年度よりも3,797人増という結果になりました。
次に、外来患者につきましては初診、再診ともに前年度より増加しており、１日当たり1,258人と前年度比で49人増となりました。
なお、初診患者の年齢別、地域別の構成比率はA、Bの表のとおりおおむね例年どおりでありましたが、年齢別では60歳以上が69.2％、地域別では県内が89.2％、県外が10.8％、中でも県東部が全体の78.4％でした。
次に、２ページをお開きください。
２業務実績であります。
令和元年度は、(1)手術が4,786件、(2)化学療法3,851人、(3)放射線治療は1,954人とそれぞれ前年度を上回りました。(4)陽子線治療では新たに165人の治療を開始し、前年度からの継続治療者を含め175人の治療が終了しています。
３ページをお開きください。
(5)がんドック検診の状況では、和元年度は前年度から15人増の943人が受診いたしました。このうち22人の方が当検診によってがんの早期発見につながっております。
(6)よろず相談では、大変幅広くがんに関する相談を受けており、令和元年度は電話相談や対面相談など相談件数は合計が１万4514件となりました。
次に、研究関連の業務実績でありますけれども、(7)新しいがん診断・治療技術の開発を目指し遺伝子解析等を行う臨床研究――プロジェクトＨＯＰＥの登録症例数は平成26年１月からの累計が7,262例となりました。
(8)令和元年６月から保険適用となりました遺伝子パネル検査では、実施件数が72件となりました。
(9)遺伝子パネル検査の検討会――エキスパートパネルの状況でありますが、検討症例数は県内他施設からの依頼分２例を含めまして令和元年度は計74例となりました。
(10)特許出願等の状況でありますが、令和元年度は３件の出願が行われ、累計141件となりました。
(11)共同研究の状況でありますが、民間企業や大学等との共同研究の件数が令和元年度は５件スタートいたしまして、累計で122件となりました。
ここで再び、決算書の８ページ及び９ページをお開きください。
収益的収入及び支出の状況についてです。
収入につきましては病院診療による収益等の医業収益、利息収入、補助金などの医業外収益、過年度の修正益などの特別利益を合わせた病院事業収益の合計は370億200万円余、研究所事業収益の主なものは一般会計からの負担金でありますが、その合計は５億8500万円余となりまして、収益的収入の決算額は最終予算に対し４億6900万円余少ない375億8800万円余となりました。これは受託等研究収益など医業外収益が２月補正予算時点の見込みを下回ったことが主な要因であります。
続いて支出につきましては、最終予算額が382億7500万円余に対しまして、決算額が375億8700万円余であり６億8700万円余の不用額が生じました。
不用額の主な要因は、医業費用については増加を見込んでいた材料費、特に薬品費が見込みを下回ったことから最終予算額359億3400万円余に対して決算額が355億1400万円余となり、４億2000万円余の不用額が生じたものです。
次に、10ページ及び11ページの見開きを御覧ください。
資本的収入及び支出の状況であります。
まず、資本的収入については最終予算額に対して９億5900万円余少ない32億3600万円余となりました。この差額はおおむね翌年度への事業繰越等に伴う企業債収入の減であります。
資本的支出につきましては、決算額は66億4100万円余、翌年度への繰越額は９億6000万円余となり、最終的に６億7000万円余の不用額が生じました。
資本的収入が資本的支出額に対して不足する額34億400万円余については、過年度損益勘定留保資金等――いわゆる内部留保資金により補塡いたしました。
次に、12ページをお開きください。
損益計算書であります。こちらには税抜価格による収益費用を計上しております。
１医業収益は入院収益142億1100万円余、外来収益は150億5200万円余、その他医業収益６億4400万円余で、合計299億900万円余です。
次に、２医業費用は、主な内訳として、給与費128億800万円余、薬品費などの材料費が126億9500万円余、光熱水費や管理費などの経費53億8800万円余、その他を合計いたしまして339億400万円余です。医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は39億9400万円余でした。
３医業外収益は一般会計からの繰入金を含む69億6100万円余、４医業外費用は企業債利息など27億2600万円余でした。
医業外収益から医業外費用を差し引いた医業外利益は42億3500万円余となり、医業収支と医業外収支を合わせた経常利益は２億4000万円余となりました。これに過年度修正損益などの特別損益を加えた病院事業利益は前年度と比べ9500万円余増の１億5700万円余の黒字となりました。
続いて、研究所の損益状況であります。
７研究所収益は合計５億8500万円余でありますが、研究所の活動に伴う収益の大部分は一般会計からの負担金となっております。
８研究所費用は、減価償却費１億8300万円余を含め合計７億900万円余となり、これに過年度修正損益など特別損益を加えた研究所事業損失は１億5900万円余の赤字となりましたが、これにつきましては一般会計負担金に減価償却費などの現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるものでありまして、研究活動に支障を与えるものではございません。
以上によりまして、病院事業収支と研究所事業収支を合わせたがんセンター事業会計全体の収支につきましては、当年度純損失179万円余となりました。これに前年度からの繰越欠損金35億円余を合計した35億100万円余を当年度の未処理欠損金として計上し、全額を次年度に繰り越すこととしております。
以上が、令和元年度がんセンター事業会計の決算状況であります。
なお、令和元年度決算審査意見に対する説明書については、お手元に配付させていただいたとおりであります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○廣田委員長
以上で、当局からの説明が終わりました。
ここで、換気のため５分休憩します。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続き分科会を再開します。
これより質疑に入ります。；
なお、10月29日に決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するためいわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言をお願いいたします。
では、御発言願います。
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