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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、議案第168号、169号の県営住宅の家賃について見解を伺いたいんですが、６カ月くらい滞納するとこのように議案になって御本人の名前も公表されるわけですよね。ですので、この名前も県民が見られるものでしょうか。また例えば県営団地の入り口に、この人は払っていませんとか議案で裁判所へ提訴しましたとかも住民にわかってしまうものでしょうか。
○水野公営住宅課長
明け渡し請求された方の名前が議案に載っているので、県営住宅の住民にもわかるのかという御質問ですけれども、議案に載っておりますので手続を踏めば誰でも見られますが、県営住宅の掲示板などに個人名を掲示することは一切ございません。
○佐野委員
今、個人情報が大変厳しいですが、議案で名前が公表されたということは県民にさらされて当然だと思いますので、本当に家賃の滞納を減らしたいんだったら、その方が住んでいらっしゃる県営住宅の掲示板に掲示してもいたし方ないのかなと思います。
家賃の滞納は県営住宅の未収金として毎年計上されるわけですので、滞納解消に係る個人への働きかけや個人情報についてはどのようにお考えでしょうか。
○水野公営住宅課長
個人の名前も出してもいいのではないかですけれども、やむを得ず６カ月の滞納になってしまい、家賃の分割納付を働きかけても受け入れていただけなかった方でもプライバシーがありますので、積極的に個人名を出すことは考えておりません。そういうことがないように、初期段階から適切に指導を行っていくことが基本だと思っていますので、これからも粘り強く行っていきたいと考えております。
○佐野委員
議案に出ている以上マスコミ等に報道されることも考えられますが、もしそうなった場合には県として許可するのでしょうか。
○水野公営住宅課長
議案に載っていますのでオープンになることはやむを得ないことだと思いますが、それでもマスコミには御遠慮いただくようにお願いすることがあると思います。
○佐野委員
個人のプライバシーを守りながら払ってもらうのは難しいと思いますが、効率的な徴収方法をさらに検討していただきたいと要望します。
移住・定住の促進ですが、東京に移住相談センターを設けて、県外からの人口をふやすために取り組んでいますが、市や町にしてみると、例えば藤枝市の山間地に静岡市から来てもらっても移住・定住になるわけですよね。もちろんそういう方たちも歓迎してお迎えしているんですが、その辺の県と市の意思統一というか、どのような関係で移住・定住を進めているのか。県はあくまでも県外からの移住・定住のみを促進しているのかお聞かせください。
○高木政策監（移住・定住担当）
東京の移住相談センターは、もちろん県外からの移住者をメーンといいますか対象にやっております。市町間の移住に関してはタッチしていないといいますか、各市町のお話かと考えております。
○佐野委員
県全体で人口増を狙っていると認識していますが、地元にとってみればどこから来てくださっても地域の過疎化対策にもなりますしありがたいわけですよね。例えば焼津市と藤枝市みたいに人口の取り合いになってしまうと、県全体の人口のパイはふえないですから意味がないわけですよね。その辺藤枝市は大変きめ細やかに相談会をやったり、遠くから来てくださる方、また県内の方にも同じように接しているわけですが、人口増というと露骨な目標になってしまっているように思えます。先ほど７番委員から質問がありましたけれども、地域の活性化としてはどういう方に来てくださっても過疎化対策にはなるので、県は同じように移住・定住の促進という面で応援していただきたいと要望します。首都圏からとか県外だけにこだわって集めるのではなくて、地域の活性化のための方策として、広い目線で応援していただきたいと要望しておきます。
消費者行政ですが、消費者被害防止月間ということでさまざまな取り組みを行っていらっしゃるのはわかりました。高校を卒業して社会人になったり、大学生になったばかりの年齢層はローンや多重債務などが危惧されますが、高校生を中心とした消費者教育はどのよう行われているのでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
民法の改正によりまして、2022年４月から18歳成人になりましたので、18歳、19歳の消費者被害の拡大が危惧されるところです。
今年度につきましては、消費者庁が作成しました「社会への扉」という補助教材を県内全ての公立高校の１年生の授業で活用し、消費者教育を進めていただいています。私立高校につきましても呼びかけまして、44校中現在29校で活用し、消費者教育の授業をやっていただいています。来年、再来年も高校１年生に対して続けていきます。
それから、若者はスマホを使いますので、消費者被害への対応などを掲載したスマホ版の公式サイトを現在作成しております。来年２月には完成すると思いますけれども、若者が自身で解決できるよりどころとなる啓発情報、被害に遭った場合に対応する窓口の紹介を行っていきます。それ以外にもこれまで実施してきました生活情報誌、あるいは出前講座などを通じまして、若者への消費者教育を進めていきたいと考えております。
○佐野委員
高校生向けの冊子等をつくって配布したとしても、必ずしも授業でやるとは限らないわけですよね。冊子を使って先生が授業するのか、出前講座として授業するのか――出前講座で生徒たちを全員集めて講座するのはカウントされると思いますが――冊子の配布と活用は次元が違うかなと思いますので、御意見があったらお聞かせください。
また、保護者にも啓発が必要となると思います。18歳でも自分に所得がないとクレジットカードをつくれなかったり、保護者の同意等が必要になると思いますが、保護者への働きかけはどのようにしているでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
先ほどの補助教材を使った授業につきましては、県教育委員会高校教育課とも連携いたしまして、授業で活用していただくということで、全公立高校の校長先生等にもお願いしております。どのような形で授業を実施しているか全部把握できていないんですけれども、授業で活用していただいていると考えております。
保護者向けですけれども、出前講座は学校等で行っております。一例としましては、教育委員会でスマートフォンの活用等の研修というか、アドバイザーを養成する研修等も実施しておりまして、教員に対しても研修を実施しております。そういったものを通じて、保護者に対する啓発等も進んでいくのではないかと考えています。
○佐野委員
県全体で言えることなんですが、冊子等をつくって配布しておしまいという感じがします。学校現場で教職員が本当に補助教材を使って授業しているか、子供たちに指導しているかまで見届けていないわけですよね。教育委員会に啓発をお願いしたところでとまっています。消費者教育だけに限らないんですが、冊子をつくっておしまいではなくて、誰が何時間どのように子供たちに授業して、どのように補助教材を活用したのかまでしないと活用にはなりません。
私も学校の会議室とか図書室の隅にこん包されたままあけられていない冊子をよく見かけますので、ぜひとも冊子の活用まで見届けていただきたいと思います。特にくらし・環境部は男女共同参画とか環境とかさまざまな啓発冊子、ガイドブックなどをつくる部局だと思います。つくったら終りでないことをもう一度部局内で確かめていただきたいと思いますが、御答弁はあるでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
弁解になってしまうかもしれないんですが、先ほど言った「社会の扉」は強制ではないんですけれども、生徒から授業後にアンケートをいただくことになっています。教育委員会とも連携し活用状況等を確認して、次の年には改善していきたいと考えています。
○佐野委員
そこまでしっかりと確かめていただきたいと思います。県民生活課だけに限ったことではなかったので、鈴木くらし・環境部長か塚本くらし・環境部長代理がお答えするかなと思ったんですが残念でした。
ユニバーサルデザインについてお伺いします。
フェイスブックでＵＤ特派員が情報発信しているのを見たんですが、「いいね！」の数は、個人でも情報をアップすると10とか20とか、１日たつと200とか300ぐらいの人が多いと思います。しかしＵＤ特派員の「いいね！」はどれを見ても３とかずいぶん少ないです。6,956件というアクセス数もありますが、この辺県はどのように認識しているのでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
８番委員がおっしゃるとおり、確かにそれぞれの記事の「いいね！」の数が10に達しない状況です。ユニバーサルデザイン普及のために行っていますので、なるべく閲覧数をふやしていきフェイスブックのＰＲを進めていきたいと思います。
10名の特派員のうちことしから新たに５名が特派員になり投稿していただいています。特派員を通じて、あるいは県の広報課の「静岡未来」も活用しまして、フェイスブックのＰＲを進めて閲覧数をふやした上で、せっかくいい記事が書かれておりますので「いいね！」していただけるように努力していきたいと考えております。
○佐野委員
600万円の予算でやっているようですが、特派員に対する報酬とか、投稿の規定等はあるんでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
特派員に対しては、取材等は必ず１人２回やってくださいとお願いしております。取材活動の旅費やイベントに参加する際の参加費は県から支給しますが、報酬等はございません。
○佐野委員
ＵＤ特派員である学生が、そのような認識を持って行動してくれるのはすごくすばらしいことだと思いますが、友達だって大勢いるのにと思ってしまいます。危機管理くらし環境委員会説明資料に載せてやっていますという割にはお粗末な内容だと思います。恥ずかしくて情けないかなと思うくらいの「いいね！」の数ですので、県として事業をやっているんでしたら、具体的なことまで説明できるようにしていただきたいと要望します。
ユニバーサル出前講座はどのように行っているのでしょうか。
○宮ｱ県民生活課長
ユニバーサルデザインの出前講座についてですが、講師として県民生活課職員が学校に出向いて行っております。また県のユニバーサルデザイン出前講座ではございませんけれども、ことしから社会福祉協議会が出前講座をやっていただけるというお話もあり、社会福祉協議会の講座の中でユニバーサルデザインの声かけなどについて行っている事例もあります。
○佐野委員
静岡県はユニバーサルデザイン発祥の地というか先進県であったと思います。ユニバーサルデザインの講座ができる人材を育成したりして、県民理解度が高いと胸を張って言える組織をつくっていただきたいと思います。たまたま県民生活課に配属された県職員が出前講座に行くだけでは広がりは薄い気がしますので、県民への積極的な普及をお願いしたいと思います。オリンピック・パラリンピックに向けましても、静岡県としてのおもてなしの心と通じるところがありますので、もう少し全庁的に取り組むよう要望します。
静岡県性暴力被害者支援センターＳＯＲＡについては本会議でも質問したんですが、ことしの11月までの相談件数について県としてどのように捉えているでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
性暴力被害者支援者支援センターについてですが、11月までに相談件数233件、同行支援10件となっております。他府県の調査結果から当初１日１件程度あるであると見込んでおりましたが、それより若干多いように感じております。
○佐野委員
相談が多いんですが、相談員は足りているのか、相談員が多過ぎて困ることはないですが伺いたいと思います。
また、対応が困難な事例等がありましたらお伝えください。
性暴力被害者支援に係るシンポジウムなんですが、皆さんに周知していただく大変貴重な機会だと思います。参加者としてどのような方を対象として、どのように周知するのかお聞かせください。
○大村くらし交通安全課長
ＳＯＲＡの相談員などにつきましては、女性を支援する団体にお願いしてございまして、日ごとに研修を受けた専門の相談員を必ず配置していただいておりますので足りていると思っております。
それから、対応困難な事例ですけれども、前回の委員会でも申し上げましたが、被害に遭われてからすぐにという場合よりも、過去にそうした被害に遭ったことをずっと引きずっている方が多いため、長い対応が必要になろうかと感じております。相手方がどのように理解されているかもあると思いますが、今のところ対応できなかった事例はないと認識しております。
シンポジウムの件についてです。
これから募集等をかけていきますけれども、犯罪被害者支援に対する理解と性暴力被害者支援センターそのものの周知という意味もございまして、広く一般の方に向けて募集していきたいと考えております。
○佐野委員
シンポジウムですが、広く一般に募集してもどの程度の方が興味を持ってくれるのかわからないと思います。市や町で相談にかかわっている方とか、被害者支援に興味のある支援センターの賛助会員とかにも案内して、ＳＯＲＡの存在や対応方法等を理解していただくいい機会だと思いますので、ぜひとも的を絞った講座という感じで有効なものにしていただきたいと要望します。
先日の犯罪被害者支援講演会で、犯罪被害者支援条例を制定している市町が少ないとのことでしたが、県としてはどのような見解でしょうか。
○大村くらし交通安全課長
犯罪被害全般の支援について、藤枝市では条例を制定され、犯罪に遭われた方に金銭的な支援まで行う内容になっていたかと思います。今後犯罪被害者に対する理解や支援の輪が広がっていくためには条例の制定が必要だと思いますので、県の条例はありますが、市や町にもつくっていただけるように考えております。
○佐野委員
やはり被害に遭われた方が一番駆け込みやすいのは市だと思います。市において金銭的な支援などきめ細かな対応をしてくれる条例があるのはすごく大事なことだと思います。県の条例だけにとどまらず各市町に対して条例化を働きかけていただきたいと要望します。
デートＤＶはまだ一般的に知られていないと思います。ＤＶは主に暴力なんですが、デートＤＶは暴力だけに限らないんですよね。その辺をもう少し皆さんにわかりやすいようにお伝えください。
○寺本男女共同参画課長
ＤＶは配偶者からの暴力ですが、デートＤＶは交際相手からの暴力で身体的なものだけではなく、精神的な暴力のほか言葉や行動制限等も含まれています。こうした行動を受けていても暴力であると理解されづらく、若い世代などでは行き過ぎた束縛であって恋愛のあらわれだと思ってしまっている危険性なども含まれています。
○佐野委員
交際してつき合っていて殴られたりすればはっきりわかるのですが、デートＤＶはそういう暴力だけではなくて、メールを制限したり、ほかの人と口をきくなとか束縛したり、行動範囲を狭めて人権まで侵害することもデートＤＶになるんですよね。性的なことを強要することもデートＤＶの一種だと思います。夫婦間のＤＶだけではなくて、デートＤＶの認識を広めるよう上手に説明して皆さんにわかってもらえるような努力を要望します。
ニホンジカ対策の中で狩猟免許について伺います。
適正に捕獲したくても免許を持っている方がどんどん減っています。わなとかはいいんですが、銃猟免許が減っています。高齢化とか狩猟を好まない人がふえているようですが、県としてはどのような認識でしょうか。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
８番委員がおっしゃるように、数年前まで高齢化とともに狩猟免許の取得者は減少傾向でした。県の猟友会等に団体補助等をして免許取得前の講習会の実施あるいは免許を取った後の狩猟税の減免等により、トータル人数の減少傾向はとまっていると認識しています。わながふえて銃は減っている傾向は続いておりますが、女性や若い方々も免許を取得しています。
ただ問題は、ペーパードライバーではないですけれども、免許は取ったけれども捕獲には携わっていないとか、あるいは経験がなくて免許を取得しただけになっている人がいると聞いていますので、研修制度を強化しているのが実態です。
○佐野委員
私の地元の皆さんからは、免許を取るのにお金もかかるし更新にもお金がかかる、また普通の人だと勉強してもなかなか受からないという課題があると聞きます。高齢の方でも取れるような、実際に困っている、駆除したい人が免許を持って携わるのが一番いいかなと思います。
免許取得に関する補助制度について、もう少し取りやすくなるような金銭的な補助の考えはあるのでしょうか。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
狩猟免許を持っている方に対する支援は国の狩猟税の減免だけです。県として直接的な財政支援の計画はありません。間接的に免許取得前の講習会や取得後の研修等を実施することにより、ハードルを低くすることで支援していきたいと考えています。
○佐野委員
お金がかかることがネックになっているという声を聞きますので、補助等の創設を要望します。
リニア中央新幹線についてお伺いします。
先ほど来お話がありますが、2014年に環境省も国土交通省も認可していますし、河川法の知事の許可だけ残っているんですが、最終的な方向性としてはＪＲもいつまでも待っていられないとしています。落としどころとしての見解はいかがでしょうか。
○織部環境局長
国土交通省で許可を出している案件で、やはり国家プロジェクトでもありますので、ＪＲも地元の皆様の理解を得てきちんとやっていきたいと言っております。今回トンネル湧水は全量を戻しますと表明があったところでありますので、新たな対話のスタートとなりました。先ほど来お答えしていますけれども、始めるに当たってはやはりいろいろな影響が想定されますので、始まる前にこういう対策をとるから大丈夫ですよと利水者を初め地元の皆様がきちんと納得して受忍していただける段階まで行かないと県としてはいいとは言えないと考えています。
○佐野委員
地元の大井川利水関係協議会は利水だけ求めている団体ですよね。流量が毎秒２トンから調査の結果毎秒2.67トンの減少となって、ＪＲは全量を戻すと言っていますが、先ほどからお話がありますようにポンプアップが恒久的なものなのか、また破砕帯にたまった水はどうするかとか課題は多いと思います。大井川利水協議会、県の環境審議会と環境保全連絡会議の連携はどのようになっているのでしょうか。
○織部環境局長
大井川利水関係協議会は利水者だけではなくて、８市２町の地元の自治体も入った組織です。そこで決定した事項につきましては、難波副知事が本部長になっているリニア対策本部に報告いただいた上で、対策本部が窓口となってＪＲと協議、交渉していきます。せんだって行いました環境保全連絡会議は有識者と地元の皆様が入っているんですけれども、そこからの意見も合わせて対策本部が窓口となって、今後もＪＲと交渉、協議して進めていきたいと考えています。
○佐野委員
大井川利水関係協議会は水量のことだけを言っているのでしょうか。今水を全量戻すだけが話題になっていますが、生態系などに関する影響や残土の措置についても了承を得ているとは思いません。水や生態系などの総体的な対応について、リニア対策本部が窓口ですので、見解をお伺いします。
○織部環境局長
大井川利水関係協議会の協議内容には水量の問題と水質の保全も入っています。両面について意見をまとめてリニア対策本部に連絡していただき県が窓口となってやっていきます。また発生残土の問題、生態系への影響につきましても、環境保全連絡会議の中で、生物多様性部会や生活環境部会を設けて専門家も交えて協議し、リニア対策本部に報告していただいて、県が窓口となってＪＲと協議を進めてまいります。
○佐野委員
平成30年版環境白書を見ました。ＳＤＧｓの17の目標が記載されていて大変わかりやすいまとめ方だと思います。ＳＤＧｓというのは環境だけを言っているのではなくて、県政全般、総合計画全体の理念だと理解しています。前回の委員会でもお願いしましたが、ＳＤＧｓの県政全体への普及についてはくらし・環境部が中心となって発信していくべきだと思いますが、ＳＤＧｓのマーク等はほかの白書等にも使われているのでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
ＳＤＧｓにつきましては、前回の委員会でもお話がありました。新ビジョンを作成するときの話ですけれども、新ビジョンを進めることがトータルとしてＳＤＧsを進めていくことにつながると言ったと思います。私どもはＳＤＧsの重立ったところをやっておりますけれども、ＳＤＧｓイコールくらし・環境部という認識は持っておりません。しかしながらＳＤＧｓを進めるのは大変重要なことですから、くらし・環境部全体として積極的に推進していきたいと考えております。
○佐野委員
もちろん全てではないから、県政全体でくらし・環境部がしっかりと率先して進めてくださいねとお願いしたのに、全く逆な答えで残念でした。やはり全体のことですので、環境の担当だけではなくて、鈴木くらし・環境部長やそれなりの方に答えていただきたいなと思いました。ＳＤＧｓのマークはほかの白書でも使われているのか質問しましたので、再度伺います。
○高木政策監（移住・定住担当）
ほかの白書でのＳＤＧｓマークの使用については承知しておりません。
○鈴木くらし・環境部長
ＳＤＧｓにつきましては今高木政策監からお話したとおり、県庁全体といたしましては総合計画を推進する中にＳＤＧsの考え方が入っており、ＳＤＧｓの考え方自体何ら新しいものでなく今までやってきたことをさらに確認するものです。そういった中で環境分野でもＳＤＧｓを使っていますし、消費生活分野でもつくる責任、使う責任という形で各分野において取り入れられております。行政という観点でＳＤＧｓを心がけて対策を進めております。
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