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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年２月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2016 会派名： |
○西田文化・観光部長
それでは、２月定例会文化観光委員会よろしくお願いいたします。
文化・観光部関係の平成28年度の組織体制及び２月定例会提出議案並びに所管事項につきまして、お手元に配付してございます議案説明書及び文化観光委員会説明資料により、私及び関係課長、局長から御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
では、最初に組織体制でございますが、委員会説明資料の１ページをお開きください。
平成28年度文化・観光部組織改正の概要についてであります。
平成28年度は、本県におけるスポーツ振興や伊豆半島地域の観光振興に関する取り組み体制を強化するため、文化・観光部組織を見直しました。
１点目は、スポーツ局の設置です。
東京オリンピック自転車競技やラグビーワールドカップ2019の開催決定により、県民のスポーツへの関心が高まっている機を捉え、スポーツ局を設置いたします。
スポーツ局は、教育委員会事務局から移管するスポーツ振興課と観光交流局から移管するスポーツ交流課の２課で編成し、一体となって取り組むことで本県におけるスポーツ振興の推進を図ります。
２点目は、伊豆観光局長の設置です。
観光交流局に新たに伊豆観光局長の職を設置し、東部総合庁舎に駐在させ、市町や賀茂振興局、東部地域政策局との連携強化により、伊豆半島地域の観光振興を図るものです。
新たな体制のもと、憧れを呼ぶふじのくにづくりに向けた施策を着実に推進してまいります。
次に、今議会にお諮りしております議案４件についてであります。
委員会説明資料の２ページをお開きください。
議案では、一般会計予算の６ページ、議案説明書では平成28年度関係36ページになります。
第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてであります。
文化・観光部の一般会計予算は、表に記載のとおり、第５款文化・観光費130億5130万3000円及び第11款教育費340億4158万2000円の合計470億9288万5000円となり、前年度比27億9239万円余、6.3％の増となっております。
委員会説明資料の３ページをごらんください。
議案では、一般会計予算９ページ、議案説明書では175ページになります。
２債務負担行為についてでありますが、委託契約１件及び工事契約４件の計５件を設定するものであります。
なお、平成28年度当初予算主要事業概要につきましては、別冊資料としてお配りいたしましたので、あわせて御参照ください。
次に、委員会説明資料の４ページをお開きください。
第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では、予算補５ページ、議案説明書では平成27年度関係26ページになります。
文化・観光部関係の一般会計補正予算は、表に記載のとおり、第５款文化・観光費３億8315万4000円を減額し、第11款教育費3848万4000円を増額いたします。その結果、予算累計額は429億6883万円となります。
次に、委員会説明資料の５ページをごらんください。
補正予算の主な内容は、国の補正予算に係るもの並びに事業費及び補助対象経費の確定等によるものであります。
議案では予算補10ページ、議案説明書では121ページになります。
３繰越明許費についてでありますが、世界遺産推進費は国の補正予算に係る事業の着手が年度末になること、観光費及び空港政策費は計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
なお、予算の詳細につきましては、後ほど所管の局長及び課長から御説明申し上げます。
次に、委員会説明資料の６ページをお開きください。
議案では別の７ページ、議案説明書では274ページになります。
第20号議案「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項に基づく職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
スポーツに関する事務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に基づき、教育委員会が職務権限を有しておりますが、先ほど組織体制で御説明したとおり、学校における体育に関することを除き知事部局で所掌するため、同法の第23条に基づき、職務権限に関する特例を定めるものであります。
加えて、新たに設置するスポーツ局へ業務を移管するに当たって必要となる、県スポーツ推進審議会、県立水泳場及び県富士水泳場並びに県武道館に係る条例の改正を行うものであります。
次に、追加で配付いたしました資料になります。
第90号議案「建築工事の請負契約について（富士山世界遺産センター（仮称））」についてであります。
本議案は、さきの県議会12月定例会において債務負担行為の設定をお認めいただき、先月22日に再入札した富士山世界遺産センター（仮称）建築工事について、佐藤工業・若杉組特定建設工事共同企業体と19億3644万円で請負契約を締結するものであります。議会の御承認をいただければ、３月末から工事に着手する予定であります。
なお、議案に関することではございませんが、本日、制限付き一般競争入札の入札後、審査型で行いました富士山世界遺産センターの機械設備及び電気設備工事の開札を行いました。機械設備工事につきましては、落札候補者が決定いたしました。
今後、落札候補者を対象として入札参加資格の審査を行い、問題ないと認められれば、落札候補者と契約いたします。
電気設備工事につきましては、予定価格内の入札となりましたが、調査基準価格を下回る、いわゆる低入札となったため、調査対象者に対し入札金額の積算内訳等の調査及び入札参加資格の審査を行い、問題がないと認められれば、調査対象者と契約する予定でございます。
次に、文化・観光部の所管事項について御説明いたします。
委員会説明資料の７ページをごらんください。
オリンピック文化プログラムの推進についてであります。
２今年度の取り組みに記載した準備委員会における検討や地域における文化資源調査をもとに、来年度は３のとおり文化プログラムを推進するため、オール静岡県の体制に強化した推進委員会を設け、文化プログラムへの参加を促進いたします。
具体的にはこの委員会で決定した基本方針に沿ったモデルプログラムを公募実施するなど、県内各地の文化プログラムの展開を図ってまいります。
委員会説明資料の８ページをお開きください。
県立美術館の平成28年度展覧会計画についてであります。
来年度開館30周年を迎える県立美術館では、３に記載の記念式典を実施いたします。また２のとおり、開館30周年記念展として「東西の絶景〜モネ、ゴーギャン、若冲も大観も〜」、「徳川の平和（パクス・トクガワーナ）〜250年の美と叡智〜」を開催するほか、「再発見！ニッポンの立体〜生人形からフィギュアまで〜」や「蜷川実花展」など多彩な企画展の開催により、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を広く県民の皆様に提供してまいります。
次に、委員会説明資料の９ページをごらんください。
グランシップの平成28年度自主企画事業計画についてであります。
来年度は、グランシップにおいて２の(1)に記載のとおり、初心者でも楽しめる国立劇場歌舞伎鑑賞教室、県民参加によるグランシップ音楽の広場2016、世界有数の指揮者及びオーケストラによるパーヴォ・ヤルヴィ指揮ドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団などの講演を行います。
また、グランシップ出前講演として(2)のとおり、掛川市、菊川市及び御殿場市で、世界のすぐれたパフォーマンスを集めた児童演劇公演のグランシップ世界こども劇場2016を開催するなど、県内各地の自主企画事業を展開してまいります。
次に、委員会説明資料の10ページをお開きください。
ＳＰＡＣの平成28年度事業計画についてであります。
ＳＰＡＣでは、宮城聰芸術総監督のもと、２事業計画の創造と公演の欄のとおり、ふじのくに・世界演劇祭2016やふじのくに野外芸術フェスタの開催などを通じて、新たな舞台芸術作品や海外のすぐれた作品を紹介いたします。またフランスで開催される国立ケ・ブランリー美術館開館10周年記念招聘公演に参加するなど、引き続き質の高い舞台芸術の鑑賞機会の提供や国内外への発信に努めてまいります。
また、人材育成事業として、県民の皆様に舞台芸術を身近に感じ、そのすばらしさを知っていただくため、県内の中高生を招待した鑑賞事業や親と子の演劇教室などを実施するとともに、県内の劇団への支援も積極的に推進してまいります。
次に、委員会説明資料の11ページをごらんください。
ふじのくに地球環境史ミュージアムの開館についてであります。
自然史を基本に、環境史に広がる分野を研究領域とするふじのくに地球環境史ミュージアムが今月26日に開館いたします。
ミュージアムでは、高校の校舎を活用した機能的で簡潔明瞭な展示を基本としつつ、研究者と来館者との対話や交流を通じて、従来型の見る展示から考える展示への進化を目指してまいります。
常設展示につきましては、２の中段に記載のとおり、10ある展示室ごとに海や大地などのテーマを設定し、豊かな自然を背景とした本県の生物多様性を紹介いたします。また研究員等の解説により、人と自然の関係の歴史を振り返り、未来のあり方を考えていただく構成としています。
なお、平成28年度企画展につきましては、世界の蝶、静岡の蝶と題し、自主企画による開催を計画しております。
委員会説明資料12ページをお開きください。
世界遺産富士山の保存管理についてであります。
富士山の世界遺産登録と同時に世界遺産委員会から提出を要請された保全状況報告書につきましては、パリ現地時間の１月27日に日本政府がユネスコ世界遺産センターへ提出いたしました。本年７月に４に記載した第40回世界遺産委員会において審査される予定となっております。今後も引き続き関係機関との連携を密にして、保全状況報告書に掲げた世界遺産富士山の保存管理に向けた取り組みを適切に進め、日本の国土の統合のシンボルであり、人類共通の宝物となりました富士山を末永く後世に継承してまいります。
委員会説明資料の13ページをごらんください。
富士山保全協力金についてであります。
ことしの夏の運用に当たりましては、協力率の向上に向け、２にありますとおり、登山者の動向を踏まえ、現地受付時間の前倒しを行います。また３に記載のとおり、ホームページや現地における案内ボードによる広報や、登山ツアーバス会社に対する協力要請、山梨県と連携した広報などの取り組みを通じ、外国人も含めより多くの皆様に御協力いただけるよう呼びかけてまいります。
次に、委員会説明資料14ページをお開きください。
富士山における登山者安全対策についてであります。
ことし夏の登山者安全対策は、昨年に引き続き登山前の周知啓発及び現地における登山誘導、登山指導の２点を柱として取り組みを進めてまいります。登山前の周知啓発につきましては、２の(1)に記載のとおり、今年度から旅行会社と連携し、登山ツアーバス内において富士登山における留意点などを周知するＤＶＤを放映するなど、安全登山に関する情報の周知啓発を図ってまいります。
また、現地における登山誘導、登山指導につきましては、(2)にありますとおり、今年度から須走・吉田ルート下山道の分岐点における道迷いの防止に向けて分岐案内看板を増設するほか、昨年度に引き続き富士宮ルート山頂付近の混雑緩和に向け、安全誘導員を配置するなどの取り組みを進めてまいります。
次に、委員会説明資料15ページをごらんください。
富士山世界遺産センター（仮称）の整備についてであります。
施設の整備につきましては、２のとおり、県議会の御承認をいただいた上で、本年３月末から建築工事に着手し、平成29年10月末までに確実に完成するよう整備を進めてまいります。
また、調査研究の推進につきましては、３に記載のとおり、来月には新たに文化人類学及び国文学を専門とする研究員２名を採用し、計５名の研究員が中心となって、富士山を初めとする世界の山岳文化の調査研究や研究成果を情報発信してまいります。
なお、平成28年度は、引き続き巡礼路の研究となる須走口登山道の調査のほか、山梨県と連携して富士山を題材とした絵はがきのデータベースの構築などに着手してまいります。
委員会説明資料の16ページをお開きください。
総合教育会議の開催と教育に関する大綱の策定についてであります。
今年度の総合教育会議につきましては、２に記載のとおり５回開催し、教職員及び高校生の国際化などの重点協議事項及び大綱の策定に関する協議を行い、先月23日にはふじのくに「有徳の人」づくり大綱を策定いたしました。大綱につきましては、３に記載のとおり、本県教育の基本目標を有徳の人づくりとし、そのための基本姿勢として文・武・芸三道の鼎立の実現、生涯にわたって自己を高める学びの場を提供し、多様な人材を生む教育環境の実現、地域ぐるみ、社会総がかりの教育の実現の３点を掲げております。
今後は、５に記載した事業について、知事部局と教育委員会が連携し、大綱の具現化を図ってまいります。
次に、委員会説明資料の17ページをごらんください。
県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画の進捗状況についてであります。
平成26年３月に策定した県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画の着実な推進を図るため、計画に掲げる数値目標と主な取り組みの平成27年度進捗状況をまとめました。２の(1)に記載のとおり、104の成果指標のうち、44％、44の指標がおおむね良好に推移している一方、56％、56の指標がＣまたは基準値以下となっております。
また、主な取り組みにつきましては、全体512の主な取り組みのうち、「前倒しで実施」の取り組みが10、「計画どおり実施」の取り組みが全体の93.7％の478であり、ほとんどの取り組みが予定どおり進捗しております。今後関係部局と連携し、成果指標の達成に向け取り組んでまいります。
委員会説明資料の18ページをごらんください。
静岡県立大学及び静岡文化芸術大学における平成28年３月卒業予定者の就職内定状況についてであります。
平成28年２月末現在における平成28年３月卒業予定者の就職内定率は２に記載のとおり、静岡県立大学が98.4％、静岡文化芸術大学が85.7％となっております。採用環境が好転していることから、両大学の最終的な就職内定率は近年で最も高くなった昨年並みが予想されます。
両大学では、３に記載のとおり、各大学に配置されている求人開拓員が合わせて380社の県内企業を訪問し学生の採用を働きかけるとともに、学内で開催する会社説明会への参加を要請するなど、学生の県内定着に向けた取り組みを進めております。
次に、委員会説明資料の19ページをごらんください。
ふじのくに地域・大学コンソーシアムの取り組み状況についてであります。
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムでは、さまざまな取り組みを通じて、高等教育機能の充実や大学の知的資源の積極的な地域への還元を推進しているところであります。
平成27年度の主な取り組みといたしましては、２の(1)に記載のとおり、県内大学のゼミナールの学生と地域が一体となった課題解決の取り組みに対する助成と成果発表会の開催や、(2)にあります県内大学の単位互換による共同授業の実施、(3)にあります高校等出張講座、学術研究助成、留学生支援などの事業を実施してまいりました。
県といたしましては、引き続きゼミナールの取り組みや単位互換授業などに助成するとともに、県内大学生等に対し、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの取り組みを発信し、大学生の参加増加や認知度の向上を支援してまいります。
次に、委員会説明資料の20ページをお開きください。
静岡県の大学生の意識調査結果についてであります。
このたび、県内高等教育機関に在籍する学生に対し、大学の教育内容への満足度等に関するアンケート調査を実施いたしました。３に記載のとおり、総合計画の指標でもあります大学の教育内容に満足している学生の割合が増加し、両大学とも総合計画の目標値を上回る結果となりました。
また、今回の調査結果から、学生は深い専門的学力や職業上、役に立つ知識と技術の習得を希望していることや、友人との交流を重視しつつも、大学の授業に重点を置いている傾向が見られます。
引き続き公立大学法人やふじのくに地域・大学コンソーシアムの支援を通じ、教育研究機能の充実を図ってまいります。
次に、委員会説明資料の21ページをごらんください。
平成28年度観光振興の重点事業についてであります。
ふじのくに観光躍進基本計画は、３つの戦略に基づき事業を展開してまいります。
第１の戦略でありますふじのくにの真の魅力を活用した観光地づくりについては、観光地域づくりを推進する官民の共同体、いわゆるＤＭＯに対する支援を引き続き実施するとともに、インバウンドに関するデータ分析やワンストップ窓口の設置など、訪日外国人の受け入れ体制の強化を図ってまいります。また伊豆半島のユネスコグローバルジオパーク認定に向け、引き続き伊豆半島ジオパーク推進協議会の取り組みを支援してまいります。
第２の戦略であるターゲットを明確にした誘客促進については、世界水準の観光資源や平成29年放映の大河ドラマ「おんな城主直虎」などの歴史資源を生かした官民協働による誘客促進事業や大型キャンペーン等により、効果的な誘客を図ってまいります。また海外については、富士山静岡空港の就航先やタイ等の有望市場における誘客活動のほか、東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れた誘客を図ってまいります。
第３の戦略であるおもてなし日本一の基盤づくりについては、ジオパーク誘導標識や観光地の公衆無線ＬＡＮなど、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するほか、県内外の観光案内所の運営や宿泊産業等の観光振興を担う人材の育成など、ソフト面の施策の充実も図ってまいります。また静岡市と連携して、日本平山頂シンボル施設の基本設計及び実施設計を進めてまいります。
次に、委員会説明資料の22ページをお開きください。
ＤＭＯを核とした魅力ある観光地域づくりの推進についてであります。
観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役である官民で構成するＤＭＯの支援により、ＤＭＯを核とした魅力ある観光地域づくりを推進いたします。具体的には２の(1)に記載のとおり、伊豆半島、浜名湖地域におけるＤＭＯが行う地域資源を活用した着地型商品の開発等の取り組みに対し、引き続き支援いたします。
さらに、(2)にありますとおり、新たに県全域をエリアとし、インバウンドに係るマーケティング調査、戦略的プロモーション等を行うＤＭＯとして設立される静岡ツーリズムビューローに対して支援することで、訪日外国人の受け入れ体制を強化してまいります。
次に、委員会説明資料の23ページをごらんください。
伊豆半島ジオパークミュージアム「ジオリア」の開館についてであります。
伊豆半島ジオパークの中央拠点施設は、順調に整備が進められ、伊豆半島ジオパークミュージアム「ジオリア」として４月２日にオープンする予定です。同施設には、伊豆半島の成り立ちがわかるパネルや映像、プロジェクションマッピングを活用した立体模型、岩石や地層の剝ぎ取り標本などが展示されております。
なお、開館に先立ち、先月29日には伊東市役所にあった伊豆半島ジオパーク推進協議会事務局が同施設内に移転しております。本施設を拠点として、伊豆半島ジオパークがユネスコグローバルジオパークに認定されるよう、県として推進協議会の活動を支援してまいります。
次に、委員会説明資料の24ページをお開きください。
日本平山頂シンボル施設の整備についてであります。
県では、日本平山頂シンボル施設と静岡市が整備する展望回廊を一体的に整備してまいります。このため事業概要に記載のとおり、さきの県議会12月定例会において、債務負担行為の設定をお認めいただいた建築設計費やシンボル施設の展示設計等の経費を来年度当初予算に計上いたします。
現在、公募型プロポーザル方式により、建築設計業者の選定を進めており、４スケジュールに記載のとおり、平成29年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。
委員会説明資料の25ページをごらんください。
新東名延伸に係る誘客の取り組みについてであります。
新東名高速道路の浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションまでの延伸に伴い、２にありますとおり、新東名開通記念ドライブプランのＰＲや、県内171の観光関連施設の優待割引や特典を付与するキャンペーンとしてふじのくにしずおか得々クーポンを実施したほか、観光プロモーションや観光商談会を名古屋及び大阪で実施しているところです。
今後とも、富士山、韮山反射炉等の世界クラスの観光資源や井伊直虎、徳川家康等、本県にまつわる歴史素材を活用し、本県へのアクセスが向上する中京圏及び関西圏からの誘客を促進してまいります。
次に、委員会説明書の26ページをお開きください。
ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」を活用した誘客促進についてであります。
浜松市では、地域の関係団体等と組織する「おんな城主直虎」推進協議会の設置運営を初め、啓発受け入れ体制整備、誘客宣伝、解説看板整備等の関連事業に今年度から取り組みを始めるとともに、来年度には大河ドラマ館の設置事業に取り組む予定であります。
県では、推進協議会に参画するとともに、関係の各市、交通事業者や旅行会社等と連携し、井伊家ゆかりの事物を活用した情報発信を行ってまいります。また交通事業者とのタイアップによる旅行商品の造成等を図り、県外からの誘客及び県内周遊の促進に取り組んでまいります。
委員会説明資料の27ページをごらんください。
大規模スポーツイベントに向けた東京発着ツアーの造成促進についてであります。
県では、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの観戦、応援に来日する多くの外国人個人旅行者を本県に誘引するため、東京発着のツアー造成促進に取り組んでおります。
具体的には、外国人旅行者を専門に取り扱う旅行会社の企画担当者に広重美術館、久能山東照宮、さらには伊豆の温泉、河津桜等の県内の魅力ある観光資源情報を提供するとともに、現地を実際に案内し、訪日客のニーズに合ったモデルコースの設置を検討してまいりました。
その結果、３に記載のとおり、これまではなかった外国人個人旅行者向けの東京発着の県内周遊ツアーが初めて造成され、２つの商品が販売される運びとなりました。１月発売の東海道・富士ツアーでは、これまでに45名の申し込みをいただいております。
来年度は、本年度造成された商品の定着化、販売チャネル拡大を図るとともに、商品のバリエーションをふやすため、本県の豊富な観光資源を活用した各種体験プログラムや新たなコース提案により多彩なツアー商品の造成促進に取り組んでまいります。
次に、委員会説明資料の28ページをお開きください。
県共催の大規模スポーツ大会の開催結果についてであります。
去る１月26日から30日にかけて、伊豆ベロドロームで開催されたアジア自転車競技選手権大会につきましては、２に記載のとおり、アジア16の国と地域から262名が参加し、５日間の期間中で延べ8,935人、特に30日の土曜日は伊豆ベロドローム開設以来過去最高の入場となる2,300人が観戦いたしました。
観戦された皆様からは競技のおもしろさ、迫力に触れることができたとの声や、また競技関係者や選手からも満員の集客に対する謝意が寄せられた一方で、ルールがわかりにくいなどの声もありましたことから、東京オリンピックに向け、自転車競技の理解促進を図ってまいります。
また、３の富士山女子駅伝につきましては、年末年始の風物詩となるよう、開催日を30日に変更し、テレビ放映は初めて生中継を行いました。レースには初参加の静岡県学生選抜チームを含む21チームが参加し、沿道には10万5000人のお客様が観戦に詰めかけました。
今後とも、スポーツを通じた交流で本県を大きく盛り上げてまいります。
委員会説明資料の29ページをごらんください。
ラグビーワールドカップ2019に向けた取り組みについてであります。
2019年の開催に向け、イングランド大会組織委員会からの引き継ぎが行われるなど、国内の準備作業がいよいよ本格化してまいりました。
本県におきましても、２のとおり、ラグビーワールドカップ2019静岡県開催推進委員会を今月25日に設立し、オール静岡県の体制を整えて準備を進めてまいります。
来年度は、３に記載のとおり、交通輸送や警備防災など各種計画の策定に着手するほか、観戦機会や選手などとの交流の場の創出や小学生へのタグラグビーの普及など、本県開催の機運醸成を図る取り組みを進めてまいります。
次に、委員会説明資料の30ページをお開きください。
東京オリンピック自転車競技の伊豆開催についてであります。
２の(1)に記載のとおり、東京オリンピック自転車競技のうち、トラックレースとマウンテンバイクの伊豆での開催が決定いたしました。
なお、パラリンピックについては、今後、国際パラリンピック委員会の審議を経て会場が決定いたします。
まずは(2)にありますとおり、開催準備委員会を今月25日に立ち上げ、課題の洗い出し等に着手いたします。来年度は開催時期となる夏場の交通量調査を実施し、地元の渋滞対策やオリンピックの交通輸送計画の策定に役立ててまいりますとともに、リオ大会に職員を派遣し、自転車競技の運営状況を調査いたします。
また、大会成功に向け、来年度はアスリートなどの御協力を得ながら県民向けの体験イベントなどを開き、自転車競技への関心を高めてまいります。
次に、委員会説明資料の31ページをごらんください。
サイクルスポーツを通じた交流促進についてであります。
１のイタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州との交流につきましては、昨年10月に締結した交流協定に基づき、本年10月初旬に実施の富士山麓や伊豆半島でのサイクリング大会に同州からサイクリストが参加する予定であります。
大会開催に当たりましては、本県と同州の交流を育むため、会場にブースを設置して同州の情報を発信するほか、イタリアのサイクリストに配慮した案内表示や誘導に係る対応や、本県サイクリストの参加を募ってまいります。
自転車の本場であるイタリアとの交流や、オリンピック自転車競技の開催決定など、自転車を取り巻く静岡発の大きな話題が生まれていることから、これを追い風として、２に記載のとおり来年度サイクリング資源調査と受け入れ体制の検討を進め、本県の強みを生かしたサイクルスポーツによる交流促進に取り組んでまいります。
次に、委員会説明資料の32ページをお開きください。
平成28年１月分の富士山静岡空港の利用状況についてであります。
平成28年１月の搭乗者数は、国内線が２万2449人、国際線が２万3780人で、合わせて４万6229人となり、20カ月連続で前年同月の搭乗者数を上回りました。
国内線は、前年同月で比較すると5.8％、1,390人減少いたしました。国際線は、搭乗者数が１月としては過去最高となり、前年同月で比較すると11.7％、2,490人増加いたしました。中国路線の着実な搭乗者数の積み上げと、開港以来最高の搭乗率となったソウル線と台北線が好調を継続したことにより、全体として搭乗者数が着実に増加いたしました。
この結果、平成28年１月までの平成27年度の累計搭乗者数は過去最高の59万87人となり、中国の春節における訪日需要や３月の多客期を考慮すると、年間目標利用者数70万人の達成が視野に入ってまいりました。
委員会説明資料の33ページをごらんください。
富士山静岡空港における平成28年夏ダイヤ期間の運航計画についてであります。
今月27日からの夏ダイヤでは、ＦＤＡが札幌線を昨年の夏ダイヤから週１往復増便して運航を再開するとともに、鹿児島線も平成23年夏ダイヤ以来、５年ぶりに毎日運航となります。
一方、国際線では、アシアナ航空のソウル線が引き続き週３往復の運航となります。中国路線では、一部路線が減便となるものの、中国東方航空が運航する上海―武漢線が引き続き毎日運航となるとともに、夏ダイヤ期間中に北京首都航空が新たに済南線と瀋陽線をそれぞれ２便、週２往復運航する予定となりました。
この結果、富士山静岡空港は８社による16路線、週88往復の運航計画となり、ネットワークが充実することから、これまで以上に航空会社や旅行代理店、関係団体等と連携し、提供座席数の増加や需要動向等を見越した利用促進策に取り組み、安定的な運航の確保に努めてまいります。
次に、委員会説明資料の34ページをお開きください。
富士山静岡空港の利用促進事業の概要についてであります。
富士山静岡空港のネットワークの維持拡大とさらなる利用促進を図るため、２に記載のとおり諸施策を引き続き実施してまいります。
具体的には、空港競争力強化事業として空港ターミナルビルの使用料支援、ナイトステイ支援などにより、新規就航の促進や定期路線の維持拡大を図るとともに、空港定期便拡充促進事業費として、富士山静岡空港利用促進協議会と連携し旅行商品の広報、チャーター便の運航、教育旅行、ビジネス利用等への支援を実施してまいります。
また、航空物流推進事業費では、貨物上屋の使用料支援や国際、国内航空貨物のトライアル輸送事業を実施するなど、航空貨物利用の促進に取り組んでまいります。
委員会説明資料の35ページをごらんください。
富士山静岡空港の二次交通の改善についてであります。
空港と鉄道駅等を結ぶ二次交通につきましては、有識者による検討会議報告書で示された改善の方向性を踏まえ、利用者目線に立った改善に取り組んでおります。
具体的には、２の(1)のとおり、県西部地域とのアクセス改善として、浜松市街地と空港間を結ぶ予約制乗り合いタクシーを１年間の社会実験として昨年３月より運行した結果、本年１月までに5,860人が利用したことから、西部地域の需要喚起につながると考え、運行を継続してまいります。さらに中東遠地域の需要喚起と増加する海外個人旅行客の利便性の向上を図るため、ＪＲ掛川駅と空港間を結ぶ乗り合いタクシーを社会実験として本年７月を目途に新たに導入してまいります。
引き続き、利便性の高い二次交通となるよう進めてまいります。
次に、委員会説明資料の36ページをお開きください。
富士山静岡空港における新たな運営体制の構築についてであります。
県では、公共施設等運営権制度を活用した民間主体の空港運営の実現に向け取り組んでいるところであり、平成28年度には現時点で考える事業の具体的内容や実施方法等を盛り込んだ基本スキーム案を公表した上で、民間事業者から意見を募るなど制度導入に向けて取り組んでまいります。
現在検討中の基本スキーム案の概要につきましては、３に記載のとおりでありますが、引き続き県が政策的に担う業務等を除き、20年以上の長期にわたって民間事業者に空港運営に係る業務を一体的に委ねるなど、民間事業者が経営力や創意工夫を発揮しやすい仕組みとしたいと考えております。
また、事業者選定につきましては、空港管理運営業務を行っている富士山静岡空港株式会社の人材、ノウハウの承継は必須と考えておりますので、具体的な手法につきましては、今後会社側と調整してまいります。
今後は、４に記載のとおり、早ければ平成31年度には新たな運営体制への移行を実現していきたいと考えております。
委員会説明資料の37ページをごらんください。
富士山静岡空港の機能強化と魅力向上についてであります。
富士山静岡空港のポテンシャルを顕在化し、今後の多路線、多便化を積極的に進めるため、２に記載のとおり、旅客ターミナルビルの改修・増築工事を進めてまいります。
スケジュールにつきましては、(5)に記載のとおり今年度末に設計業務を完了させ、入札手続を経た上で、ことしの県議会９月定例会に契約議案をお諮りし、平成30年10月に改修工事を完了させたいと考えております。
なお、改修・増築後の旅客ターミナルビルの外観及び内観イメージ、配置イメージにつきましては、別途資料を配付してございますのでごらんください。
次に、委員会説明資料の38ページをお開きください。
空港ターミナル地区西側の県有地において、３の(2)のとおり、格納庫や宿泊、物販といったサービス産業施設等の立地を促進するため、必要となる用地造成や会議等に活用可能な施設の整備など、富士山静岡空港の機能強化及び魅力の向上を図ってまいります。
委員会説明資料の39ページをごらんください。
富士山静岡空港の県内経済波及効果についてであります。
今回、開港後６年目の波及効果を分析したところ、生産誘発効果約312億4000万円、雇用創出効果が2,150人、税収効果が約21億4000万円と推計されました。特に中国路線に係る生産誘発効果は、利用者数及び１人当たり消費額が増加したことにより、前回推計の31.9倍となる99億円と拡大いたしました。
今後は、県民の皆様に富士山静岡空港の社会資本としての有用性についての理解をより深めていただくため、県ホームページに掲載するなど広く周知に努めてまいります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月総務企画課長
ここからは、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」及び第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」について、お手元の議案説明書により御説明申し上げます。
私からは、初めに平成28年度一般会計当初予算のうち、総務企画課分について御説明申し上げます。
平成28年度関係議案説明書の36ページをお開きください。
主な内容について、款項目の目の単位で説明させていただきますが、財源及び節の内訳につきましては、それぞれの目の欄に記載のとおりでありますのでよろしくお願いいたします。
第５款文化・観光費第１項文化・観光費第１目文化・観光総務費24億4701万3000円は、文化・観光部職員の人件費であります。
第２目文化・観光企画費3550万6000円は、文化・観光行政を円滑に推進するため、各種施策の総合的な調整や必要な調査等を行う経費であります。
なお、第２項文化費などその他の項目につきましては、後ほど担当局長から御説明申し上げます。
次に、平成27年度一般会計補正予算について、私から一括して御説明申し上げます。
平成27年度関係議案説明書の26ページをお開きください。
第５款文化・観光費第１項文化・観光費第１目文化・観光総務費9294万3000円は、文化・観光部職員の人件費の補正であります。
第２目文化・観光企画費58万2000円の減額は、文化・観光企画推進費の事業費の確定に伴うものであります。
第２項文化費第１目文化事業費721万6000円の減額は、27ページにかけて記載の(1)文化振興事業費の確定に伴うものであります。
第２目世界遺産推進費7067万円の減額は、(1)ア富士山後世への継承推進事業費及びエ富士山後世継承基金積立金の寄附金等の確定に伴うものなどであります。
オ韮山反射炉後世への継承推進事業費335万円につきましては、括弧書きに記載の国の補正予算による交付金を活用して、韮山反射炉を含む世界遺産、明治日本の産業革命遺産の価値の理解を促進するための世界遺産ガイドアプリを継続して開発することに要する経費であります。
28ページをお開きください。
第３目美術館費1188万8000円の減額は、(1)美術館運営事業費の確定に伴うものなどであります。
第４目地球環境史ミュージアム費457万1000円の減額は、ふじのくに地球環境史ミュージアム整備事業費の確定に伴うものであります。
第３項観光交流費第１目観光費4669万7000円の減額は、29ページに記載の(キ)静岡型外国人向け地域資源活用ツーリズム事業費の国庫支出金の決定に伴うものなどであります。
第２目スポーツ交流費527万4000円の減額は、(2)サイクルスポーツによる交流促進事業費の国庫支出金の決定に伴うものなどであります。
30ページにかけて記載の第４項空港振興費第１目空港管理費800万円の減額は、(1)空港管理運営事業費の確定に伴うものであります。
第２目空港政策費２億8801万2000円の減額は、(4)ア空港隣接地域賑わい空間創生事業費の補助対象事業費の確定に伴うものなどであります。
31ページにかけて記載の第３目空港利用促進費3318万7000円の減額は、(2)ア空港競争力強化事業費の確定に伴うものなどであります。
次に、94ページをお開きください。
第11款教育費第１総合教育費第１目総合教育費325万7000円の減額は(1)総合教育推進費の事業費の確定に伴うものであります。
100ページをお開きください。
第６項大学費第１目大学費396万5000円の減額は、(1)大学運営指導費等の事業費の確定に伴うものであります。
107ページをお開きください。
第11項私学振興費第１目私学振興費4570万6000円は、(2)ア(ア)私立学校経常費助成の補助対象園児、児童生徒及び授業料減免者数の確定、また108ページに記載の(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成の補助対象事業費の確定に伴うものなどであります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○石垣文化局長
続きまして、私から平成28年度一般会計当初予算のうち、文化局分について御説明申し上げます。
議案説明書平成28年度関係の37ページをお開きください。
第２項文化費第１目文化事業費は、15億5080万3000円であります。
(1)文化振興事業費イふじのくに芸術回廊創出事業費8970万円は、ふじのくに芸術回廊の創出に向け、ふじのくに子ども芸術大学の開催を初めとした文化振興のための各種事業を展開する経費であります。
ウふじのくに芸術祭等開催事業費4030万円は、ふじのくに祝祭年間の中核をなすふじのくに芸術祭の開催とオペラおもしろ講座、第20回伊豆文学賞等の実施に要する経費であります。
オのオリンピック文化プログラム推進事業費1200万円は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける文化プログラムの本県展開に向けた推進体制を拡充し、県内各地の取り組みを支援するものであり、カのオリンピック文化プログラム展開事業費4000万円は、文化プログラムの本県開催を促進するためのモデルプログラムの実施に要する経費であります。
(2)アのグランシップ管理運営事業費９億800万円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者として、グランシップの管理運営及び自主企画事業の実施に要する経費であります。
38ページをお開きください。
(3)ア静岡県舞台芸術センター事業費助成２億5000万円は、公益財団法人静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と公演や、ふじのくに・せかい演劇祭の開催、人材育成等に対する助成に要する経費であります。
第２目世界遺産推進費は20億5367万7000円であります。
(1)ア富士山後世への継承推進事業費１億7840万円は、富士山の保存管理を着実に実行するとともに、富士山の顕著な普遍的価値を後世に継承するための意識醸成に要する経費であります。
イ富士山世界遺産センター（仮称）推進事業費2540万円は、世界遺産富士山の調査研究活動や情報発信等に要する経費であります。
ウ富士山世界遺産センター（仮称）整備事業費17億6500万円は、12月県議会定例会において債務負担行為を設定した富士山世界遺産センター（仮称）の建築工事及び展示物の製作等に要する経費であります。
エ富士山後世継承基金積立金8103万円は、富士山保全協力金等の富士山関連寄附金を基金に積み立てる経費であります。
オ「韮山反射炉」後世への継承推進事業費384万7000円は、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産である韮山反射炉の保存管理を着実に実行するために要する経費であります。
第３目美術館費は、４億4850万5000円であります。
39ページをごらんください。
(1)美術館運営事業費４億4800万円は、開館30周年を迎える県立美術館において記念式典や「徳川の平和展」などの記念展覧会の開催とともに、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展等を開催するほか、教育普及事業の実施など美術館の管理運営等に要する経費であります。
第４目地球環境史ミュージアム費２億8900万円は、平成28年３月に開館するふじのくに地球環境史ミュージアムの施設の管理運営を初め、展示、調査研究、収集保管、教育普及等に要する経費であります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○鈴木総合教育局長
私から、総合教育局分について御説明申し上げます。
ごらんになっております議案説明書平成28年度関係の145ページをお願いいたします。
上段第11款教育費第１項総合教育費第１目総合教育費(1)有徳の人づくり推進事業費816万円は、総合教育会議の運営のほか、地域懇談会を開催するなど、人づくりの実践活動を支援する人づくり推進員の活動支援等に要する経費であります。
恐れ入りますが、飛びまして153ページをごらんください。
上段第６項大学費第１目大学費は65億7686万3000円であります。
中段の(3)静岡県立大学支援事業費50億700万円は、静岡県公立大学法人の大学運営に必要な経費に対する運営費交付金等を交付するものであります。
(4)静岡文化芸術大学支援事業費14億9300万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の大学運営に必要な経費に対する運営費交付金等を交付するものであります。
(5)ふじのくに学術振興事業費4340万円は、大学間連携の推進や学術の振興を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、学術研究の成果を発信するフォーラムの開催や県内大学等への留学の促進等に要する経費であります。
(6)高大連携推進事業費140万円は、高校と大学の連携及び接続の強化に向けた高大連携推進連絡会議及び高校、大学合同教育研究会の開催に要する経費であります。
恐れ入ります。飛びまして161ページをお開きください。
中段より下、第10項私学振興費第１目私学振興費は、274億5655万9000円であります。
162ページをお開きください。
ア(ア)私立学校経常費助成202億5510万円は、私立小中高校及び幼稚園等の教育条件の維持向上や保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常的経費に対する助成に要する経費であります。
イの(イ)私立高等学校等就学支援金等助成49億5500万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため、授業料の一部の給付に要する経費であります。
(ウ)私立高等学校等奨学給付金助成３億7515万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため、授業料以外の教育費の一部の給付に要する経費であります。
163ページに移りまして、中段下(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成３億円は、地震対策上危険な老朽校舎等の改築、耐震補強などを行う私立学校に対する助成に要する経費であります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○藤原観光交流局長
続きまして、私から観光交流局分及び現在観光交流局に設置され、平成28年度はスポーツ局に移管されるスポーツ交流課分について御説明申し上げます。
議案説明書の40ページをお開きください。
第３項スポーツ費第１目スポーツ費のうち、(4)スポーツ交流推進事業費は２億7123万7000円であります。
右のページの41ページをごらんください。
一番上段のイのラグビーワールドカップ2019開催推進事業費１億6700万円は、ラグビーワールドカップ2019開催に向けた機運の醸成及び運営計画策定等に要する経費であります。
ウの東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進事業費1500万円は、東京オリンピック・パラリンピックにおける各国の事前キャンプの誘致活動に要する経費であります。
エのサイクルスポーツ県づくり事業費880万円は、サイクリング資源の調査、掘り起こし及びサイクリストの受け入れ体制の検討に要する経費であります。
オのイタリアとのスポーツ交流推進事業費640万円は、サイクリングを通じたイタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州との交流に要する経費であります。
カ東京オリンピック自転車競技開催推進事業費5800万円は、東京オリンピック自転車競技の伊豆開催に向けた機運醸成及び会場周辺の交通量調査等に要する経費であります。
第４項観光交流費第１目観光費は、16億8871万5000円であります。
(1)イ(ア)魅力ある観光地域づくり推進事業費4170万円は、地域資源を活用した観光地域づくりを推進する取り組みへの支援に要する経費であります。
(イ)訪日外国人受入体制強化事業費4000万円は、訪日外国人観光客のマーケティング調査やワンストップ窓口の設置等インバウンド対応の強化に要する経費であります。
42ページをごらんください。
一番上の(ウ)伊豆半島ユネスコグローバルジオパーク推進事業費1320万円は、ユネスコグローバルジオパークの認定を目指す伊豆半島ジオパーク推進協議会の活動支援や世界審査課題への対応に要する経費であります。
(オ)国内誘客推進事業費１億2430万円は、富士山を初めとする自然、文化、歴史等の観光資源を活用したプロモーションや魅力発信等により、大都市圏や富士山静岡空港就航先等からの誘客の促進に要する経費であります。
(カ)海外誘客推進事業費１億416万円は、富士山静岡空港の就航先やタイを初めとする東南アジア等の有望市場を対象とするプロモーション等を実施し、団体ツアーや個人客の誘致に要する経費であります。
ウ観光施設整備事業費11億円は、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するとともに、県有観光施設の整備等に要する経費であります。
エ日本平山頂シンボル施設整備事業費5700万円は、静岡市と連携して、日本平山頂部にすぐれた眺望や日本平の価値等を発信するためのシンボル施設整備の設計に要する経費であり、12月県議会定例会において債務負担行為の設定をしたものであります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○渡邉空港振興局長
続きまして、私からは空港振興局分について御説明を申し上げます。
ただいまの続き、議案説明書の42ページ下段をごらんいただきたいと思います。
第５項空港振興費第１目空港管理費７億7360万円は、空港基本施設等の管理運営等に要する経費であります。
43ページをごらんください。
第２目空港政策費は、17億4142万3000円であります。
(2)空港新運営体制構築事業費7240万円は、公共施設等運営権制度導入に向けた具体的な検討等を行うために要する経費であります。
(3)富士山静岡空港機能強化・魅力向上事業費８億300万円は、富士山静岡空港の機能向上を図るために行う旅客ターミナルビルの改修・増築及び12月県議会定例会において債務負担行為を設定した空港ターミナル地区西側の用地造成等に要する経費であります。
(5)空港本体施設維持管理事業費1300万円は、空港本体の中長期管理計画の策定及び維持管理に係る工事に要する経費であります。
(6)空港周辺地域振興推進事業費６億9960万円は、空港を生かした地域のまちづくりを行う地元市町に対して助成するほか、空港周辺の自然環境保全、航空機騒音対策等に要する経費であります。
(7)空港周辺賑わい交流促進事業費740万円は、空港周辺地域等と連携して空港のにぎわいづくりを図るとともに、地域間交流の促進等を行うのに要する経費であります。
44ページをお開きください。
第３目空港利用促進費は、８億3630万円であります。
(2)のア空港競争力強化事業費４億1100万円は、新規就航の促進や既存路線の拡大などに向け、航空会社に対する支援等を行うのに要する経費であります。
イ空港定期便拡充促進事業費２億5800万円は、定期便等の利用促進に向けた企業、団体への働きかけ及び富士山静岡空港利用促進協議会に対する支援等に要する経費であります。
エ空港アクセス向上事業費１億4290万円は、利便性の高いアクセス確保に向け、空港アクセスバスを運行するとともに、西部地域及び新たに導入を図る中東遠地域の乗り合いタクシーの運行に対する助成等に要する経費であります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○鳥澤委員長
以上で当局側の説明が終了いたしました。
では、これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
では、発言を願います。
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