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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○鳥澤委員
まず、平成22年度の補正予算の関係からですけども、説明資料の３ページのところに繰越明許費があります。
この中の観光費の中で、踊り子歩道改修も含めて8600万円が繰越明許となっています。
これは、平成23年12月ということになっておりますけども、踊り子歩道については私も非常に思い入れがありまして、桜祭りを含めて天城のほうは渓流などの景観も非常にすばらしいところですので、何とかこれを進めてもらいたいと思っていましたけども、繰越明許ということになりました。理由もあるんでしょうけども、私から見るとそんなに難しい地形でもないし、特段何かあったのかなと、地元を知っているだけに思うものですから、その辺をちょっと教えていただけませんか。
それから、遊歩道と関連しまして、渡井観光局長からいただいた伊豆半島ジオパーク構想指針書の76ページに、遊歩道が整備されているため適切な解説看板を幾つか立てれば立派なジオサイトとしてすぐにでも運用可能であると、こういうふうに言っているんですね、76ページ真ん中のところですね。だからこれはここだけではなくて、いろいろと観光のコンベンションのほうを含めまして、遊歩道の整備を伊豆半島はしていただいていますよね。強健向けの山の奥の天城のコース、あるいは中間、あるいは里山、そして海岸の整備、それから須崎の御用邸の天皇皇后にぜひぜひ散策していただきたいなという願いを持ちながら、立派にしていただけるかなと思いながらつくっていただいている遊歩道とあります。
これに関連して、遊歩道の整備がどのような進捗状況にあるのか、そしてジオパークと絡んでくるんですけれども、ジオパークは後でも質問しますけども、いよいよこれから推進していくわけですけども、ジオパークが国内認定あるいは世界認定というところにいくまでの間に、いろいろ多角的な方面にわたって、実質的に遊歩道を整備していただくことによって、自然にこれらが国内認定、世界認定を待つ前に遊歩道を使って、いろいろなジオサイト、伊豆半島の景勝地、景観を見ることができるものですから、たかが遊歩道されど遊歩道ということです。ぜひこの遊歩道について、力を入れていただきたいと思いますけども、全体としてどのように進んでいらっしゃるのか、お聞きをいたしておきます。
それから、１ページですが、第３項観光費ですけども、このところ予算も非常に厳しい中で15億円で、この数年観光費の基盤整備を中心とした予算を確保していただいている努力は評価をいたしたいと思います。大幅に切り下がらずに、横ばいでいっているということは、今の中では敬意を表したいと思います。
15億円の確保の中で伊豆観光交流推進事業2500万円とありますが、これは観光圏も含むのかどうか、観光圏への助成ということになるのか。この2500万円の使い道を教えてください。
それから、伊豆半島のジオパーク構想の推進事業費として、18ページのところにもありますけども、推進に当たりまして、テーマ全体から候補、運営体制とあります。これは結局のところ協議会に対して費用を助成をするということでジオパーク構想を進めていくということになると思うんですね。
それで、伊豆半島ジオパーク構想につきましては、小山先生の力作をいつも地元の伊豆新聞で拝見していましたけども、この冊子を読ませていただいて、漠としたものが本当に集大成して、ジオパークって何なんだと思っていたものがだんだんぎしぎし固められてきて、各市や町でも、おらが町ではこういうジオある、おらが市にもこういうジオサイトがあるということで、いろいろ候補地を挙げて、いよいよこれらの中から選定をされるということになってくると思います。
そこで、いろいろなことを申し上げたいんですが、要はこのジオパーク推進協議会にしましても、やっぱり動かすのは人だと思うんです。そうして見てくると、構成は各自治体ですから、７市６町が入ります。うちは６市町がこの中にはいるわけですから、大きいウエートを占めると思うんですけども、ぜひこれはジオパークをせっかく進めるんですから、単にまあ当て職というようなことではなくてやっぱり新進気鋭な意欲のある勢いのいい青年の課長だとか係長であるとか補佐であるとかを起用してほしいし、また女性をここに起用してほしいと思うんですよ。
いつも観光協会の集まりといいますと、正直いって旅館の経営者が出てきたり、当て職が出てきたり、悪くはないんですけどもいつ行っても今度はＡの会合からＢに行くとまた同じメンバー、ＢからＣへ行くとまた同じメンバー、これじゃ金太郎飴みたいですね。どなたも理屈抜きにすばらしい方々ですよ、一国一城を築いた経営者の方々です。しかし旅館の経営は今どうなっているか、御案内のとおりですから、そこへもう少し女性の起用とか女性の感性をこの中に入れてもらうとか。改めて答弁席を見ますと女性がいらっしゃるかなと思っていましたら、後ろのほうにお１人紅一点でいらっしゃって安心したんですけど、観光を進めていくというのに、やっぱり女性が最前列に立って女性の感性も必要だと思うんですよね。そうした点で要望していきます。県が入るようですから、ぜひ意義あるように進めていただきたいと思っております。
もう１つお願いなのは、たとえば私の東伊豆町が一番よくわかるから見るんですけども、たとえば穴切海岸であるとか、黒根岬とかわかるんですよね。しかしこれはマニアックな世界の人、本当にこのマニアの人なら喜ぶかもしれませんけども、これをビジネスとして経済行為として観光として結びつけて、楽しくなるようなことにぜひしてもらえるようにお願いしたいと思う。
主体が県であって県でないようなところが観光にはあるんですから。観光の予算を観光協会に丸投げしたり、助成をしたりして、皆さんの優秀な頭脳を一体どこで発揮しているのか、どういう役割を果たすのかというのは、どうも目に見えない。予算はとってくれるけれど丸投げですから、予算をどう使うかは私らじゃありません、何々団体です、何々協議会ですと。こういうことがありがちなものですから。その辺は推進協議会に期待をしていますので、ぜひそういうようなことで指導等その中に入って推進エンジン役を果たしてもらいたいと思います。
それから、ふじのくに移住・定住促進戦略です。24ページにあると思うんですが、これは非常に今こういう時節柄ですので、山間地も歩きますし、海岸部も歩きます。言えることは、とにかくここで市や町に協力してもらって、空き家の情報を集約して管理する空き家バンクをつくると。こういうことになっていますので、これはもういいことだと思うんですよね。本当に立派な古民家の庄屋風の立派な民家におじいちゃんが１人、おばあちゃんが１人、あるいはクローズしている。山間部にもあるし海岸部にもあるし、改めて驚きます。ですから今度の国勢調査をみても人口が減少していることがよくわかるわけでして、せっかくあんな大きな立派な建物を生かしたいなと思っていたやさきですから、こういう空き家バンクなんていうのは非常にいいことだと思います。具体的にどういうふうに市や町と協力をしてこれを進めていこうとするのか、この辺をお聞きをしておきたいと思います。
それと、子供の農山漁村交流ですね、７番委員が質問をしておりましたけれども、規制緩和というのは先ほど御答弁がありました。
どこがどういうふうに規制緩和されたのか、今までの宿泊ですと大体５名というのが旅館の宿泊業の許可というところでしたけれども、この辺をもう一度民宿の再生、しかし一口に再生といいましても後継者がもういないものですから、お客さんは修学旅行で来てくれるんだけど、忙しくてしようがないと。たとえば田牛とか須崎とかというようなところでは本当に来てくれるんですね。だけどもおじいちゃんとおばあちゃんとでは配ぜんも料理も回らないと。だからもったいないけど来年にもクローズしようかなというところもあったりします。こういうことも理想は理想なんですけど、現実は後継者がいなくてお客さんが来ていてもクローズしなけりゃならないという問題もあります。そしたらどこがどういうふうに規制緩和されて、そしてどういうふうにこの農林漁家民宿をこれから延ばしていこうとするのか、具体的にお聞きをしておきたいと思います。
それから、交通対策の中で、全体として公共交通対策維持活性化で、本県は進んでいるということで、私はいつも私鉄のグループの中へ行っていろいろな資料を皆さんにつくってもらったり、いろいろなところで意見交換もしております。
ここでは、公共交通対策バス運行から始まってバス路線の維持、自主運行、鉄道対策等々あります。一口に言って、交通基本法がここで立派にできましたから、交通基本法を受けて県としてこれらの公共交通を静岡県のあるべき姿として将来どのように進めていこうとしているのか、特に市町村自主運行バスなどはもうこれで切られてしまうのではないかという不安も持ち、また運行してくれるのはいいんですけども、財源を半分ずつもたなきゃならないものですから、今の疲弊した町にとっては、年間3000万円とか1000万円単位の負担金は非常に大きい。だからいつまでも官がこれを支えて補助金ということでこういう過疎バスあるいは自主運行バスなどを含めてやっていけるのかどうなのかという問題も抱えております。この辺についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただきたい。
鉄道対策の中で１点、エレベーターが非常に有効的に、たとえばうちの伊豆急線に限ってみると河津桜がありいろいろなところで活躍しています。これは本来ほかのセクションだと思うんですが、観光コンベンションで扱ってもらってつくってもらっています。このエレベーターの駅舎の改良を含めて、エレベーター設置などは引き続き観光のところでやっていただけるのかどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。
最後ですが、地域外交の要望ですけども、中国の上海万博のときにもそうでしたし、浙江省との記念事業などを含めまして、静岡県と中国の果たす友好提携の親善外交というのは、非常にすばらしいものだと私は思っております。
ですから、ここでは国の足らざる外交を静岡県が補完をすると。しかもこれから中国をしょって立つと言われている幹部とのコネクションを持つのは静岡県ぐらいのものだと言われてきたわけですから、期待をいたしたいと思います。
同時にまた、本県が目指す地域外交は、一体戦略の柱をどこに持つのか、たとえば西日本のほうでしたら、これは台湾経済圏あるいは韓国経済圏、そこと結んでいく経済圏。あるいは北海道や東北ですと裏日本経済圏でそこを柱にして進めていくと。そうしたら、日本の真ん中にある静岡県は、一体どこの県と経済圏あるいは文化交流圏をもって進めようとしているのか、そこのところの柱をぜひ知事とも話し合っていただいて、知事がどういう考えを持っているのかということをよく議論をしていただいて、静岡県としてはこういうところになるのかアジア圏になるのか、戦略的にはこことやっていこうと、文化経済の交流あるいは希少金属のレアメタルだとかいろいろなものも国ができなければ静岡県としては直接持って来て、静岡県の経済を興していくことに寄与しようとか、あるいはミッションを派遣しようとか、そういう役割があると思うんですね。
だから、そこのところをしっかりと県民に示してくれれば、たとえばどうしてモンゴルになるのかな。あるいは今度の黒船祭の関係でニューポート――ニューポートは下田の関係で日米開港の歴史がありますから知っている人はわかるんですけども、なぜニューポートなのかなということになってきますので、ぜひそうした地域外交の戦略の柱をひとつ知事と話し合っていただいて、骨太で地域外交を静岡県は進めて行こうと。その中にできれば私は地元として言わせてもらえば、遠藤榮議員がプチャーチン提督のころのディアナ号で発言されておりましたけれども、ロシアも日露和親条約を結び、日ロの開国を下田はしたところでございますので、ロシアとの関係もすぐにどうなるということではありませんけども、少しずつコネクションを持ちながら果たす役割もあるのじゃないかなと思っています。この辺はやはり要望しておきますけれども、出野部長からこの地域外交の将来のあり方について所見をいただければありがたいと思います。以上です。
○池谷観光政策課長
繰り越しの関係及びジオパークの関係、あるいは遊歩道の関係について５点お答えいたします。
まず、本年度の補正事業の関係でございます。8600万円のうち伊豆古歩道につきまして、2600万円の繰り越しになっております。これは天城の河津七滝の１つ、釜滝から猿田淵までの新たに歩道橋をつくる、橋をつくるという事業でございますが、当初予定しておりませんでした地質層の弱い地質が出てきて、それで結構変更する日時がございまして、繰り越しとさせていただきますが、早急に事業を進めていきたいと思っております。
遊歩道の整備についてでございます。県内全域でいろいろな遊歩道の整備をしておりますけども、特に伊豆におきましては、西伊豆歩道あるいは南伊豆歩道、それから先ほどの踊り子歩道等々の整備をしております。全体の進捗状況という数字ということよりも、やはり限られた予算の中で、基本的には今行っているところの補修工事を行いながら、例えば南伊豆歩道の新しいバイパス整備を進め、着実に進めていきたいと考えております。
それから、ジオパークの関係でございますが、遊歩道を使って等々のいわゆるジオパークあるいはジオサイトを楽しむということでございますけども、ジオパークの認定につきましては、いわゆるジオツアーという実績が、非常に大きな認定の条件となっております。そうしたことから来年度以降早急にそうした遊歩道だけではないんですけども、ジオサイトをめぐるツアーを実施していきたいというふうに考えております。
それから、ジオパークの推進事業費1200万円につきましては、推進協議会事務局のほうに県としては支援していくということでございますけども、もちろんお金だけではなくて、人材等々での支援なども行っていきたいと思っております。また事務局の中には、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、若手の地質の専門家を新たに雇用するという形で、スタッフについては若い方々を中心にやっていきたいというふうに考えておりますし、例えば協議会の中でも伊豆の森林管理所の若い自然保護官の方もいらっしゃるので、そういう若手、あるいは女性の登用についても考えていきたいと思っております。
それから、もう１つジオパークは、ある意味ではマニアックな世界というお話もございましたけども、やはり今観光のいろいろな形が、かなりニーズが狭いところにきているというのもありますので、地質の専門家、地質に興味ある方にはきちっとした情報、あるいはツアーを提供していくことも大事ですけれども、例えば伊豆半島には非常に若手で頑張っている方がいっぱいいらっしゃいます。そうした方にもジオパーク構想にも参画していただきながら、いろいろな方が楽しめる楽しいツアーの企画についても積極的に進めていきたいと思います。以上でございます。
○加藤観光振興課長
観光費のうち、伊豆地域観光交流促進事業2500万円の件でございます。
これにつきましては、国道135号の渋滞の緩和、伊豆地域への観光交流客数の増加を図るために、交通基盤部が平成21年の11月１日から実施しておりました伊豆スカイライン料金割引社会実験事業が本年３月をもって終了となります。そこで今後の伊豆地域の観光振興の支援といたしまして、地域の観光団体の観光誘客等交流分についての取り組み状況、３月までの成果を検証した上で、県としてさらなる観光誘客の対策が必要であると判断した場合、地元の方々と調整をしながら観光誘客あるいは宿泊促進等の事業を実施したいと考えております。
使い道ということでございますので、先ほども申し上げましたとおり、県としてさらなる観光対策が必要と判断した場合について、地元の方々あるいはいろいろな方々と協議をしながら、その誘客方策を検討し、知事と協議を行って決定したいというふうに考えております。以上です。
○石川交流促進課長
２点お答えいたします。
１点目は移住・定住促進策のうちの空き家バンクの具体的な中身でございます。
こちらにつきましては、市町が役割分担といたしましては、実際に地元にある空き家にどんなものがあるか調べていただいて、情報をまとめていただきたいなと思ってございます。不動産関係の業者なんかも把握しにくいというところがあるものですから、やはりそこは市町にお願いしたいというところです。
それを踏まえまして、県ではそれらの情報を一括いたしまして、来年度新しくつくる移住・定住の相談センター、県のワンストップ窓口をつくることを考えております。そこで相談があった場合、空き家の全県的な情報をもとに相談をしたいとこう考えているところでございます。
続きまして、農林漁家民宿の基準がどこまで緩和されたのかというお話でございました。
こちらにつきましては、まずもって緩和されたのが、農林漁家――農業等をやっておられる方についての規制緩和というものが前提となってございます。大きく規制緩和について、国の分、県の分がございまして、国が行ったものが一番大きいのは旅館業法における緩和でございます。既存のホテルとか旅館、簡易宿所が客室の面積が33平米以上でなくてはできなかったところが、農家等であればそれ未満の部分でもできるようになったというところがございます。
それにあわせまして、構造ですね、建物の規制緩和もされたと。消防法あるいは建築基準法に関連する施設基準が緩和されているところ等々、ほかにも関連法令が10ほどありますので、主だった国の規制緩和はそういったところでございます。
それにあわせまして、先ほど来申し上げている県の独自の規制緩和ということで、食品衛生法等で緩和をしてまいる形で、全体的な規制緩和を図ってまいりたい。以上です。
○塚本交通政策課長
まず、バス交通についてでございます。
今、交通基本法につきましては、国のほうで国会に３月にも法案が提出されるというふうな動きを聞いております。片やそれを担保する予算のほうなんですけども、これは国のほうでそれに先立ちまして鉄道関係、あるいはバス関係、それからユニバーサルデザイン関係、エレベーター等含めて、これを一括して昨年度までの200億円ぐらいの枠の事業を全部束ねまして、新たに今度予算として地域公共交通確保維持改善事業というまた大くくりの枠の中で、予算額的には350億円ぐらい枠が膨らんでおりますけれども、その中で新たな制度をつくるということになっております。バスの補助、鉄道の補助それぞれ既存のものをやはり国のほうとしても充実する形でということなんですが、まだ具体的な補助のスキームが明確になっていない中で、事務的には大急ぎで国と地方とで調整をしながら補助制度の形づくりをしていくという段階でございます。
そういう中で、バス事業に関しましては、やはり地方の危機的な状況にあるバス交通を何とか維持して行こうという考え方は基本でございますので、何とかそういう利便性を確保するような形で進めて行きたいというふうに考えております。
ただ補助そのものは、今までバス交通というのは事業者がとにかく決めた路線をやめるかそれとも補助をするかという非常に短絡的なというか簡単な図式があったわけですけども、それをもっと地域単位で、例えば事業者はもちろん地域の行政も住民も入って、本当に必要な路線は何々か、それから鉄道ともっと組み合わせたらどうなのか、あるいは単にバスではなくて、例えば乗り合いタクシーであるとかデマンド型の交通をもっと取り入れたらどうだろうかというようなことを総合的に地域で協議会をつくって議論をして、そこで必要なものについて補助をしていきましょうと。これが１つ考え方の根底としてコンセプトになっております。一応県全体で協議会をつくり、あるいは地域で協議会をつくり、あるいは市町村単位で協議会をつくってそれぞれの段階で必要なものを形づくり、大きなところでまた調整を図ると、そんなイメージになっていこうかと思います。
今、我々としては、そういった協議会づくりの組織をどういうふうにつくるかということを今真剣に考えているところでございます。おいおい補助制度との組み合わせの中で、県の補助制度も変えていくということになろうかと思います。
それからもう１点、鉄道駅のユニバーサル化、エレベーターの設置等でございますけれども、これもやはり基準が改定ということで、まだ正式にはなっておりませんけれど、パブリックコメントが年末に出されまして、一応１日の乗降客は5,000人、なおかつ高さ、段差が５メートル以上の場合は国も補助金を出し、事業者も３分の１負担して地元も３分の１と。この基準が一応5,000人が3,000人に下がるということの中で、今までも実は先ほど委員がおっしゃった伊豆の河津駅等は、県独自の観光施設ということで、5,000人以下でありますが、観光地の施設については1,500人から5,000人の間については、もちろん地元とか事業者も合意した場合について補助をしましょうという制度で対応してきました。
これも国の基準が見直される中で、当然その観光の補助についても一緒に今後見直しをしていくということになろうかと思います。国の正式なバリアフリー化の基本指針というのは、恐らく来年度、年度末かあるいは来年度早々に明らかになってくると思います。それを待って市町村、事業者とも協議をして、なるべく早いうちに整備が進むような年次計画をつくっていこうというふうに考えております。以上でございます。
○出野文化・観光部長
地域外交についてお答えいたします。
22ページの資料に記載したとおりで、重点施策として、重点地域外交それから推進機能の強化、それから国際協力の推進、多文化共生というような形で進めていくことを考えているわけです。具体的にどこを重点的にやるかということは、まず当然のことながら富士山静岡空港の定期便の就航先である中国、韓国は第一でございます。それに続いて、今までチャーター便として数多く飛ばしていただいている台湾、中国、韓国、台湾が圧倒的な重点地域として、これから進めていこうと。
来年度、いわゆる交流協定みたいなものを結んでいこうというのが、韓国の忠清南道、あるいはモンゴルのドルノゴビ県、あるいはアメリカもここに入ってくるのかなという状況でございます。
９番委員おっしゃった例えばロシアとか、ベトナム、シンガポール、あるいはオセアニアも含めて次のパターンになってくると思うんですけど、ただロシアにつきましては、本会議で遠藤議員の質問にもお答えいたしましたけども、既に現在県立大学とロシアのモスクワ国立国際関係大学科で教員とか学生の交流もございます。ロシアでは緑茶が非常にブームということもございまして、緑茶の販売であるとか、昨年、経済産業部の水産業局を中心として、水産加工物の売り込みにモスクワに行きまして非常に好評を得たということで、これも具体的に進んでいくのかなということでございます。下田でいいますと、市民が下田オロシャ祭りを毎年やっていただいておりますけど、そういった民間の交流あるいは経済交流なんかも含めまして、ロシアとの交流もこれから進んでいくかなというふうには思っております。
国家間では今ちょっと難しい状況にありますけども、地域間ではなかなかうまくいくのかなと。こういった状況で、先ほどから何回も申し上げていますけども、友好的互恵・互助の関係を各地域ともつくっていきながら、とにかくウイン・ウインの関係が相手国ともできるような、そういった地域外交を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
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