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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
自民改革会議の相坂です。よろしくお願いいたします。
いろいろとお伺いしたいと思っていますが、そんなにも聞けません。まず雇用創造アクションプランと、それから物流拠点の特区のことを伺っていきたいと思いますけれども。
まず、アクションプランのほうで、先ほどの大岡委員からのお話もありましたけれども、今後３万人、25年までにふやすというのは非常にやっぱり難しいというか、本当に大きな目標設定をされているなというふうに思っています。
リーマンショック以前のレベルにまで戻す、というような本会議での答弁もありましたけれども、ただ、今もなお雇用っていうのは、これをふやそうふやそうという話は知事もおっしゃってるんですけど、穴のあいたバケツの穴はどうやってふさぐんですかというところも、実は私は気にかかっているところで。というのは、やっぱり今建設業界とか、業界によっては本当に将来マーケットが小さくなっていくというところがあります。そこから新しいところへ移行して、どうやって労働の移動をさせていくかということもですね、ちょっと計画、これと以前に配っていただいた総合計画に盛り込んだ数値目標なんかの表もいただきましたけれども、そういったところを見てもあんまりそうしたところのラインができ上がっているようにちょっと伺えなくて、その辺についての考え方を少し教えてほしいということ。
それから今現在、ことしの７月の時点での本県の失業率ですか、以前は全国10番ぐらいだったって言うんだけど、今は35位になってるんですね、有効求人倍率のレベル。30カ月連続して全国平均を下回ってきた。それで、以前は、全国で10位だった。この落ち込みというのをどのくらい分析をされているのかということと、それから、今現在、７月の時点でこうですから、来年卒業を予定をしている新卒者、高校生、大学生の就職状況についてはどんなふうなのか、これは所管外かもしれませんけれども、もしわかれば、教えてください。
それから、雇用創造県民会議と雇用創造部会のメンバー構成を教えてください。
それと私、今日、前にいただいた資料を置いてきてしまったものですから、総合計画で出している暫定的な戦略的目標数値というものが出されていて、そこには、11か12くらいの項目があって、介護はこのくらいの人をふやします、あと新産業は経営革新会議の登録件数をふやす、というように幾つかあったんです。これもそれぞれの課にわたっていく、それぞれの担当の部局がやっていくことになるわけですけど、その取りまとめの仕方とか、皆さんはこのプランをつくってこれを管理をしていかれるわけでしょ、それでそれぞれからは、勝手にこう、ボンと投げてやってくださいというふうにやって、そのフィードバックを今後のスケジュールの中で、どの時点でチェックをしながら管理をしていくのか。やれと言ってもこれ、本当に高い目標ですから、本当に難しいと思うんです。なので、どうやってそこをぎゅうぎゅう締めながら、現場を動かしていくかというのが、多分皆さんのお仕事になりますので、そこの考え方を教えてください。
それから、これちょっと聞き方が抽象的になってしまうかもしれませんけれども、この雇用創造プランというのを、ほかの多分いろんな総合計画があって、その下部計画が幾つもありますけれども、その中でもこれは本当に大事なプランになっていくだろうと思いますので、そのプライオリティーですよね。横並びでもちろんいろんな計画がありますけれども、こっちの計画がこうなので、例えば、介護のほうの健康福祉プランなんかで、介護施設は、当然国のベッド数というのは、指定をされるでしょ。特別養護老人ホームは県でこのぐらいしかつくってはいけませんみたいな話があって。そこに任せきっていて、これだけしかベッドができなかったので、これだけしか雇用がふえませんでした、というのではプライオリティーが高いとは言えないと思うんです。そのプライオリティーを県独自でどうやって、この会議の中に盛り込んでいけるのか、そのぐらいの意気込みがあるのかどうか、御所見を教えてください。
それから、あとは物流の件ですけれども、これは私、まだ本当にわからないことがいっぱいあるので、１つずつというか、教えていっていただきたいのですが、まず、これは国に総合特区の申請をしているわけで、日本経済の中で、我が国の経済社会の活力の向上と発展のために特区を指定してくださいということですから、国に対しての説明の中でその特区、これをやることによって、日本経済に対して、あるいは日本の国土利用に対して、こういうメリットがあります、こういう貢献をしますという御説明をされたと思いますので、そこをぜひ教えてください。
それから、この物流拠点となっていくことによって、県内の道路環境にさまざまな影響が出ると思います。
ここに書いていることを見ていくと、高速道路はトラックが走るときにはただになるわけだし、物流設備を会社に融資すると言ったらそこは助成対象になっていくというような書き方をされていました。なので、まず、県内の道路環境に与える影響が１つと、それからそのための県のコストの負担の仕組みというのでしょうか、そうしたものを教えてください。
それから、高速道路無料化ということをここでもうたっておりますし、実現をしていくことになると、ＮＥＸＣＯとの話し合いというんですか、ＮＥＸＣＯのほうとはきちんとこれは話し合いができあがって、これをやろうとしていてどういう費用負担をしているのか教えてください。
それから、物流拠点を整備するということで、新しく県が整備をしなければいけないインフラはどの程度あって、それはどういうことか――これはひょっとしたら建設のほうの部局さんになるかもしれませんので、もし飛び越えているようでしたらお答えは結構ですけれども――その費用の問題等はどのぐらいだとお考えになっていらっしゃるのか。そのための予算確保について、県や国や市町との連携等も教えていただきたいと思います。以上、１回目です。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
まず、雇用創造アクションプランについてでございます。
まだ、ことし７月の段階で有効求人倍率が30カ月連続で全国を下回っている、その主な原因は何だという点でございますけれども、１つは、リーマンショック後、本県経済につきましては、製造業に特化している、それも輸出依存型の経済構成であるということが、非常に大きかったのだろうと思います。
しかも、その輸出につきましては、北米あるいはＥＵ、そちらのほうの比率が高かったために、まだ世界の経済が回復しない。北米、ＥＵ等が回復していないために、経済回復がもたついており、それに伴って、雇用も回復がおくれているというふうに考えています。
なお、その分析につきましては、今回、お諮りしております事業費の中で、経済雇用の情勢の分析等も行っていく予定でございます。これに基づいて、対応策を検討してまいりたいということでございます。
２点目、平成24年３月、要は今年度末卒業の予定の大卒、それから高卒の就職状況はどうかということでございます。
具体的には経済産業部が所管しておる話でございますけれども、高卒につきましては、この８月末で求人倍率が0.70というふうな数字でございます。この数字は、平成23年３月に卒業された高校生の時と全く同じ数値でございます。それから、大学の卒業生の就職状況についてはどうかということでございますけれども、これは、県ということでは、指標等は出ていません。リクルートワークス研究所が発表いたします就職状況、求人状況の調査が７月に公表されておりますけれども、これによりますと求人倍率が1.23ということで、昨年度1.28に比べまして0.05ポイント低下しているということでございます。
いずれにいたしましても、円高等の状況もあって経済の先行き不透明感がございます中、今年度と同様、非常に厳しい状況が想定されるのではないかと考えております。
それから、推進体制につきまして、雇用創造県民会議、それから雇用創造部会の構成メンバーはどうなのかということでございます。
この雇用創造県民会議につきましては、産業界、それから労働界、それから教育界、それから国、市町等、産業界につきましては、それぞれの経営者協会さん、あるいは経営者さん等の団体、あるいは労働界につきましては、連合さんなどをお願いして会議の開催の設置、開催の準備を進めているところでございます。県だけでは、到底達成できないと考えておりますので、全県あらゆる各界各層を通じて、このプランの達成に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、雇用創造部会につきましては、両副知事を筆頭といたしまして、各部局長が構成メンバーとなっているという感じでございます。
それから、戦略的目標数値につきましては、３万人の雇用創造を行っていく上で、基本方向、雇用の創造につきましては５つほど、教育につきましては２つほど確認させていただいているんですが、それぞれの基本方向の取り組みをもとに戦略的に取り組む必要がある目標、施策を掲げているものでございます。
これにつきましては、まだ暫定ということで、これから雇用創造県民会議等で各界の意見等も踏まえながら、追加修正を行っていきたいということでございます。こちらのほうの戦略目標数値を管理指標といたしまして、施策のアクションプランの推進会議等を行ってまいりたいと、今の時点では考えております。
それから、プライオリティーについて、具体的にどういうふうに定めていくのかということでございますが、これも、今後の検討の内容でございます。具体的には、県民会議、あるいは雇用創造部会等を通じまして、プライオリティーというか施策の検討を図っていくということでございます。具体的に言いますと、いずれにいたしましても、今後検討を進めてまいりたいという状況でございます。
２点目、物流活性化総合特区についてでございます。
こちらのほうが我が国の経済に与える影響は、経済の効果はどのようになるということでございます。この特区制度、これは昨年の６月の新成長戦略の中に位置づけられておりまして、日本国の成長のために、総合特区制度というものが創設され法律等も成立したわけでございます。その中で、物流活性化総合特区につきましては、部長の説明等もありましたとおり、地域の資源を活用して地域を活性化するということでございます。
具体的に、静岡県が元気になれば、ここの静岡県というものは、関東圏それから中京圏に挟まれて、経済的にも十分それなりの地位を保っているところでございますが、静岡が元気になれば、当然周辺も元気になっていくだろうということでございます。そういう意味で、地域活性化に資する、ひいては国の経済の活性化につながるということで説明をしているところでございます。
２点目、道路関連に与える影響についてはどうかということでございますけれども、これは当然、陸送等の物流が活発になってくれば、トラックの陸送等が増大してくるということも見込まれますけれども、これにつきましては、今後、この総合特区の制度自体に、まず地域の指定というものが年内に出されまして、その後にその特例措置について、具体的に国と地方の協議ということで、計画をつくるための協議が行われます。その中で、具体的な特例を使って、行う道路等の指定等を詰めていくことになると思います。そういったことで、今後の検討課題となっているところでございます。
それで、高速道路料金の無料化について、ＮＥＸＣＯへの影響はどうかということでございますが、これにつきましては無料化の負担をするのは誰かということでございますけれども、これは、総合特区の調整費というものが、国の予算の中で予算化されております。その予算を使いまして、無料化をお願いしたいということを今考えておりますので、ＮＥＸＣＯ等の負担は今のところ考えておりません。
それから、県が新たに整備すべきインフラ、この点についてでございますけれども、主なものにつきましては、当然物流拠点である港湾、それから空港、それから東名高速道路でございます。こちらにつきましては、それぞれ、港湾につきましては駿河湾港アクションプラン、道路につきましては社会整備の基本計画等、交通基盤部のほうで必要なものを、当然国の助成もいただきながら、整備していくものと考えています。以上です。
○相坂委員
２つとも質問が宮ｱ調整課長のところに行ってしまったようで申しわけないなとは思うんですけれども、もう少し教えてください。
まず、アクションプランのほうなんですけれども、先ほどリーマンショックで、本県がこれだけ沈んだのは、製造業に対する影響が大きくてというお答えでしたけれども、そのとおりではないですか。でも、先ほど伺った雇用アクションプランに提示をされているものは、それぞれの総合計画に幕の内弁当のように乗っかっている、この分野はこう、この分野はこうというもので、でも失われた雇用は製造業なんでしょう。ある程度限定された分野がわかっていて、なおかつその３万人の受け皿をつくるための雇用アクションプランはこっちの総合的なもの、それが本当にマッチングするのか。本会議でも皆さんが雇用のミスマッチ、これは新卒の採用のところでも出ていましたけれども、雇用のミスマッチを解消するんだというお話をされていましたけれども、どうもそこがちょっとわかりにくいんです。リーマンショックで失われた３万人の雇用を取り戻すのに、そこは本当に、先ほどの１回目の質問でもしましたけれども、そこの労働の移転というか、移動をさせていけるようなお考えをお聞きしたいと思います。改めて、教えてください。
それから、先ほど失業対策事業のことが大岡委員からありましたけれども、これは、先ほど質問されていましたが、本当にふやそうふやそうという努力を雇用アクションプランでどんどんやっている間も、多分失業者は出てるではないですか。なので、そこをこうぜひ２本立てでというか、もう一方のことをというお話だったと思いますので、ここは私もぜひそうしてやってほしいなと思います。
それで、プライオリティーについては、今後検討だということでしたので、制度上、上位計画に置くということは恐らく不可能だと思いますので、組織のことも聞いたんですけれども、組織も庁内の組織は副知事と各部局長だということでしたが、ぜひイニシアチブを握っていただいて、ちゃんと数字を上げるようにしてほしいと思います。僕、数字のことばかり言うつもりないんですけれども、総合計画で３万人ふやすと先ほど言った数値目標の表を見ると、別に３万人に達するような数字は出ていないではないですか、はっきり言うと。介護では、介護職員はこれだけふやしますというところだけが数字になっていて、ほかはほとんどないではないですか。企業誘致はこれだけふやしますみたいな数はあったんだけど。そこで本当に３万人という目標を立てる以上は、そこを管理するのが皆さんのお仕事だと思いますので、組織的にも、どちらかというと企画広報部の部長さんとか、関係しているところは部長さんが入るにしても、現場の人たちを呼んで、何かそういう組織があったほうがいいのではないですか。何となく庁内組織で横並びにわあっとつくってやる、これは当たり前なんでしょうけれども。ぜひ、そういう現場の管理ができるような体制も考えてほしいなと思います。
それから、物流のほうですけれども、これも、細かいところはこれからだということだったので、１点だけ、最後に伺いますけれども、物流拠点をやっていくということになって、もちろん県は大型の港湾だとか空港だとか、幹線道路というか東名自動車道のような基幹道路になっていくと思うんですけれども、市町がはっきり言うとこの物流拠点になることで、私、これはいいことだと思っているんですよ。こういう活性化は必要だと思っているんですけれども、だからこそ、特区になることで、市町に対しての協力要請を、どんどんしていかなければいけない。トラックは高速道路も通るけれども、地域の中の道路を通っていくわけですから。そうしたことの今後の総合特区を受けた後の地域に対する皆さんからの説明だとか、住民の意向のくみ上げだとか、そうしたところの体制づくりといいますか、仕組みがあれば教えてください。以上です。
○伊藤企画調整局長
アクションプランに絡みまして、労働移動をどう進めていくかというようなお話がございましたけれども、まず、基本的に今回アクションプランをつくるに当たっての大きな考え方としては、時間的には少し時間がかかるかもしれないですけれども、今後の日本ないし静岡県の発展を考えていったときに、成長分野と言われている分野に産業構造をシフトしていこうというのが、まず１つの大きな考え方です。
それをアクションプランの中で、２年間で達成できるとは到底思っておりませんので、そこの部分に一つのめどをつける、きっかけをつくるようにするというのが、１つのアクションプランであり、ある意味産業政策としての１つの考え方を盛り込んでおります。
とは言いながらも、例えば現在も、先ほど相坂委員からもございましたけれども、県内の有効求人倍率が0.58だということでございますけれども、中身を見ていくと一番低い分野というのが、生産工程の労務の職業、ここの分野で求人数が8,800人に対して、求職したい人が２万8000人ということで、ここで約２万人ぐらいのギャップが出ていると。では、ここの分野をいきなりどこに吸収するんだという話になりましたときに、先ほど、いろんな需要をつくらなければという部分とまさしくマッチしてくる部分です。それをその成長部分でやるというには、なかなか時間的にもかかりますので、１つは今ミスマッチが出ている、いわゆる福祉分野って言われている分野が、ここは有効求人倍率が２倍ぐらいあるところなので、そこにできるだけシフトできるものがあればというのが、１つのミスマッチ解消として、シフトできないかということで、ここを今いろんな基金なんかも使いながら、就業支援であったりとか職業訓練等を実施しているところでございます。
とは言いながらも、先ほど言った２万人ぐらいのギャップの部分をすべてそこでできるかと言ったら、そういうわけではないので、まさしくそういった部分の雇用の吸収というのを、例えば国から措置された基金なんかを使いまして、緊急雇用という仕組みがあったりとか、直接的な雇用という目的ではないですけれども、福祉分野の基金を活用しまして、雇用が吸収されているというところもあるのかなと思っています。
ところがこれらの基金が、基本的には、継続事業は来年度もできますけれども、おおむねことしで終わってしまうというのが現状でございますので、まさしく失対という部分も含めまして、ある程度その基金でつないでいた部分が大体もう終わりになってきたという時期ですので、まさしく県として、そこの部分を来年度以降どうするのかということを考えなければならない。したがって、県として労務需要を吸収するような仕組みを基金を使ってやっていましたけれども、それもある程度金額的にも小さくなってしまうとすれば、まさしく県としてどういう需要を創造するかという部分に関して、いろいろ議論はあるかと思いますけれども、いわゆる公共事業という分野についてもタブー視することなく、それも１つの選択肢としてこれから検討していかなければならないと考えるところでございます。
ただ、県だけでこれはできるわけではないので、いろんな公共政策というのは、国と県と両輪でやっていくことが１つの基本ですので、そういった分野もしっかりと見きわめていきたいなと考えております。
それから３万人の雇用創出に関係いたしまして、現場も入ってということですけれども、実際これを進めていく場合に当たりまして、先だってお示ししました戦略的数値目標という分野も、経済産業部が掲げたような数値が非常に多くて、今まで我々いろんな施策のそれぞれの分野ごとにやってきましたけれども、今回アクションプランをつくるに当たりまして、それぞれ各部局で行っている施策を、雇用という視点で全部見直そうとそういうような作業を今進めております。
したがって、例えば、林業分野等で木材生産量を45万立米にしましょうよと目標を掲げていますけれども、これを達成するためには、これくらいの人員が必要だから雇用をつくっているんだと。それぞれ今、分野で掲げている施策をすべて雇用で置きかえてみようという作業を行っていまして、そういった形で先ほど会議のメンバー等についても、各部局と申しましたけれども、各部局がそれぞれ雇用の視点で、それぞれの施策をもう一回見直すということをやろうとしております。それが１つの、最初の御質問にもありましたプライオリティーというとこにもつながっていくのかなと思っております。
それからあと、物流関係の地域の説明ということですけれども、この物流特区の申請に当たりましては地域協議会というものをつくっておりまして、地域協議会には関係市町への方々にもメンバーとして入っていただきまして、今回の申請に当たりましては説明等も加えているところでございます。
したがいまして、これから現実に特区が認められたという段階になりましたら、まさしく道路も含めたいろんな流通関係、物流関係、そういったものというのが、地域の施策にもかかわる話になりますので、市町の協力を求めていくということは、当然のことでございますので、必要な説明であったりとか、必要な協力については、求めていきたいと思っています。以上です。
○相坂委員
ありがとうございました。
雇用に全部置きかえて、こういう雇用というところで事業を抽出して置きかえてということですから、また数字がはっきり出てくるのを私どもも見ながら、注意をしていきたいなと、関心を持っていきたいなとは思っていますけれども、２年間、先ほど平成25年が３万人の目標で２年間ということですから、本当に難しいというか、大変なことだろうと思いますけれども、ぜひ頑張ってというか、ぐいぐい引っ張ってやってほしいと。各部局というか、各課の数字を引っ張ってほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、物流拠点の特区のほうは、多分今後の将来的にはいろんなインフラに合わせて、拠点整備は、多分業者というか、民間でどんどん進んでいくと思うんですね。実際には私らの地元でも、別にこの特区に合わせてではありませんが、いろんな交通網が、中部横断自動車道や、あるいは区画整理をやったりという中で、企業誘致ということの中で、物流をといって必ず挙がる分野になっておりますので、いろんな業者さんが出てきてここでというのが出てくると思いますので、ぜひ、グランドデザインみたいな感じで把握をしていただいて、本当に物流がスムーズに流れるような、県全体としての絵を書いて示していっていただけたらなと思っています。当たり前のことなので、やっていかれるだろうと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。以上です。
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