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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
では、分割質問方式でお願いします。
環境衛生科学研究所について伺います。
昨日５番委員からも指摘がありましたが、藤枝市に移転するということで地元も待っています。
藤枝市、また志太地区の業者さんが落札できなかったのは残念なんですが、地元への配慮などはどのようになっていたのでしょうか。
また、地元藤枝市との連携、周辺の道路整備やまた周辺の住民への説明はどのように進んでいるのか状況をお聞かせください。
今まで静岡市内で仕事をしていた職員の皆さんも藤枝市の谷稲葉インターに通勤経路が変わると思うんですが、職員の皆さんへの対応状況はどのようになっているか、その辺をお聞かせください。
○稲葉環境政策課長
今御質問いただきました地元業者等が入っていたかですが、残念ながら今回は建築工事で３者、機械設備、電気設備工事では４者ずつでＪＶを組んでいただいて、制限付き一般競争入札、総合評価方式といった形で御参加をいただき実施しました。
結果といたしまして、地元藤枝市内の業者さんは、今回の落札業者のＪＶの中には入っておりませんでした。一般的に県が入札する場合には県内業者を、例えば下請業者として扱うように申し入れは常にしているところでございます。
それから、地元との連携でございます。例えば概要の説明、それから地質調査、あるいは造成工事前の説明においても県と市で連携した説明会を６回ほど、それから藤枝市単独が５回ほど、全部で11回ほど開催させていただいておりまして、藤枝市には全面協力いただいております。
また、職員への対応でございますけれども、この前アンケートをしたときにはバス、車が半々ぐらいで通勤を考えているとのことでしたので、藤枝市の御協力をいただきながらバス会社に増便、あるいは停留所の設置を含めて協議していただいているところでございます。
それ以外に、８番委員のおっしゃったとおり、進入道路の整備、それから下水道の布設等を藤枝市に行っていただきまして、例えばちょっと暗いところもありますので、街路灯などの整備についても依頼させていただいているところでございます。
○佐野委員
県と市と連携をとりながら丁寧な対応を進めていただきたいと思います。
業者さんも決まっているんですが、敷地の真ん前に地元の建設業者さんがあったりします。地域や土地のこともわかっていますので、ぜひとも下請等で地元の方に入っていただいて、地元の活性化にも県でお力添えをいただきたいと要望します。
また、あの場所は車で通勤するにはいいんですが、駅から多少離れていてバスの便もないし、現在静岡市内に通っている職員の皆さんが藤枝市に通うことで何か田舎で嫌だなとかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そちらのほうの丁寧な対応というか、通勤に不便がないように職員の皆さんと協議を図りながら、１年かけて進めていっていただきたいと要望します。
環境衛生科学研究所は、ふだん余り接することがなくて仕事の中身がわからないんですが、県内各地の調査、また法的な環境調査を一手に担っていると捉えてよろしいでしょうか。
○稲葉環境政策課長
環境衛生科学研究所ですけれども、地方の衛生研究所と、それから環境部門の２つの機能を担っております。衛生研究所といいますと、例えば食中毒の検査を保健所がして、難しい確定検査については研究所で行うことがあります。
また、環境部門については出先部門がございませんので、環境衛生科学研究所の中で水質だとか大気だとかを含めながら、調査や研究、試験検査など法に定められているものも含めて検査をやっているところでございます。
○佐野委員
ダイオキシンや放射能と、さまざまなところで出番があるとは思います。今さまざまな民間の調査会社がありますので、県が全てを請け負わなくても、民営という流れができていますが、民間との連携、民間に回す調査はあるんでしょうか。
○稲葉環境政策課長
例えば、大気だとか水質等において、民間でできる仕事については事業見直しが行われておりまして、全て民間に委託しているところでございます。
○佐野委員
県の直営で調査、検査をしなければならない理由が県民の皆さんにもはっきりあらわせるような、オープンな体制をとっていただきたいと思います。かえって民間のほうが24時間対応等、夜中の緊急な検査等も対応できるのではないかと思います。
研究所ですので、テーマを持って静岡県の発展にかかわるさまざまな研究をして、論文を書いたり発表したりしている方もいると思うんですが、県民生活の向上につながるものであっていただきたいと思います。
移転するきっかけに、事業の見直しというか、この際県でなければならない理由も突っ込んで精査すべきだと思いますが、もう一度いかがでしょうか。
○稲葉環境政策課長
現在、創薬あるいは感染症とか危険ドラッグなどの迅速検査など、大量の検査物質があります。速やかに検査する研究だとか、あるいは大気、水質の環境基準にかかわる研究を共同とか受託とか一般等といろいろ名前がありますが、全部で43本行っているところでございます。その中で、今後のトレンドを見ながら、新たな研究が必要なものについては必要性を高めていく形で研究所としても十分配慮して、今やっていただいているところでございます。
○佐野委員
研究する機材も何億円もしたりして大変高いと思うんですね。ですので、機材にだけお金をかけるのではなくて、民間で調査機能を持っているところに委ねる方向もこれから考えていただきたいと要望します。県じゃなければならない理由をわかりやすくお示しし、県民にも広げていっていただきたいと思います。
また、藤枝市に来ますので、子供たちへの環境教育や住民の環境意識の向上等、地域貢献も重ねて考えていっていただきたいと思います。要望します。
あと、県営住宅なんですが、先ほど来お話が出ています。私は、老朽化している県営住宅をリフォームしてユニバーサルデザイン化した高齢者住宅にしたり、若者にふさわしい住宅にリフォームしたり、すごくいいことだなと思っていたんですが、藤枝市の瀬古団地を全面改修したときに、工事をしている間、住まれていた人たちが一時出て行くんですよね。そして、リフォームして家賃が高くなったので、県営住宅を選ばなくなってあいているお部屋が多いと聞きました。このようなニーズと改修をどのように把握して進めているのでしょうか。
○水野公営住宅課長
全面的改善工事は、一度内部の内装等を全て撤去しますので、今住まれている方は一度出て戻っていただく工事です。全面的改善工事をやりますと内部はきれいになりますし、外に片廊下型といって廊下をつけてエレベーターも設置します。そういった中で、家賃が恐らく数千円か１万円ぐらい上がることになります。
対象の入居者の方には、事前におおむねこのぐらいの期間移転していただいて、他の事例で大体このぐらい上がりますよと御説明させていただきまして、一度出ていただいて戻っていただくやり方をしています。家賃が上がるから、あるいはほかの部屋に住みたい方もいらっしゃいますので、戻らない方もいます。全面的改善工事の中であいた部屋、戻らなかった部屋につきましては一般募集させていただいて、ほかの一般の住宅に困っている方に提供していく形で考えております。
全面的改善をやらない部屋も残してありますので、払えない方はそちらで生活していただくことでバリエーションを持って対応させていただいていると。それと全面的改善工事は一気に家賃が上がりますので、３段階で、３年をもって段階的に家賃を上げていく形で対応させていただいております。
○佐野委員
わかりました。
もともと県営団地、瀬古団地等にはブラジルとかフィリピンの外国籍の方が多く住んでいて、やはり家賃の安さが魅力であったようです。ですので、払えなくて滞納の人なんかも議案になるくらいで、そういう方のための県営住宅という一面もあるわけですよね。あと一方で住みやすい住環境を提供するのも県の立場だと思うんですが、県営住宅の目的とか役割と実態を踏まえた上で、今後も改修を進めていっていただきたいと要望します。
あと、今年度初めての委員会ですので事業についてお伺いしたいと思います。
消費者行政の強化も、18歳への成人年齢引き下げを見据えた消費者教育の発信とか大事なポイントがいろいろと載っていますが、消費者行政強化促進事業と、また新しく消費者行政重点強化事業がことしできたんですが、この辺のすみ分けと事業内容について御説明ください。
○宮ｱ県民生活課長
まず、消費者行政強化促進事業につきましては、平成21年度から国の交付金を受けまして、補助率10分の10で市町の消費生活センターの整備、相談員の増員、研修、あるいは消費者教育、啓発等を進めてきたものでございます。
今年度新たに消費者行政重点強化事業費で700万円計上させていただきましたけれども、国の制度が平成30年度に見直されまして、こちらは10分の10ではなくて補助率２分の１の事業で、制度改正等、今後取り組まなければいけない事業に対して交付金をいただいて執行する事業でございます。
消費者行政重点強化事業につきましては、先ほど８番委員がおっしゃられたように成年年齢の引き下げ等もございまして、若者に対する被害防止のためにも消費者教育が重要になってくる観点から、若者向けの消費者被害防止ためスマホのウエブサイトをつくりまして、情報発信であるとか、あるいは被害に遭った場合の消費生活センターへの誘導等を情報として発信していく予定でございます。
あわせて、学校で使う教材等もそこでダウンロードできる形をとりまして、学校でも若者向けの消費者教育を進めて執行する事業でございます。
○佐野委員
わかりました。
従来の事業が6000万円ぐらい減ったわけですよね。国の補助率のことかよくわかりませんが、今必要とされている若者への消費者教育等を重点的に進めていっていただきたいと思います。
次に、先ほどもお話があったＳＯＲＡ――性暴力被害者支援センターについてお伺いします。
静岡県はおくれていて、やっとできたなという感じなんですが、くらし交通安全課が中心になって進めたということで、昨年の準備からことしの開設まで、課に女性職員はいたんでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
くらし交通安全課には女性職員の配置はありますが、事業に携わった女性はおりません。配置上は交通安全班とくらし安全班の２つに分かれておりまして、くらし安全班には女性の配置がありません。ただし事業を進めるに当たっては、隣に男女共同参画課がありますし、部内には女性職員も多く配置されておりますので、愛称を決める際やリーフレットの図柄を決める際などに意見を参考にさせていただいております。
○佐野委員
昨年度から職員の配置には違和感を覚えていました。性犯罪という微妙な事業上、やはり女性の目線、視点が必要なのに何で女性職員を配置しないのか、女性目線で進めないのか疑問でしたが、部内、男女共同参画課の皆さんなどと連携をとりながら進めたと理解したいと思います。
しかしながら、これからも被害に遭った弱い立場の女性を相手にするセンターです。大変しっかりしていて、いろんなことにたけている相談員の方に委託したということですが、県としてもワンストップの配慮など、しっかりと機能するセンターになっているか見守る必要があると思います。
他県は病院併設型が多いんです。静岡県は健康福祉部の事業とはならずくらし・環境部の事業となり病院併設型ではなかったんですが、対応は十分に行きわたるでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
性犯罪被害者支援センターですけれども、検討するに当たって３つの形がありました。他県の事例なんですけれども、先ほど８番委員のおっしゃっておりました病院拠点型が１つです。それから相談センターを中心とした連携型を本県もとっております。それからもう１つが相談センター拠点型になります。それぞれ特徴があります。
病院拠点型は、全国調べましたら７つの県で採用しております。そのほかのほとんどが相談センターを中心とした連携型です。先ほどの３番委員の御質問にありましたように、当県の地理的な状況として東西に長いこともありまして、１つの病院だけの拠点型にしてしまった場合遠いところにお住まいの被害者の方は不便であろうということで、数はたくさんではないんですが東・中・西に１つずつは拠点病院があってそこを御案内できるように、病院拠点型ではなくて相談センターを中心とした連携型にさせていただきました。
○佐野委員
性被害という特殊な被害ですので、相談するよりも何よりも病院にかかることのほうが大事だと私たちは認識していました。また大阪府、島根県、愛知県などいろいろな例を見ているんですが、女性議員が推進しているのは病院併設型、病院連携型が一番大事だという結論には達しています。ですので、心のケア等は後からでもできるんですが、静岡県でも緊急性を要する病院での診察等がスムーズにできるように力を入れていただきたいと思います。
また、ＮＰＯとか心あるボランティアの皆さんを活用してセンターをやっている県も何県かあります。ですので、やはり女性の立場に立って、何回も同じことを言わないような配慮、たとえ東・中・西にあってもかかる病院が遠くになるだけですよね。そういった場合本当にワンストップが適用できるのか。電話を静岡市で受けて東部の病院へ行った場合、スムーズにできるのかとか実際の流れが気になります。
私もセンターを訪ねてみて、実際の流れ等をこれから見ていきたいと思います。これからまだ１年間委員会もありますので、途中経過を委員会等で質問して進めていきたいと思います。とりあえず立ち上げてくださったことに、本当に敬意を表します。よかったと思います。
先ほど６番委員からも移住・定住のお話がありましたが、藤枝市瀬戸ノ谷、私たちの地区なんですが移住・定住に大変力を入れていて、地域できめ細かに進めています。移住・定住の目的は何だと思いますか。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住・定住の目的でございます。
人口減少が進む中でのお話ですので、静岡県に１人でも多くの方が来ていただいて、とどまっていただくのが目的だと私は思います。一方で、やはり来てくれる方が幸せに、受け入れるほうも幸せになると。誰でも来てもらえればいいのではないと。数字も大切ですけれども、質も大切なんではないかと思っております。
○佐野委員
先ほど、６番委員も経済産業部との連携を強調されました。くらし・環境部に移住・定住があることに何となく違和感を覚えたのであえて目的を聞いたんですが、やはり私どもも地域の活性化が一番の目的だと思います。
人口減対策も含めて、地域の活性化のために新しい人に入ってもらいたい。そして空き家がふえていく中に、若い子供を連れた世帯が入りますと地域も大変にぎやかになるし、あと私どもの小学校も60人の児童のところ、移住してきた子供たちが１割以上で７人ぐらいいます。お互いにとって大変刺激になるし、複式学級になってしまうのも防げるとか大変助かるわけですね。
ですので、地域振興部門とかの意識が強いんじゃないかなという気がしています。くらし・環境部にあるのは、空き家やハード的な部門があるからと思ってしまうんですが、経営管理部の地域振興部門との連携はどのようになっているでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
先ほど来御説明しておりますけれども、移住するには仕事の話、住まいの話、教育の話、福祉・医療の話等々多岐にわたっております。私どもくらし・環境部は、当然のこと住まいの関係の建築住宅局もございますし、あと、例えば緑化の推進であるとか、自然ふれあい施設等々といった環境的なセクションを持っておりますので、全庁的に見たときにくらし・環境部が主体となって進めていく施策だと考えております。
いずれにしましても、地域振興部門とも連携して事業は行っておりますので、全庁を挙げて移住・定住に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐野委員
吉林副知事を中心としたふじのくにに住みかえる推進本部はできていて、全庁を挙げての取り組みとなっています。くらし・環境部が主導して東京の移住相談センターとか、大阪や名古屋でセミナーを開いたりしていますよね。主導する立場、リーダー性を持って頑張っていただきたいと思います。
そして、先ほど６番委員からもありましたように、きめ細やかな対応がないとかけ声だけでは定着しません。藤枝市も中山間地活性化室があって、職員がお試し移住を開いたり、「さとやママ」という本当にきめ細やかな対応をとったからこそ移住が進んでいるのだと思います。また県もしっかりとリードしていただきたいと要望します。
水道施設について伺います。
広域化についての提案がなされていますが、昨年度から今年度、耐震化の事業費助成が大分減っています。耐震化が進んだので事業が減ってきたのか、県内の水道管の耐震化はどの程度の進捗状況でしょうか。
○前島水利用課長
水道施設の耐震化等事業費の助成につきましては、８番委員のお話がありましたとおり約５億円でございます。計画的に耐震化を進め、耐震化計画の策定指導を行っておりますけれども、現在の施設の耐震化率につきましては、浄水施設が約40％、配水池が約65％、あと基幹管路が約37％でありまして、まだまだ十分とは言えず継続的に指導助言と予算の獲得に向けて努めていきます。
○佐野委員
昨年度９億4000万円程度から今年度５億8000万円程度に減ったのは、もう進んだからなんでしょうか。
○前島水利用課長
国へは市町等の要望に基づきまして補助申請をしている段階ですので、市町の要望に合った形で獲得に努めているところです。
○佐野委員
市町からの要望が少なかったということですね。市町も負担があるので、そう簡単には進められないのかもしれませんが、県でもなるべく早く進める指導をしていただきたいと思います。また国へも補助率等の要望を重ねていって、少しでも耐震化が進むような施策を推進していっていただきたいと思います。
また別のことなんですが、防犯まちづくりと関係して、子供を犯罪から守る取り組みが求められると思います。藤枝市で、また富山県でも子供が襲われる事件が起きました。ですので、子供自身が犯罪に対して身を守るすべを身につけなければいけないし、また教員や大人も身を守るすべをつける防犯教育が大事だと思うんですが、子供を犯罪から守るための講師養成講座が完了してしまって、今年度はなくなってしまいました。今求められる事業ですが、なくていいのか見解を伺いたいと思います。
○竹内県民生活局長
８番委員御質問の、防犯まちづくりのうち、子供みずからが身を守る講座についてですけれども、予定は平成29年度まででしたけれども、実は平成30年度も実施する予定で、今既に始めております。我々としましては、これまで事業を３年間進めてまいりまして、地元で講師をやっていただける方を養成してきました。
今後につきましてはそういった地元にいる講師の方を活用していただいて、県の指導ではなく、各市町で学校と連携してやっていただくようにお願いしているところです。なかなか急に県から市町へといかない声も聞いておりますので、移行に当たっては弾力的に進めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
県の養成した講師が十分地元で機能というか、活躍できる体制をとらなければ意味がないわけですよね。県民にとって今求められている必要な対策だと思いますので、県も予算をかけてでもぜひ子供への防犯対策を強調していただきたいと思います。市町にもしっかり指導して、防犯講座がたくさん開かれるようぜひ促進をお願いします。
男女共同参画について聞きます。
女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業はどんな事業なのか、中身を教えてください。
○寺本男女共同参画課長
今年度新たに行う事業としましては、女性の活躍を促す土台となる新たな取り組みといたしまして、就職活動を控えた学生を対象に、県内企業のさまざまな職域で活躍する女性の仕事の紹介や意見交換を行う女性の仕事見本市と、企業へのインターンシップとあわせて先輩女性の家庭へホームインターンシップを行うワーク＆ライフ体験を開催する予定でおります。
また、平成26年度から行っております女性活躍の場を広げるふじのくにさくや姫サミット、そして昨年度から女性管理職候補を対象に女性活躍のロールモデルを目指して自分磨きをしていただき、また異業種交流によって視野の拡大を目指すふじのくにさくや姫サロンも引き続き開催してまいります。
○佐野委員
ぜひとも、また新しい事業、そして今までの事業もより進化させていっていただきたいと思います。
今、第３期の実践計画ができて進めていますよね。その中でもワーク・ライフ・バランスは働き方改革で全庁を挙げて進めていくことだと思いますし、政策方針への女性の参画とか、先ほど指摘がありましたけれども、ぜひ県庁も女性管理職の登用を進めていっていただきたいと思います。
そして、今やはり一番問題になっているのは、暴力とか人権だと思うんですが、セクハラ、パワハラなど今大変な社会的な問題になっています。そちらの対策については、男女共同参画課として現状をどう捉えてどのように推進していくのかお聞かせください。
そしてもう１つ、男女共同参画課があること自体差別というか、本当はそういうのもなくフラットで伸び伸びとどちらもできればいいわけなんですよね。
それでもう１つ、今課題なのがＬＧＢＴ。性で分けること自体が不自然な時代にもなってきました。奈良女子大学とかお茶の水女子大学でもＬＧＢＴも受け入れる報道もなされています。
そういった状況について、どのように捉えているのかお聞かせください。
○寺本男女共同参画課長
人権の関係につきましてですけれども、ＤＶについて社会的にも大きな問題となっております。最近では、特に若い世代において、交際相手から受ける暴力も少なくないことから、男女共同参画課としましてはその対応を行っていきたいと考えており、今年度も６月下旬から12月にかけまして県内の各高校に出向きまして、デートＤＶ防止出前セミナーを開催してまいります。
それから、市町の相談窓口で女性からの相談に対応している相談員に対しましても研修会、ＤＶ防止セミナーを開催してまいります。
ＬＧＢＴの関係ですけれども、もちろんそれぞれの人権の尊重は大変大切なことだと認識しております。男女共同参画につきましても、生まれたときに男女半々ですから、その後においてもそういった状態であることが理想だと思われますので、男性、女性という生物的な差はあって否定できないですけれども、社会、文化がつくり出した性差とか偏見はなくしていかなければいけないと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
やはり男女共同参画の条例ができて以来、県の目指す方向も時代に沿って変わってきました。今時代が求めているものを、男女共同参画課は先取りして県民に働きかける展望を持って取り組んでいっていただきたいと要望します。
最後に、鈴木くらし・環境部長にお伺いします。きのうの食べきりキャンペーンとかＳＤＧｓ――持続可能な開発目標が、今県政というか国政全ての基本理念に流れている時代になってきました。食べきりキャンペーンだけではなくて、環境、またさまざまな推進こそ、くらし・環境部が県政のＳＤＧｓを率先して声を上げていくべき部だと思います。
ユニバーサルデザインもそうですね。東京2020オリンピック・パラリンピック等で求められているものですので、鈴木くらし・環境部長の決意をお伺いしたいと思います。
○鈴木くらし・環境部長
県では、この３月に新しい総合計画である新ビジョンを策定いたしまして、その中でいろんな成果指標をつくっております。今の整理としましては、ＳＤＧｓに対する新たな計画をつくるよりも、ＳＤＧｓの対応が総合計画の中に全て入っていると。くらし・環境部でもいろんな指標ありますけれども、その指標を実現することがＳＤＧｓを実現していくことだという考え方にのっとりまして、新総合計画、新ビジョンの成果指標を実現できるように邁進していきたいと思います。
○佐野委員
県の根幹を抱えている部だということを自負して頑張っていただきたいと思います。
○鈴木（智）委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時15分とします。
( 休 憩 )
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