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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。一問一答方式でお願いいたします。
今、６番委員からお話がありました第91号議案「静岡県副知事の選任について」伺います。
経緯等については伺いましたが、私ども公明党は副知事３人体制になったときから、せめて１人は女性の副知事をと要望してまいりました。今回の選任に際して女性や民間人の登用について御検討がなかったかどうか伺います。
○伊藤経営管理部長
副知事の選任の過程において、候補者として女性であるとか民間人の候補者も考えたのかでございますが、直接は知事から聞いていないところでございますけれども、知事といろいろな話をしている中で、複数の候補者が頭の中にあったことは感じられました。その中で例えば女性であるとか民間人も、私の想像でございますが、あったのではないかと思います。そういうことの中で最終的には候補者を吉林氏に絞り込んだと私は感じております。
○早川委員
ありがとうございます。
吉林氏の人物像ですとか功績については何も申すところはございませんし、知事の選任の権利というところでは申すところはないんですが、少なくとも女性活躍推進法が成立いたしまして、国を挙げて女性活躍を推進していく大切なときでもありましたので、この選任に当たって、知事の最終の御判断に至るまでの間に女性の副知事誕生については信念を持ってかかわっていただきたいなという要望であります。次にそういうチャンスがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
議案の第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」について伺います。
静岡県総合計画後期アクションプランの着実な推進に向けての組織編成と認識していますが、特にスポーツ局が教育委員会から知事部局に移管されるという大きな動きがございます。本会議でも期待される効果についてお話がありましたが、改めて期待される効果について伺います。
あわせて、心配される弊害になるようなことがないのかどうかについてもお伺いしたいと思います。
○藤原人事課長
今回スポーツ局を新設することとなりました。今年度、教育委員会にはスポーツ振興課がございますが、そのスポーツ振興課ではなくて、知事部局に新たにスポーツ振興課をスポーツ交流課と並ぶ形で設けることとなります。その目的は、ラグビーあるいはオリンピックの自転車競技などスポーツに関する県民の期待が高まっております。それをただ単にスポーツにとどまらず、地域振興、文化、観光あるいは福祉まで各分野と連携した総合スポーツ施策として昇華させていくには、知事部局にあったほうが連携をとりやすいという考えのもとに知事部局に持ってくるものでございます。ちなみにスポーツ交流課の中には、新たにワールドカップ推進室長等も置きまして強化していきたいと考えているところでございます。法律の規定にもございますけれども、部活動など学校体育に関する事項は教育委員会でしっかりとやっていただくということで、教育委員会とは切り分けてということでございますので、その点心配は御無用かなと思っております。
○早川委員
ありがとうございます。
スポーツ王国静岡県を目指しているところもありますし、これからの動向を見ても適切な措置ではないかなと思いますが、一方で青少年でオリンピックを目指している人たちもいらっしゃいますので、教育委員会での学校教育の中での体育、体力増進という部分とあわせて、このスポーツ振興については局を挙げてうまく連携をとって、青少年の選手を育成することもあわせてお願いしたいと思います。要望です。
次の質問で、同じく部局編成の中で１次産業である農林水産業に関することであります。
強い農業、攻めの農業を含め経済産業部の大幅な見直しが示されております。本県の農業の主流であったミカンを扱うみかん園芸課がなくなっていることは、もう本当に私は残念でなりません。また森林に関する事務を交通基盤部から経済産業部に移管することになり、新たに局が設けられますが、当初予算編成に当たっての方針を見ますと、世界に羽ばたく３つの戦略に農林水産業の競争力の強化が挙げられています。この考え方を見ますと、思い切って農林水産部を復活させてもよかったのではないかなと思いますが、そのような検討はなかったでしょうか、伺います。
○藤原人事課長
御提案ありがとうございます。
今回、農業関係の組織改編につきましては、７番委員がおっしゃるとおり、何をおいても競争力の強化が必要です。そのためにはブランディング、マーケティングを念頭に置いてもっと戦略をきっちり立てなきゃならないということが第一でございます。それと同時にあと２点、経営感覚にすぐれた担い手を育成しなきゃならない。それからもう１つは生産基盤収益力を強化しなきゃならない。この競争力の強化、担い手の育成、生産基盤の強化の３点に着目して、今回このような組織改編を行いました。具体的には農業分野では農業戦略課が中心に、あとは農業ビジネス課が担い手の育成、お茶振興課、生産振興課、畜産振興課が生産力の強化、地域農業課が地域の強みを生かした農業振興という組織でやっていきたいと思っております。さらに経済産業部の中にはマーケティング課と研究開発課が先兵となって切り込んでいく構造にしてございます。
一方、御指摘のとおり、農地の関係についてはどうだったかと。実は国のＴＰＰ関連施策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換における施策の１つとして農業の基盤整備が位置づけられております。一方で真に必要な基盤整備を円滑に行うために、実は土地改良制度のあり方の見直しが言われております。それについては平成28年秋を目途に、国で政策の具体的内容を詰めるとしてございます。こうしたことから、どうなるのかここは見守らせていただきたいと考えたところでございます。また今後とも検討していくことになるかなと思います。
○伊藤経営管理部長
組織の検討の中で、農林水産部という形で独立する検討はなかったのかという御質問について私から答えさせていただきます。
検討はありました。ただ今の段階でいきますと、いきなりそちらに持っていくよりも、６次産業化等の動きもございますので、今、１次産業を分離して２次産業、３次産業を行っている経済産業部と切り離すのはいかがかなということもございまして、今回は少なくとも総合的な１次産業を統括する農林水産戦略監を設けて対応しようとするところでございます。従来のような農林水産部という形の組織も念頭にはございますけど、そちらについては検討課題とさせていただいております。
○早川委員
ありがとうございます。
実は私が議員になって１年生の最初に農林水産部の委員会に所属いたしまして、本当に大事な産業だと認識していたやさきに農林水産部がなくなってしまい、農業を営んでいる方、また水産業の方から、部から名前がなくなってしまうとは本当に静岡県は何を考えているんだとお叱りを受けた記憶が残っております。その中で今回検討はしていただいたということで少し安心いたしましたが、やはり力を入れていくぞと言ったときに、所管する部がしっかりとした一番の看板として名前がないのが非常に残念だという思いがいたします。今後の検討課題という部分も伺いましたので、この部局編成が平成28年度にどう動いていくかは私も注視していきたいと思います。
その中で、当然課題として販路の部分、またマーケティングの部分が１次産業の大きな課題だということで、経済産業部あるいは交通基盤部に移管されて部が編成された記憶がございまして、そうした中で今マーケティングにも力を入れていくという話でありました。特に新たに農林水産戦略監を設けて力を入れていくとのことでありますが、この戦略監の果たす役割について伺いたいと思います。
○藤原人事課長
農林水産戦略監は、先ほど農業の１次産業部分に力を入れていくことをお話ししましたが、そちらのほうの責任者については、全てを統括して県民の皆さんにも説明していく役割を担う役職でございます。想定としては議会の登壇もお願いしたいと思うところでございます。
○早川委員
ありがとうございました。
新たな役職ということで期待していきたいと思います。
次の質問に移ります。
第64号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
今回の条例案の中で人事評価の結果を昇給や勤勉手当に活用できるように規定を改正するということであります。これは今までも一生懸命頑張った方とそうでない方とが同じ評価というのは非常に不公平ではないかと批判がある一方で、非常に難しいのは人事評価ではなかろうかと思います。今回の改正に当たって、人事評価の基準をどのように設けていくのか、また誰がどのように評価していくのか伺います。
また、この評価の結果により、同じ等級の方で最大どの程度の差が生じてくるのか、平均でいいんですが予想される金額についても伺いたいと思います。
○藤原人事課長
新たな人事評価制度の基準でございます。
新しい制度については、基本は職員が職務遂行の上で発揮した能力、顕在化した能力を評価する行動評価と上げた業績を評価する業績評価の２本立てでございます。行動評価については、一般職員でいいますと６項目をつくってございます。業務革新、説明・調整、判断・執行、知識・技術、人材育成、姿勢・倫理の６項目について、できているを標準の３として１から５までの５段階の尺度を用います。また業績評価については、評価期間の初めに目標を設定しまして、終わりにその達成度を困難性の３段階、重要性の３段階をマトリックスで１から５の５段階の基準として評価します。それが評価の基準となっているところでございます。評価に当たりましては、今の項目にはそれぞれ着眼点とか日常の観察記録などから分析的にやっていますので、また評価者訓練もしますので、なるべく基準がぶれることはないようにしてまいりたいと思っております。
それから、どの程度結果として差が生じるのかという御質問です。
２つ評価結果の活用がございます。１つは半期ごとに評価して勤勉手当に反映する。もう１つは１年間を見た上で次の昇給に反映する活用がございます。活用については人事委員会の規則に定められておりまして、段階がＡからＥの５つの区分に分かれています。これも標準はＣです。標準というのは普通に仕事をしている普通の評価で、その場合には級では４号ありますが、前年に比べて４号上がる。一方でＡの評価をもらった方は８号上がることとなっております。一応一番上のＡとそれから普通であるＣの差で申し上げますと、一般職員の場合、大まかに言いましてＡをもらい続けた人とＣを続けた人との年間で約13万円の差が出てくるかなと考えます。一方管理職、課長級で申し上げますと、大体年間で33万4000円ぐらいは差が出てくることになります。
答弁漏れがございました。
評価者について、評価は３人です。３人というのはまず出発点は自己評価。自分はどうだったかを半期ごとに振り返りなさいと。その上で上司、本庁で言えば課長が１次評価者、局長が２次評価者、課長が日々の行動観察をした上でしっかりと評価する。局長は評価者間でアンバランスがないかどうか、甘辛の調整をしているといったことで客観性、本人の納得性を高めたいと思っております。
○早川委員
評価基準等について明快な御答弁をいただきありがとうございました。
その中で、例えばこれまで静岡県ではひとり１改革運動を進めてまいりましたが、この評価も当然業績評価に入ってくるかと思いますが、そのあたりの考え方について伺います。
さらに、どうしても日本の場合は、長時間労働あるいは自己犠牲型の勤労が比較的評価されてしまう傾向があって、ワーク・ライフ・バランスがなかなか進まないところが大きな課題となってまいります。そうしたところでこの評価に当たっては、例えば男性の職員でも育休をとられたりとか、さまざまな介護休暇をとられたりとかいろいろな休業が保証されているわけですから、そういうこともしっかりと評価されるシステムにしていただきたいと思いますが、このあたりの考えはいかがでしょうか。
○藤原人事課長
先ほど私、行動評価について６項目と御説明申し上げました。業務革新という中では、例えば着眼点としまして、業務実施に係る工夫や改善案の実現に取り組んでいるとか、プロセスを見直して新たな解決方法で業務を行っているとかを掲げてございます。一方で業績評価の期首の目標でそういったものを掲げる場合もあるかなと思っています。それは評価者である上司と相談して目標設定を定めていくものです。
長時間労働を長くやっているね、頑張っているね、だからこの人はＡ評価だよというのを、１つの評価の効果がほかのものにも及ぼすハロー効果と呼びますけれども、そういったものがないように、先ほどの６項目でそれぞれ項目を立てて、それぞれごとに評価することにしてございます。そういうことから、例えば長時間労働だけで全体の評価がＡになるといったことは避けられるかなと思っていますし、また先ほど申し上げました評価者訓練が大事でございまして、２次評価者に対しての訓練は余り他県ではやっていないんですが、静岡県は１次評価者に対しても２次評価者に対しても取り入れてやっているところでございます。いろいろ工夫してまいりたいと思っています。
○早川委員
ありがとうございます。
公平に評価され、Ａをとる職員が多く輩出されるように願っております。
次の質問に移ります。
ちょっと前後しますが、第36号議案「電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」について、電力小売の全面自由化の県の影響について伺います。
新電力大手の日本ロジテック協同組合が業績悪化でこの３月末で撤退するとのことであります。私の地元の富士市も今大変大きな課題を抱えておりまして、恐らくこのことによる本県への影響があちこちでも出ているのではないかと思いますが、この影響についてまず伺います。
また、４月以降の電力の自由化に伴って、来年度以降の契約についてどのようになるのか伺います。一部では電気料金とガス料金及び電気料金と電話料金、携帯電話料金などセット割引を検討している事業所もありますが、非常にわかりにくかったり煩雑なこともあるようですし、一方で非常に経費節減につながっていく期待もあるようです。こうしたケースへの取り組み、考え方についてどのように対応していくのか伺います。
○杉山管財課長
まず、最初の御質問の日本ロジテック協同組合の撤退に関する県への影響でございます。
こちらにつきましては、静岡県では特に日本ロジテック協同組合に対して発電した電気を売る売電行為は行っていないと認識しております。ただし電気を購入する受電契約がございまして、平成27年度について入札の結果は、教育委員会が東京電力管内の41施設、それから中部電力管内の15施設、計56の高等学校等に関する電気の受電契約を締結しております。しかしながらさまざまなルートから確認した結果、電力供給には問題がなく、この契約も３月で終了いたしますので静岡県としては影響がないと考えております。
なお、平成28年度分について、既に順次入札を実施しているところでございますが、日本ロジテック協同組合との契約を予定する入札結果は生じていないし、ほぼ参加されていない状況でございます。
それから、電力小売の自由化につきまして、来年度以降の契約への影響でございますが、今回の自由化は、いわゆる低圧電力という家庭用の電気が自由化されたものでございます。事業者向けの高電圧については2000年から自由化されておりまして、高電圧の入札は拡大しながらやっているところです。今まで東京電力、中部電力以外の新規参入の業者は東京のＰＰＳしか参加していただけなかったんですけれども、電力小売の完全自由化によって県内の小売業者が出てくるという情報もございますので、来年度以降の契約に初めて県内業者が参加される可能性があるのかなと思っております。
一方、家庭用と同じパターンの低圧電力で、県の受電契約をしているものもございます。そういうところにつきましては、今後選択肢がふえてくると考えておりますが、今のところ新規参入の業者でも家庭用に的を絞ってパンフレットを作成しつつある段階でございますので、現時点で例えばプロパンガスと電気とのセットの割引がありますよという情報はあるんですが、具体的に何をどれくらいというのはなかなか示されていない状況でございますので、我々といたしましても電気、ガス、通信、石油も出てくるかなと思っておりますが、情報収集に努めているところでございます。
最後に、セット割引契約の話でございますが、費用削減効果がある程度認められるかなと考えておりますが、その一方で電力の小売に参入できる業者は事実上大企業に限られるところがございます。例えばＬＰＧガスの中小企業は県内に数多くいらっしゃいます。そういう方々はセットでの契約にしてしまうと受注機会そのものが失われてしまう可能性もございます。適正競争の確保も含めましていろいろな問題があると思っておりますので、さらに業界情報を収集していく、あるいは公正取引委員会の見解が数々出ております。それも参考にしながら、勉強しながら関係部局との連携を図り、いい方法を考えていきたいと思っている次第でございます。
○早川委員
ありがとうございます。
電力の自由化は消費者にとって選択肢がふえるメリットはありますけれども、今回のように安定的な供給ができなくなって不都合が生じる危険性もまだまだはらんでいる部分もありますので、ぜひ十分研究されながら経費節減に努めていただきたいと思います。
時間がないので次の質問に移ります。
過疎計画の策定について伺います。
総務委員会説明資料の36ページに示されておりますが、９月の総務委員会でも質問いたしましたが、過疎地域の振興は地方創生を進めていくためにも重要なテーマだと私も思っております。今回、平成28年度から平成32年度までの５年間の計画を新たに策定することでありますが、現行計画との違いや特徴は何でしょうか。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性の確保について９月の総務委員会で質問したところ、しっかり確保していくという答弁でありましたが、今回具体的にどのように確保されているのか伺います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
過疎計画の策定についてでございます。
まず、現行制度との違いでございますけれども、新たに策定する計画につきましては、根拠となる法律がございます。過疎地域自立促進特別措置法という法律がございまして、この執行期限が今回５年間延長されたことに伴いまして計画を策定し直すことになりますので、基本的には現行計画を踏襲する中身になってございます。
しかしながら、先ほど７番委員からも御指摘がございましたように、現在過疎地域だけではなく県全体が人口減少の局面を迎えておりまして、その課題と今後の方向性について、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略と共通する部分も多々あるものでございますから、整合をとって戦略に基づく新たな事業等を計画の中に盛り込んだものとなってございます。
具体的にどういう策定をしたかでございますが、まず総合戦略を所管しております企画広報部とも調整をとりながら、総合戦略における人口減少の抑制戦略と人口減少への適応戦略という観点も踏まえまして、次期過疎方針を策定してございます。
この方針に基づいて策定する計画におきましても、例えば地方版総合戦略の中に盛り込まれておりますふじのくにに住みかえる事業ですとか、生涯活躍のまち構想検討事業、魅力ある観光づくり推進事業、それから中山間地を支える持続可能な物流システム構築事業といった総合戦略に基づく事業を記載いたしまして、県として取り組むこととしているところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
過疎地域の課題は本当に重要な課題でありますし、この計画がしっかりと遂行されることを願ってやみません。先ほどの農林水産業の話もしましたけれども、この過疎計画でもしっかりと位置づけされておりますし、市町と連携して、この計画が計画倒れにならないように推進されることを願います。
時間がないので次の質問に移ります。
行財政改革推進委員会の意見書に対する取り組みについて伺います。
総務委員会説明資料の32ページにございますが、平成26年度に行われた事業レビューで、市町教育委員会や関係団体との連携による安心・安全な学校給食の提供について議論が行われ、このたび意見書としてまとめられました。私も学校給食は非常に課題が多いことを認識しておりましたので、事業レビューでの結果は妥当であったと思っております。この意見書も拝見しましたが、非常に課題の大きな指摘があったと認識いたします。実際には教育委員会が解決に取り組んでいくと思いますが、行財政改革の視点から見まして、今後この意見書をもとにどのような取り組みを期待し、また具体的にいつごろまでに改革を目指していくのか伺います。
○市川行政改革課長
今年度、行財政改革推進委員会で意見書を出していただきまして、別冊の学校給食関係につきましては、お手元の総務委員会説明資料の33ページにございますとおり、一番上に書いてございますが、一応県の行財政改革を推進する観点から、県教育委員会がリーダーシップをとっていろいろな改革を進めてもらいたいものでございます。今後の行財政改革推進委員会としては、ここにいろいろな改革が書いてございます中には、これは１年でやってほしい、これは２年かけてやってほしいというスケジュールも入っておりますので、スケジュールのとおりできれば前倒ししてやっていただきたいということで直接教育長に渡しているところでございます。来年以降このスケジュールに沿って、いろいろな改革の方向性が書いてございますので、どこをどのぐらい進めたかきっちり来年も行財政改革推進委員会で検証させていただくことでしっかり改革の行方を検証してまいりたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
前倒しでできればという御答弁をいただきまして、本当にありがたいなと思います。事業レビューが単に県の事業を紹介しているだけではないか、また意見を言ってもなかなか改革に進めないんではないかという批判も当初あったかと思いますが、こういう形で大きな改革に進められたことは評価できます。教育委員会が中身を行うとのことでありますが、時代の変遷とともに当初学校給食が必要とされた社会的な背景が大きく変わってきておりますので、そうしたことにきちんと対応していくのは大事なことですので、行政改革を進める視点でこの動向をしっかりと注視して適切に処理されることを望みます。
最後の質問に移ります。
健康経営の取り組みについて伺います。
今議会で我が会派の代表質問で蓮池議員が質問した健康経営の答弁の中で２点質問したいと思います。
１点目は、データヘルス計画について、本年度から健康経営の視点に基づき、レセプトや健康診断のデータ分析により本県職員の健康課題を的確に捉え、それに応じた効果的、効率的な対応を講じるデータヘルス計画を策定しているとの答弁でありました。具体的にどのように本県職員の健康課題を分析していらっしゃるのか、またデータヘルス計画を策定してどのような対策を今後講じていくか具体的な内容について伺いたいと思います。
２点目は、９月の総務委員会でも質問しましたストレスチェック事業でありますが、来年度から県で実施していくという答弁でありましたが、これまでとどう違ってくるのか具体的な内容と効果について伺います。
○海野健康指導課長
健康経営の取り組みについてお答えいたします。
まず、データヘルス計画についてですが、平成25年度と平成23年度のレセプト及び健診等のデータを地共済全体のデータと比較分析いたしまして、昨年５月に平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間といたします地方職員共済組合静岡県支部データヘルス計画を策定いたしました。
計画では、対策を講ずべき県職員の健康課題としまして、優先順位の１番目に糖尿病などの内分泌、栄養代謝疾患、次に高血圧などの循環器疾患、３番目に歯の疾患としております。初年度の今年度は、重点事業として健診の結果、糖尿病等の受診勧奨レベルの対象者の受診勧奨と歯科衛生に関する知識の普及啓発に取り組みました。具体的には、健診結果から見て糖尿病の治療が必要でありながらレセプト上では治療していない職員に対しての受診勧奨を行っております。また歯科については、口腔衛生をテーマにした講習会を４カ所で実施いたしました。
次に、ストレスチェック事業の具体的な内容と期待される効果についてであります。
ストレスチェックは、一昨年の労働安全衛生法の改正により創設された制度で、正規の全職員を対象として心理的な負担の程度を把握するための検査を行っております。次に検査結果をもとに職員それぞれのストレスの程度を点数化して評価し、その結果を職員本人に伝えるとともに、産業医が高ストレス者の対応を判断します。そして産業医が必要と認めた職員には、医師による面接指導を行い、産業医の意見により業務改善などの措置を行います。このように職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境改善にもつなげるものになっております。
このストレスチェック事業の期待される効果としましては、まず職員のセルフケアに対する意識やストレスへの対処能力の向上、次に管理職のメンタルへルスケアに対する意識の向上、そして精神疾患による病休者へや長期療養者の未然防止、さらに職場環境の改善への活用がありまして、その結果職員が心の健康を保ち、職場環境が改善することで県民により質の高い行政サービスを提供することが期待できます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
１点、再質問でありますが、レセプト上の診断を受診勧奨してもレセプト上受診していない職員に対してアプローチするとのことでしたが、その辺の個人情報の扱い等についてはどのように管理されているでしょうか。
○海野健康指導課長
個人情報の扱いについては厳密にやっておりますので、受診勧奨する上では２つのデータを突き合わせなければいけないんですが、関与する職員だけということで直接対象となる職員の方に御連絡する形でやっております。
○早川委員
ありがとうございました。
特に糖尿病は、健康福祉部でも非常に注目していて、認知症との関連性が非常に高い率になってくるということで、地域の中で糖尿病に対する予防の啓発活動をしていると伺っておりますし、また歯はもう本当に大事で、歯科医師会との懇談の中でも比較的日本人は口腔ケアを軽視する傾向があるけれども、歯が本当に大事だというのは私自身も感じておりますので、職員の皆様の心身ともに健康で職務に専念して、県民の幸福満足度を向上するために、ぜひ今後も御貢献いただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。以上です。
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