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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
今回の補正予算、議案でいうと第113号議案でありますが、我々もいろいろと御要望をいたしました地方創生の交付金を活用した事業が本数で20本各部局から出ておりまして、金額で５億3300万円計上していただいております。
各部といいますか、例えば観光なんかも新しい施策をいろいろと入れていただいて、伊東市出身の私としては大変ありがたく思っているところであります。
ぜひ、この補正予算にかかわらず、今後もしっかり国にも要望していただいて、予算の確保に努力していただきたいと思います。
そこで、国では有識者会議を行って審議されて決定していくということで、例えばですけども仮に我々本県が出したものが不採択になったということも出てくるかと思うんですが、そういう場合に私としては新しい施策はどんどん打っていただきたいんですが、そういった場合の事業の執行、例えば国でこれはだめだったことになった場合のものについてどのように考えているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○塚本財政課長
今回、９月補正予算で上げてございます新型交付金に係る事業でございますが、今５番委員から御紹介がありましたように、県の事業で20事業、５億3200万円申請してございます。
国の基準としては、１都道府県、広域連携を除いて５事業までが上限ということになっていますので、我々としてはこの20事業を、広域事業を除いた５つのパッケージ、広域事業を含めると８つのパッケージにグループ化して申請を上げているところでございます。
今、国の申請状況でございますが、全国で都道府県、市町村含めて300億円という予算枠を持ってございますが、現在全国の地方自治体から上がった申請額は485億円という状況になってございます。
今、５番委員から御紹介がありましたように、外部有識者による先駆性の評価がされて、最終的には11月上旬に交付金が決定される予定というような流れになっています。
ただいま御質問がありました件でございますが、国で不採択になった場合でございますけれども、これは10分の10の国の交付金事業でございますので、原則としては交付された交付金の範囲内で事業を執行したいと考えてございます。
不採択になった事業につきましては、先ほど審査の過程の説明をいたしましたけれども、外部有識者による評価の結果を検証いたしまして、例えば国の事業をパッケージで申請してございますが、それが全部不採択になるか、それとも中の県の事業のメニューの不採択なのか、そういったものを検証しながら事業内容を見直すことによりまして、来年度国が新たに新型交付金の事業を創設しますので、それの活用を前提に平成28年度当初予算に向けて検討していきたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
300億円のところを485億円ということは、３分の１は蹴られるという可能性がありますので、せっかく皆さんで練り上げていただいたり、私たちの意見も反映していただいたりしているものが多いもんですから、実行に移していただきたいと思います。
意見として、伊豆は今、美しい伊豆創造センターをつくってグランドデザインを中心にさまざまな事業もつくっていこうということで始まったところでありまして、まずは何かをやろうとか今までいっぱいあったものをまとめようという新しい部署でありますので、そういうところもぜひ積極的に活用していただきたいと思います。県ではやりきれないものをそういうところに投げてみてどういう反応があるか、今のところ13の自治体、これからまた駿東郡南部の２町も入ってということで15の自治体になってくると思いますが、ぜひそういうことも含めますと地方創生というのはいろんな意味でチャンスだと思っておりますので、お願いをしておきたいと思います。
今、塚本財政課長からお話がありましたので安心はしましたけど、ぜひ県単独での予算措置も検討していただきたいと思っておりますので、御要望させていただきます。
次の質問に移ります。
さっき、８番委員から18歳に投票権が引き下がるという話がありまして、私も議会事務局の政策調査課が「18歳選挙権の拡大を機にさらなる議会改革」と「政治を変える好機となる18歳選挙権」のテーマを２回にわたって集めてくれたものがありまして、本当にいろいろとこれから変わってくるかなと思います。
直近で県内では、私の地元の市議会議員の選挙がございました。９月20日の投票日でありまして、ちょうど悪いことにシルバーウイークの２日目といいますか、土曜日から始まったところの日曜日の投票日だったんですが、投票率が55.37％で大変低いものになってしまいまして、定数が減って意外に立候補者が多かったものですからもうちょっとは行くかなと思ったんですが、55.37％ということで今既存の20歳以上の選挙権を持っている方の意識というのも言っちゃ悪いですけど、入れたい人がいないというか何というか政治に関心がないというか、そういう状況に陥っているかなという心配もしているんですけど、まず18歳への引き下げが多分来年の参議院選挙からということになるんではないかと思いますが、現状この地方選挙で春の統一地方選挙も低かったんですけども、この低迷している投票率に対する認識、それから従来の20歳以上の有権者に対する投票率の向上対策といいますか、18歳から若い層はちょっと置いといて、それを今どのように考えているかそれについてお伺いします。
○澤野自治局長
選挙の関係、特にまず５番委員が御案内いただきました投票率の関係を私どものほうで若干御案内をしたいと思いますけれども、まず昨年12月これは国政選挙でございますが、衆議院議員の総選挙がございました。これにつきまして小選挙区の場合ですけれど、この投票率が55.61％。それから本年４月地方選挙でございます県議会議員選挙、これはこれまでは何とか50％台を維持しておったんですが、今回47.88％ということで12月の国政選挙、衆議院の選挙と比べますと7.73％低いという状況でございます。
特に、県議会議員選挙の中で御案内をしますと、年代別に申し上げますと、やはり最低なのが20代の投票率ということでこれは26.73％。それで最高ですと70代の年代で66.41％とおおむね40％ほどの開きがあるというのが実情でございますので、県の選挙管理委員会といたしましてもこの点特に若年層の低投票率につきましては大きな危機意識を持っているところでございます。
そこで、投票時につきましては臨時啓発ということで、そのたびにやはり若年層の投票率、何とか若年層の有権者の方に少しでも関心を持っていただき投票行動に移してもらうということで、そこに重点を置いた臨時啓発を行ってまいりました。
具体的に申し上げますと、若者の行動形態、生活の動線に結びついた例えばコンビニエンスストアですとかそれからインターネット、その辺を活用したものを中心に、それから同年代の大学生とも連携をしまして、同年代から声かけをしてもらうというようないろんな工夫をしております。
今後とも、この若年層に重点を置いた啓発というのは進めてまいりたいと思っておりますけれども、一方で選挙を実施していない時期にやはり常日ごろのいわゆる常時啓発ということも非常に重要だという認識を持っております。学校教育との連携によるポスターコンクールの実施ですとかをやってきておりますけれども、さらに昨年度からは将来の有権者であります中学３年生を対象としました選挙の出前授業も実施をしているところでございますので、これらの取り組みについてはきちんと継続をして若者に対する啓発も重点的な取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
それぞれの基礎自治体によって投票時間なんかも、６時だったり８時だったり、いろいろとあると思うんですが、最近の傾向は、期日前投票が好調だと思うんですね。国の法律で決めることですから、例えばそのネーミングが、私の意見として合っているかどうかわかりませんが、告示になって翌日から期日前ができるとすれば、投票期間みたいな、投票日がこの日で期日前というんじゃなくて、もうそこから投票がいつでもできるわけですから、それをちょっと変えていただいて、きょうから投票期間ですみたいな、最終日が投票日みたいな、最終日がここですみたいな表現が、もし県独自でできればいいんですけども、そうもいかないかもしれませんが、何か民間のお力をかりたりしながら、ぜひそんなことも考えていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
行政改革について、少しお伺いいたします。
県庁の仕事は大分以前に比べてニーズも多様化して、それからいろいろと電算化が進んだり大きく昔と比べて変わったりしていると思います。一方でまた職員数も私の知るところ平成10年から平成26年の間に1,458人を削減したということで、それに伴いまして時間外の勤務というのはかなり多くなったと。イコール一人一人の負担は重くなっているだろうと、大変御苦労されているのではないかなと思っております。
また、予算を見ても毎年、新規事業が多く生まれている中で、既存の事業を廃止しなければやはり仕事がふえる一方というか、やはり少ない人数でやっていく以上はそういうことが出てくるかと思うんですね。そういった中で財源も限りがありますし、時には大胆に仕事をやめるという発想も必要になってくるんだと思います。
これまでもさまざまな方法で仕事の見直し、改善を進めてきたとは思いますけども、今後の県庁の仕事の見直しをどのように考えているかお伺いいたします。
○市川行政改革課長
本県では、これまで施策展開表を使ったＰＤＣＡサイクルの考え方の徹底ですとか、あるいはひとり１改革運動――改革改善運動のことでございますが、身近な業務の改善というものを通じて業務の継続的な見直しと効果的、効率的な執行に努めてまいりました。
ひとり１改革運動は平成10年度からやっておりまして、平成26年度までの17年間で19万8000件の改善が行われております。こうした積み重ね、常にみずから改善を行う、身近なところで気軽に改善をやっていこうよという運動を長く続けてまいりました。組織文化を変えていこうという定着には一定の効果があったものではないかなと考えております。
ただ、しかしながら昨今はやはり総合計画の目標の前倒しの達成でございますとか、人口減少対策に取り組まなければならないというさまざまな行政課題に対して、これまで以上に早急な対策が必要な状況となっていると考えております。
こうした状況にありましては、５番委員御指摘のとおり業務や事業のスクラップ・アンド・ビルドをもっと一層徹底して行う必要があるのではないかと考えております。
私どもの行っておりますひとり１改革運動というものには、こうした視点に基づきまして以前から「やめる・へらす・かえる」というテーマにより運動をやっております。昨年も推進月間を設けて取り組みを行ってまいりましたが、最もよいのはやめる、成果が達成されたものを長年行ってきて、当初の目的が達成されたものについてはもうとりあえずできるものはやめてみようと、それができない場合は減らすと、仕事の減量化に取り組むと。両方できないそれも難しければ、今度はかえると、もう少し楽な方法、効率的な方法はないかということで、３段階で業務の見直しを進めるという考え方でございます。
昨年度も、こういう運動をやろうということで、大須賀副知事の指示のもと見直しが必要な業務を各所属で洗い出す全庁的な運動を実施したところでございますが、今年度も「やめる・へらす・かえる」で効率化ということで、７月にひとり１改革運動の推進月間のテーマとして取り組んでおります。推進月間が終わりましてもそういう基本的な運動を続けてまいりますので、引き続きこうした取り組みを推進しますとともに、さらなる趣旨の徹底を図って、そういう「やめる・へらす・かえる」の視点による業務の見直しと予算事業などへの反映を図ることによって、一層の業務や事業の効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
○小野委員
「やめる・へらす・かえる」よくわかりました。またよくありがちな言葉ですが、選択と集中ということでしっかり見直しをする中で、生まれた財源を人的支援、それから喫緊の課題に集中投資する、そういうことで地方創生、先ほど述べましたけどもそういうことにつながってくると思います。ぜひ今やっていることをやめるというのは大変難しいことですけども、大胆に取り組んでいただきたいとこのように御要望いたします。
最後に、ちょうどこの10月はマイナンバーの導入の時期になります。まだうちには届かないんですけども、それについてけさの報道で、きのう各自治体の職員に今どんな問題があるかということを伺ったという話がありましたので大変興味があるんですけれども、各基礎自治体、県内の市町が今どんな問題を抱えているのかなということをまずお伺いしたいんですが、あわせて余りいい話じゃないですけど、熱海財務事務所で違う方の情報を郵送してしまったということと、また別で個人情報がペーパーとしてなくなってしまったということがありました。これは例えばこのマイナンバー制度で整理をして、私は紙じゃなくてデータでどこかにバックアップをとっておいておけばよかったんではないかなということをいろいろとこのマイナンバーの制度を活用できるんじゃないかなと期待もしてるんですが、そのことについてもお伺いをいたします。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
マイナンバー制度の導入に向けた基礎自治体市町における課題は何かという御質問でございました。やはり以前に例のない大きなシステムの導入ということですので、そのスケジュールどおりに適正にシステムを導入していく、それからマイナンバーカードの発行をしていくというのが一番大きな課題ではないのかなと思っております。
実際問題として、10月５日にマイナンバー法が施行されまして、それに向けては電算システムの改修ですとか条例の改正、それから通知カードがこれから皆さんのところに送られるようになりますので、それに当たっての準備体制の検討というようなことを今までにもやっております。
各市町の準備状況につきましては、国もそこはしっかりとスケジュール管理をしております。当然県を通じてやっておりますので、私どもにもその情報が入っておりますし、またあわせて県も独自に市町の担当職員を対象に意見交換会ですとか勉強会をやって、その準備状況を個別、全てを把握するようにもしております。そのような私どものほうで集めた情報を各市町のほうにフィードバックいたしまして、準備状況の情報共有を図っていきながら市町における準備進捗状況をそろえていくということをやっております。
ですので、先ほどシステムの導入そのものも大きな課題だという御説明を申し上げたんですけれども、一応今の時点において市町から制度導入に向けて対応のおくれですとか心配事ですとか個別のいろいろ心配事はありますけれども、大きな観点からそういう対応のおくれに関する相談とか報告等はないので、一応全ての市町において導入に向けた準備が滞りなく進められているという意味では、現時点での課題というのは解決がされているのかなと考えております。
○川和田総務局長兼総務課長
後段にありました熱海財務事務所の件でございますが、最初におわびを申し上げます。先ほど伊藤経営管理部長からも申し上げましたように、まず職員の気の緩みもあったんだろうと思います。本当に申しわけございませんでした。
こういうことが二度とないようにするためにはどうしたらいいかということ、まさに検討しなければいけない段階だと思いますが、御指摘のように、今回紙ベースのものを誤って送付したあるいはなくしてしまった。なくしてしまったか本当にまだないのかどうか今確認中でございますけれども、どういうような形で改善ができるかについては今検討しているところでございます。
マイナンバーを使って電子データ化するということについても、確かに１つの方策であろうかと思いますけれども、マイナンバーそのものについても御存じのとおりどういうものに使えるかについては厳重な法の縛りもございますので、今回不手際がございましたような資料に使えるかどうかについては検討してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましてもマイナンバーそのものも非常に重要な個人情報の鍵となるものでございますので、紛失やら流失が二度とないようにまずは職員が気を引き締めてこういったことを二度と起こさないような対応をすることがまず肝要かと考えております。
○小野委員
熱海財務事務所の件は、別に責めているわけじゃないんですけれども、やはり例えば私のところに違う人のが来た場合に知ってしまった情報をどう処理するのかということもありまして、悪意がある人だといかようにも使えるわけですね。ですからそういうことを含めてデータで管理すればそういうことがないんではないかということを申し上げたのみですので、ぜひ善処していただきたいと思っております。
各マイナンバーについては、市や町の行政側もそうなんですけど、市民や民間の企業とか団体もまだまだ活用の仕方を勉強できてないというか、そういう状況にあろうかと思いますので、ぜひまたこういう使い方があるということは県が主導権をとってどんどんと周知していただきたいと思いますので、そのことをお願いします。以上で終わります。
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