ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○阿部（卓）委員
何問かお聞きいたします。
まず１つ確認させていただきたいと思うんですが、この路線維持対策についての補助対象路線の規定、先ほどの御説明ではちょっと勉強不足でわからなかったものですから、たとえば複数市町村にまたがるものとか、系統キロが何キロメートル以上とか、運行回数が何回だとか、輸送量が１日何人か、平均乗車密度がどのくらいかとか、広域行政圏の中心地へアクセスしているとか多分あると思うので、それを明確に教えていただきたいと思います。
次に、このワンステップ型車両の限度額が出ていますが、基本的にバスの１台の車両価格はどの程度か教えていただきと思います。これも大型、中型、小型とあると思いますがそのあたりを教えていただきたいと思います。
なおかつ、先ほど県の補助の総額はお聞きしたんですが、平成18年度から３年間の補助台数についても教えていただきたいと思います。
さらに、県の生活交通確保対策協議会があると思いますが、こちらでは最新のどういう論議がなされているか。これはこの事業にかかわる重要な議論だと思うので教えていただきたいと思います。
また、国土交通省で地域公共交通会議というのをやっていると思うんですが、県の所管部局として、この考え方についてどのように受け止めているかお聞かせいただきたい。
最後に、先ほどいみじくも東・中・西部と満遍なく赤字があるということで、県の補助も年々ふえているということで、これは本当は我々議会としては看過できない状況であると思いますが、県としてはこれをどう考えていくのか。
具体的に考えられるのは、今富士宮市で実証実験をやっている宮タク――デマンドタクシーですね。ああいうような方策があると思うんですが、それをどう絡ませていくのか。
今後も国の言うように唯々諾々と、国が制度をつくったから県もそのとおりに一緒に赤字の垂れ流しをするのか。それともそうではなく歯どめをかけて、静岡県独自のデマンドタクシーをせっかくだから推進していく考えがあるのかお聞きしたいと思います。以上です。
○田澤政策推進局長
まず初めに、今回の補正予算にからむ広域的、幹線的路線の定義でございます。
委員からお話がありましたように、まず複数の市町村にまたがること、営業キロが10キロメートル以上、それから特に全体の経費が収支として赤字であること――これも上限がありまして経費の20分の11を超えていること、おおむね１日３回以上運行すること、15人以上150人程度の乗車が見込まれることなどの条件があります。こういった条件をクリアしている路線について、国と県が協調して補助していくといった制度になっております。
こちらについても、赤字の話をいたしますとだんだん膨らんでいるという状況でありまして、２番目、３番目の御質問にもつながりますが、こういった路線が補助の対象になるのか、あるいは生活交通路線として今後も維持する必要があるのかということについて、地域の公共交通維持協議会の中で、国や県あるいは地元の市町村、それからバス事業者等が参加をして十分協議をして、将来のありようを考えていくと。それがあって初めて補助制度に乗るということになっております。
公共交通会議については、利用する住民も加わりまして、さらに市町村単位でそれぞれあるべき公共交通の姿を協議していくという仕組みをつくっております。
先ほど言った協議会は県が主催しており、県の中でバス路線に応じて複数の市町村の中で地域の幹事会、協議会をやるという仕組みの中で考えております。
それから、補助がどんどん大きくなりこのままでいいのかという御指摘については、いろいろな要求があるとはいえ、従前から空のバスを漫然とやるということが果たして本当にいいのかということについては、我々も非常に問題意識を持っておりまして、従来からこの点については、公共交通として真に将来的に維持が可能な生活交通の持ち方について平成19年以来研究会を重ね、成果をいただいております。
その中で、委員から御指摘のありました富士宮の宮バス、宮タク等のデマンド型を含めた生活交通のありようについて、現在内部的にもいろいろ検討しているところであります。
我々としても漫然とこの制度をやればいいという意識ではありません。本当の意味で将来的に維持が可能な路線の持ち方について真摯に検討しているということでございます。以上でございます。
○塚本交通政策室長
ワンステップバス、ノンステップバスの車両価格についてです。
補助の対象となるのが大型と中型でございまして、大型は車両が大体９メートル以上の物で、ワンステップが2100万円から2200万円、ノンステップ車両で2200万円から2400万円、中型は７メートル以上９メートル未満の大きさでございますが、ワンステップで1600万円から1800万円、ノンステップ車両で1800万円から2000万円ということであります。
それから補助台数については、実績ベースで申しますと平成18年度が５台、19年度が５台、20年度が６台となっております。以上でございます。
○阿部（卓）委員
わかりました。ただ、今の中でお聞きしたかった部分が省略をされたんで、もう一度お聞きするんですが、公共交通協議会で地域の意見を入れてやっていくということでしたが、その地域の意見の入れ方。
それから、あくまでこの施策があるもんだからというベースでやっていては、いつまでも変わらないと。それを県としてはどういうスタンスでいくのか。それはこの岩瀬新部長のもと、企画部はどういう方針でいられるのか、それはお聞きしておきたいと思います。
それから先ほどデマンド型タクシーの話がありました。
内部的に検討しているということですが、検討という言葉は非常に便利な言葉で、議論をすればそれが検討であって、これを具現化するかどうかが非常に重要であると思っています。なので今回の補正を通すに当たっても、将来的にそういうことも考えているんだという中で、バス会社とも将来的に建設的な話をしていくということが必要だと感じますが、そのあたりどう考えておられるかお聞きをしたいと思います。
○岩瀬企画部長
公共交通のあり方ということでございます。
現行のバス路線は、いろんな制度で維持を図っているわけでございますが、今回お願いしておりますバスの運行対策費の補助金は車両購入費でございますが、さらに路線維持の補助金も出しているということでございますし、あるいは過疎地域、準過疎地域を運行するバスへの助成とか、あるいは市町村が自主運行バスを出している場合に助成というのもございます。
これらを含めましてバス路線の維持の補助制度を設けているわけでございますが、先ほど説明しましたように、年々これらの実績が多くなっているということでございます。といいましても、やはり地域の足をどういうふうに確保していくかということが一つ大命題でございますので、地元の市町そして関係者の方にもお入りいただいて、できるだけ合意をした上でいい方向に持って行きたいと思っております。
先ほどお話のありましたデマンドの関係とか、そういったものも当然ながら視野に入れておりますが、そうしたものをできるところからやり始めて、できるだけ予算を効率的に執行しながら、地域の足を確保していくというのが我々の使命でございますので、そういう方向で、いろんなものに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田澤政策推進局長
この補助制度を前提にしたということで、たしか先ほどの説明の中でですね、公共交通協議会の中で計画をつくり、その計画について承認を得ないと国庫補助にのらないという、制度上はそういう仕組みになっております。それはそれとして、事実であります。
それから、公共交通全体のあり方、そういったものをどう協議をして、どういうふうに進めていくかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今の路線あるいは県の補助制度も含めて制度自体はこれでいいというふうに、いわば目的ではなくて結果を補てんするという、全体ではそういう制度になっているということで、この制度が生活交通の導入――先ほど御紹介しましたが、導入の促進のための研究会の中では、そうではなくてデマンドやなんかも含めて、本当に真の意味で利便性の高い使いやすいもの、将来的にもずっと継続してやっていけるような交通というものはどんなものかというような研究をしてきました。
その結果、地域のそれぞれの実情に応じて、やるべき公共交通の形ってものは違うだろうとは思いますけれども、ある意味、過疎等を中心にデマンド型のというのは、将来的には大きな役割を果たすだろうという認識でおります。したがって、昨年度中ずっとこういったことへの認識、こういう先進的な事例があるよということも含めて、市や町に対していろいろ説明会を開いたり、あるいは県が補助制度も含めてあり方を検討する中で、市町の意見を現在聞いていると、事業者の意見を聞いているということで研究を進めていると、検討を進めているということでございます。
おそらく、このままこの補助制度をそのまま漫然と続けるということは、おそらく市や町にとっても成り立って行かないだろうというふうに、そういう意識でおります。
○阿部（卓）委員
よくわかりました。非常に危機感を持っておられるということがよくわかりました。
年間通して、この委員会で静岡県の公共交通の新しい１つのあり方の議論が深められることに期待をして、質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.