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委員会会議録
質問文書
平成22年10月過疎・中山間地域振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 浜井 卓男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○浜井委員
それでは、時間も余りないようですが、副区長さんにお伺いします。過疎振興計画についてですが、ことしの４月の法改正で県が振興計画を新たにつくりましたね。それにあわせて、振興計画を組みかえていますか。
○野中副区長
過疎の計画という意味ですか。
○浜井委員
はい。
○野中副区長
本年度、新たに過疎計画はつくり直しました。
○浜井委員
その中に、例えば限界集落は天竜区の中で幾つぐらいありますか。それともう１つ、先ほど三井さんがおっしゃられたモノレールが必要な、そういう戸数ですね、そういう数字というのは前提としてつかんでおられるんですか。
○野中副区長
モノレールはもともと佐久間のほうの要望として強くて、モノレールについては佐久間からずっと先行してやっていたわけです。先ほどのお話のように、今ちょっと期限が切れているということがありまして、そのことをもう一度仕立て直してやり直しをしたいということで考えております。
○浜井委員
新しい過疎法の中で、少し枠が広がっている部分もあると思いますから、法改正に基づいて振興計画を組みかえたけれども、そういうものに対してまだ多少個別的に対応できるのでしょうか。この過疎法の６年間の延長の中で、対応するようなことは可能なんですか。例えば今のモノレールの関係とか。
○野中副区長
私が今申し上げたのは、モノレールのことについては、今、新たに仕立て直しをしているところでして、実際にどこにどういう利用がありそうかというところまでは把握していますので、その制度をもう一回仕立て直し、それをやっていきたいというふうに思っています。
○浜井委員
限界集落はどのくらいあるんですか。
○野中副区長
今、102箇所です。
○浜井委員
天竜区だけでですか。
○野中副区長
引佐とか含めて全体です。
○浜井委員
それで、限界集落は65歳以上ですけど、その次、55歳以上だけの集落が今幾らあるかっていうのは――次に対策を進めていかなきゃいけないというのは言われているんだけれども――そういう統計というのは出しているんですか。
○野中副区長
219箇所ですね。
○浜井委員
それで、もう１つは、「買い物難民」ということが今問題になっています。今おっしゃった限界集落と219箇所の限界集落予備軍に対して、買い物難民のエリアというのはあるんですか。それは把握しておられますか。
○野中副区長
実際に、今、龍山のほうで試験的に取り組んでおります。それで、そういうところは、範囲をどう認定するかというのはかなり難しいところなんですが、やっぱり高齢者の方がこれほど多いわけですので、そういう意味で言いますと、買い物だけを見てもかなりの地域が当てはまるんじゃないかなと。単に限界集落ということじゃなくて、そういうふうに思っております。
○浜井委員
そうした場合に、ＮＰＯが、買い物難民への配達までするというのは考えられるのかと。いろいろ先ほどから聞いていると、商工会とかなかなか難しいせめぎ合いがあるみたいだけども、それはやっぱり難民をつくらないという大儀がありますから、協力し合うように、行政がそのコーディネートをしてあげるべきだと思うんですね。商工会が「それ、できますよ」と言ってくれれば難民は解消されるんだけど、できないと思いますね。やっぱり、営利だけで動く商店街と、ＮＰＯとしての公益法人と性格が違いますからね。そこら辺を少し調整してやらなければいけない。
それから、こちらには農振地域がないでしょうか。
○野中副区長
いえ、あります。
○浜井委員
佐久間にあるんですか。
○野中副区長
あります。
○浜井委員
農地法は政令市の所管になっているんですね。農振法だけが、まだ都道府県が持っているということですから、農振地域以外の農地の場合は、多分、浜松市の裁量でできると思うんです。それと、農地法でなかなかできませんから、農地保有合理化法人みたいなものを、農協とＮＰＯで共同でやるというようなことができないでしょうか。今、耕作放棄地対策は、市町村もしくは農協なんですね。だから、市町村がＮＰＯ――特にこういう過疎地、中山間地のＮＰＯに、農地保有合理化法人みたいなものを付与するということができないかとかね。それが、今の法律でできないということであれば、今、特区制度ということで都道府県が上げていますよね。浜松市も上げていると思うんです。だから、そういう形で、国の一国一制度じゃなくて二制度というような仕組みが必要だと思うんですよね。先ほど柳谷の場合は、もう１つ酒税法の関係もありました。しょうちゅうですからね。本数によっては大蔵省の許可を得なきゃいけませんから、農地法と酒税法という２つの枠を乗り越えていったんですけども、そういうことをお願いしておきたいと思います。
先ほどお話がありましたＮＰＯタクシーですけども、佐久間が最初でしたけど、たしか合併前に雄踏町もやっていましたよね。ＮＰＯタクシーを申請してきたんですよ。合併と同時にそれがついえたかどうかはわかりませんけれども、１つの行政区の中に２つのＮＰＯタクシーを持っているところってほかにないんですね。これは、やっぱり特区制度を申請していくような形じゃないかなと思うんです。先ほど話のありました道路運送法だとかいろいろな法律、また講習費も５万円もかかったり、資格審査が厳しいとか、時間制限があったりとか。運用時間というのは、24時間でなきゃ意味がないんです。それを制限されてしまうということは、本来、これを始めた時の大平さんの話を聞いているとそういうことではないと思いますから、そこが全部がんじがらめに行動もとれないと、困りますから。これは、やっぱり特区制度みたいな形でできたんじゃないかなと思います。
有害鳥獣対策のほうも、実は警察行政なんですよね。これも警察が絡んできますから。それとなかなか今、銃刀法だとか厳しいですね。この間、佐賀県へ行ってきましたけど、あそこはイノシシ、シカがいて、基本的におりでとっているんですよ。もう猟師は高齢化で減っていますから。半分以下になっていますね。おりでとって、やりでとどめを刺しているらしい。ところが、そのやりの刃先の長さで、警察がうるさくてなかなかうまくいかないということで、向こうでもそんなことがあったんです。要するに、今、警察がうるさ過ぎるから、川勝知事は自衛隊に頼もうということを構想として出しているみたいですよ。だけども、小さな野ネズミまでは有害鳥獣対策の対象になかなかなりませんからね。山香ふるさと村の皆さんもそうですけども、せっかく丹精込めてつくっても、みんな動物に食われてしまう。
私も、浜松の中小企業の社長さんたちに、「佐久間とか天竜区のほうに行きませんか」と。「あいているうちがいっぱいありますよ」と。「そこで、ＩＴの仕事ならできるじゃないですか」と。結構勢いのある、ある社長さんに言ったんですけども、「それは考えているんだけども、我々が一生懸命作物をつくると、みんな動物にとられてしまうだろう」と。そういう無駄な労力が、田舎へ入ることを心の中で逆にとめちゃっている。そういう話がありますから、この有害鳥獣対策というのは、なかなかきついんですよね。だけどやらなきゃいけないということで、警察の許可制度とかいろんなことも含めて、やはり県議会としても進めていかなきゃならんなというふうに思っています。また、県境に接していますが――長野とか愛知、山梨、神奈川――みんな猟期が少しずつ違うんですね。ですから、それを一緒にしたらどうかと話をしているんですが、なかなかそれもできない。我々県議会としては、他県と猟期をあわせるような形で、猟期が違うことによって動物が移動してしまうということがないようにしたいと。
以上でございます。
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