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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/21/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○藤田委員
今、５番委員はオーケーですとお答えでしたが、少々ひっかかるものですから、予定はしておりませんでしたが、一言申し上げたいと思います。
法人化のメリットは、大学課長がおっしゃるとおりだと思います。とりわけＰＤＣＡサイクルに基づく大学活動の客観的評価、自己評価、これは間違いなく改善され進捗したと私も評価しています。がしかし、今回の中期目標における数値目標絡みのお話は午前中ありましたけれども、その取り扱いについては不可解の一語につきます。全く理解が行き届きません。
先般の選挙の期間中に、時計の針を戻すかの例え話がありましたが、本県のＰＤＣＡに基づく、大学法人も含めた行政活動の今までの蓄積をどのように認識をされているのか、法人化のメリットの今の話との落差を感じざるを得ません。
行政改革課長もされたリーダーのもとの部にあっては、少々私は不満であるということを表明しておきたい。あわせて、数値目標の総元締めである企画広報部に告げ口をしておくことを予告しておきます。
本題に入りますけれども、先般、新聞記事で千葉の私立高校の経営破綻のお話がありました。あろうことか、在校生がいる私立高校が給与の遅配やら、税金の滞納やら、多額の負債の蓄積やら、破綻という最悪の事態に追い込まれたという報道でありました。
これを反面教師と捉えながら、以下、私学振興についてお聞きをするものであります。
あらかじめお断りを申し上げておきますが、高校生は３人に１人、幼稚園児に至っては３人に２人は私学の関係者の皆さんにお世話になっています。本県における私学振興の重要性は言うまでもないと私は認識をしています。
ただし、後段申し上げますが、県費を初めとする税金により補助する際には、少なくとも県民本意の立場で行われるべきだと思います。県民本意とは何物かというのは後ほど申し上げますので、とりあえず基本的な私の立場として、県民本意の補助金の交付を行った結果、補助金額がふえるのか減るのか、それを論ずるつもりはありません。
そこで伺うわけですが、本県における私立高等学校の生徒の数、それから私立高等学校の数、この変遷、時系列的な変化を説明いただきたい。ちなみに、御承知だと思いますが、全国的には少子化の影響もあり、私立高校に通う生徒数はもちろん減っております。あわせて高校の数も減っているようです。
もう１つ追加します。静岡県立高等学校も、平成18年度99校が平成27年度には87校と12校減ずる計画に基づいて再編整備が今進められています。こういう客観的な状況にあって、本県の私立高校の生徒数と学校数はどうなっているんでしょうか。
それから、申し上げた千葉の高校ですが、学則に定める定員割れが慢性化をしていたのが倒産、破綻の原因の１つであるという識者のコメントがありました。本県の私立高校で定員割れをしている状況というのは、どういうものがあるのか。全日制の私立高校は43校と承知していますけども、定員割れしている学校はどの程度、あるいは慢性化しているような高校があるんでしょうか。その辺についてお教えください。
それから、この項目の最後ですけども、いずれにしても、私立高等学校に通学している生徒がいるにもかかわらず、ある日突然破綻などということはあってはならない事態です。もっともひどい仕打ちを受けるのは在校生の皆さんということになります。
県の務めは、そういう事態に立ち入らないために、事前に各高校、各法人の財務状況をしっかりと検証をして、未然の予防策を講ずるように――一つは補助金という手段もありますが――実態調査、随時指導等々で私学に対して県としての役割を果たすということになろうかと思います。現実問題として、本県内で私学高校で経営の破綻が懸念されるような高校というのはあるんでしょうか。もしあるとするならば、当該校でどのような自己改革、自助努力がなされており、県はどういう指導をなさっているのか伺うものであります。
それから、補助金関係で２つ伺うわけですが、まずは小中高と幼稚園に対する経常費の助成について伺います。
経常費は言うまでもないことですが、人件費、光熱水費あるいは教材費等々経常費として助成の対象に設定をされているわけです。その県の経常費の補助全てで各高校の経常費が賄われているわけではありません。支出している経常費の幾ばくかを県が補助をしているわけです。その言うなれば分母、分子の関係に捉えた場合の補助率、全体の経常費が分母、県の補助している経常費分が分子として、補助率と申し上げますけどもその状況について、小中高、幼稚園、最高最低の水準も含め、いかようになっているのか御説明をお願いしたい。
２つ目、補助率というのはもちろん無尽蔵に財源があるわけではありませんから、あるべき適正な水準というものが設定されてしかるべきだと思うわけですが、適正な水準というのはどのように捉えたらよろしいのか、伺うものであります。
それから３つ目、公私の格差ということがよく論じられます。歴然としていると思います。つまり、県立高校よりも私学のほうがもろもろ経費がかかるということです。その中で１つお伺いしたいわけですが、学校納付金。私学で申し上げれば入学金から授業料から施設整備費等があるんでしょう。保護者が学校に納める納付金は、県立高校と私立高校でどの程度格差があるんでしょうか。
もちろん、平成22年度から高校授業料無償化がスタートし、それと時を同じくして修学支援金制度が創設されました。そのことも加味をした上で、納付金における公私の格差について教えていただきたい。
それから４つ目、納付金の格差とともに、税金の格差もあると思うんです。わかりやすく申し上げれば、県立高校は保護者負担はＰＴＡ会費だ、後援会費だというもろもろを除けば入学金だけでしょう。私学はそうではありません。修学支援金があっても授業料は納めています。入学金もあります。
そうなりますと、県立高校における１人当たりの生徒に対する税金の投下額と、私立高校に対する税金の投下額の格差はどうでしょうか。
最後に５つ目、格差問題を今申し上げてきましたけども、もっとも私が懸念するのは公私格差の中の保護者格差です。本県には、私立学校が43校あるわけですけれども、43通りの保護者の負担というのがあると思います。同じ私学の中でも個々の保護者別の格差というものも存在するように私は見込むわけです。学校間格差と換言してもいいでしょう。
私立学校の高校の保護者負担金の格差、最高額、最低額等について御説明をお願いしたいと思います。
○木塚私学振興課長
まず第１点目、経営破綻の関係でございますが、県内の私立高校の生徒数、高校の数、時系列的に申し上げます。
高等学校生徒数が、平成元年度ピークで生徒数は５万5541人、平成24年度は３万1797人ということで42.7％減と、大分減っているということでございます。
学校数でございますが、これは昭和60年度以降43校ということでございまして、現在も43校ということで入れかわりはありましたが、学校数としては変わっておりません。
それから２番目、定員割れの状況とその慢性化している高校ということでございますが、平成24年度の数字で見ますと43校中実は40校が定員割れという状況でございます。
それから慢性化しているという意味で申し上げますと、５年連続して定員充足率が50％いかないという学校は１校ございます。私どもとしましても、定員充足はまず学校の経営基盤強化の一番基本であるということ。それから外から見れば、充足すれば生徒や保護者の方からは魅力ある学校という指標になるということでございます。私どもとしては定員をできるだけ充足に近づけてもらいたいということで、余り低いところは実態調査を通じて、いろいろ確認はしているところでございます。
それから３番目、経営破綻の懸念される高校でございますが、全日制43校のうち債務を圧縮して再建を図ろうということで、民事再生手続の開始決定を受けた学校法人が実は１校ございます。ここは、理事長も前の理事長から変わったということで、一生懸命法人独自で経営改革を進められまして、現在、生徒も受け入れているということでございます。
県としましては、今の見込みですと来年の恐らく４月、５月ごろにうまくいけば再生手続の認可があるんじゃないかということでございますので、私どもは逐次この学校から情報を確認しておりますが、今のところは法的手続に任せるということで考えております。
また、客観的な指標としましては、実は学校法人がみずから行う決算に基づく経営診断というのがございまして、これは平成22年度決算で見ますと、正常だという法人数は25法人。この25法人は高校を経営している法人です。それから、ちょっと悪化してるなというのが残りの13法人。実は法人は38法人でございますので、13法人ということでございますが、私どもは実態調査等を通じながら確認しておりますが、民事再生手続中の高校を別としまして、直ちに経営破綻につながるような法人はないと見込んでおります。
それから、経常費の補助の関係でございますが、まず第１番目の補助率の状況、小中高、幼稚園でございますが、ちょっと数字的に細かくなりますが、高校で言えば補助率の最高が62.9％、最低が29.7％、平均が44.6％になっております。中学校では、最高が48.1％、最低が21.8％ということで、平均が37.0％。小学校では、最高が46.9％、最低が23.1％、平均が38.0％でございまして、幼稚園は、最高が64.7％、最低が19.5％、平均では41.8％ということで、学校によっていろいろばらつきがあるという状況でございます。
それから、補助率の適正な水準の捉え方でございます。実は、私どもが学校へ助成をしている根拠に私立学校振興助成法がございますが、ここでは国は大学または高等専門学校を設置する学校法人――これは国が所管してますが――学校法人に対しまして、当該学校における経常費の経費につきまして、２分の１以内を補助することができるというふうになっておりまして、私ども高等学校、幼稚園などのその他の校種につきましても、特に法律上定めはございませんが、ここら辺を準用すればいいのかなというふうに考えて一つの目安にしております。
先ほども申し上げましたように、高校によってその経常費助成の対象となる支出に占める補助率が50％を超えた学校が高校でいけば１校ございました。62.9％という数字でございましたが、これは、特別教室棟の建てかえとか、いろんな今後の支出を見込みまして、学校独自で経費削減をしたということで、補助率が50％を超えたということでございます。
それから、幼稚園も特に園児の少ない地域に点在する小規模校につきましては、それがなくなってしまいますと、そこに通う園児が困るものですから、小規模校に対して加算をしているものですから、50を超えている園があるということでございます。
それから、公私間格差の関係でございまして、学校納付金の格差でございます。実は、委員からもお話がありましたが、県立高校は平成22年度から授業料無償化に伴って入学金5,650円のみの納付金となったということでございます。私立高校におきましては、いわゆる入学金、授業料、施設整備費等の納付金の年額の平均は修学支援金充当分を差し引きますと、金額で49万1117円となったところでございます。
授業料の月額との比較でいきますと、先ほど申しました県立高校が平成22年度から授業料は全くゼロと、無償化になったということでございますが、私立高校は平均授業料が支援金充当分を除きますと２万3214円ということでございます。
それから４番目、税金の投入の格差でございます。これにつきましては、私立高校生に対します修学支援金、これの支給額を税金投入額といってプラスして考えますと、金額でいけば47万3724円となりまして、公立高校は89万529円ということでございますので、格差といえば公立は私立に対して税金を1.88倍投入していると、私学のほうが安く経営しているということが言えると思います。
それから学校間格差でございます。これは、保護者が負担することでございますが、大体入学授業料、施設整備費の納付金の平均は、私立学校で平均しますと60万9917円、約61万円弱ということでございます。高校は最高年額104万1200円、最低は47万8400円ということでございますので、私立高校の中でも最高の学校は最低の学校よりも2.18倍保護者が負担しているという状況であります。以上です。
○藤田委員
ありがとうございました。
一部とはいえ、実態が浮き彫りになったのかなというふうに受けとめさせていただきました。
１つ目の項目で申し上げた千葉の破綻に学ぶということでありますが、もっとも警鐘乱打すべきは、やはり定員割れが全日制43校中40校。考えてみれば、生徒の数が大幅に減っているにもかかわらず、私立高校の数が変わらない、この状況からして当然の帰結と申し上げてもよかろうと思います。
そのことは、ひいては財務状況を悪化させ、最悪の場合経営破綻という事態にも立ち入らないとも言い切れないわけでありますので、ぜひ民事再生法の決定を受けている１法人は言うに及ばず、私立高校各法人に対して、県として指導者の立場をしっかりと、その役割を果たしていただけるように要望をしておきたいと思います。
経常費助成のことについても、その状況が一部とはいえよく把握できました。経常費というのは、換言すれば総括的、基幹的補助金だと申し上げていいと思います。それがある高校では全体に占める割合が、県補助が62.9％を占めてしまっている。学校法人と民間企業と単純に比較は到底不適切ではありますけれども、経常費の６割以上を公費に頼っている経営というのは果たして経営と言えるのかと私などは思わざるを得ません。
補助率の適正水準がおおむね２分の１以内と、つまり50％がアッパーということでしょう。これについても私は後ほど申し上げますが、経常費助成の算定項目、算定率等の数字をはじき出す上でもっとも重視をするべき事柄だと思います。
公私の格差、保護者間の格差については、もう歴然としている実態がわかりました。つまり公金で補助をしてあげる必要があるということです。
そこでちょっと再質問させていただきますが、改めて私学振興補助金の目的、とりわけ経常費の目的は３つあろうかと思います。
教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減、そして３つ目が学校の財政の健全性の向上、この３つに収れんされるものと思うわけですが、時あたかも総合計画の基本計画が終了し第２期計画の策定年度が来年度めぐってまいります。昨日も議論いたしました。成果指標、数値目標の見直しです。
そこで、経常費助成の目的に対して、どのような成果指標が設定されているか調べたところ、「学校生活に満足している」と答える生徒の割合。これは経常費助成の３つの目的を検証する上で、間接的には参考値になるだろうけれども、私には申し上げた３つの補助目的と連動しているとは言いがたい。疑問を感じざるを得ません。
私学修学支援金を含めれば、年額270億円の補助金を交付しているわけですから、その中の経常費助成は210億円程度でしょう。これだけ多額の補助金の効果が最大化されているかを検証する上では、この成果指標は一考の余地ありだと私には思えてならないわけですが、平成25年度は最終年度であり、新たな成果指標の見直し等についても昨日企画広報部長がおっしゃっていましたけども、それと符合して有効な指標の設定について、どのようにお考えなのか１点目に伺うものであります。
それから、公私の格差、保護者格差、それから現在の定員割れの状況等について、データとして明らかになってきました。
私がもっとも問題意識を持つのは、公私、県立高校と私立高校の格差も言うまでもないことですが、それ以上に現下の経済状況に鑑みると、保護者と保護者の間、学校と学校の間の格差というのを少しでも是正、縮小化してあげることをいま少し念頭におくべきではないかなと私は考えます。
そういう意味で１つ参考事例として紹介しますが、東京都は学校数も生徒数も静岡県の５倍ほどです。全国一、私学が質、量ともに充実している自治体です。ここで、どういうふうに経常費の助成、考え方が示されているかを見ましたところ、係数評価されていました。係数評価の評価基準は何かと言うと、学費の適正化です。学費の適正化というのは、ひもといて言うと都立高校と東京都内にある私立高校の格差はもとよりですが、都内にある私立高校間の学費がこんなにも負担に差があるのを最適化しようということで、東京都は0.7から1.0の係数をかけ合わせて、逆インセンティブを課しています。つまり、学校納付金を下げれば補助金をもっとあげるよということです。
私は、こういう機械的にやることについては工夫の余地はあると思うんですが、考え方として保護者間の負担の公平化、平準化を考えるときには、今のままの助成項目とか配分方式について、少し検討、改善の余地があるなというふうに思うわけです。平成25年度に向かってどのような基本的なお考えなのか伺うものであります。
それから最後ですけども、同じく補助金の中の退職基金造成費助成について伺います。
時間がありませんから、かいつまんで申し上げます。私立幼稚園退職基金財団、私学教育振興会、私立専修学校各種学校退職金財団の３団体があるわけですけども、それぞれ健全化計画でこの退職基金が枯渇する危機を脱しようと努力をなさっているようですが――専修学校各種学校はしてないようですけども――残る２団体の健全化計画の達成状況はどうなんですか。
それから、２団体における会員たる学校の会員負担率、それから退職する教職員に対する支給率は現状全国水準と比較するとどんな水準なんでしょうか。
それから、申し上げたように退職基金を造成するために、毎年度静岡県は補助金を交付しているわけですが、退職金の総支給額に占める当該年度の補助金の額――これも補助金率と申し上げてもいいんでしょうけども――その状況はどうなっているんでしょうか。
それから最後に、平成20年度まででしたか、３団体とも毎年定額助成でした。裏返して申し上げます。３団体の基金の造成状況とか財務状況を一切加味をしていなかったとさえ心配せざるを得ないくらい定額助成が続いてきました。これについては、客観性に欠けるという意味で執行部のほうからお言葉をいただいているわけですが、そういう教訓の上に立って、平成23年度に専門家である公認会計士の診断を受けたということですけども、専門家の診断結果はどうだったんですか、御説明をお願いします。
○影山文化学術局長
私学助成の成果指標についての考え方ということでございます。教育の振興施策については、総合計画の中で、有徳の人づくりという戦略を実現するための施策として、魅力ある学校づくりを推進しております。
従いまして魅力ある学校づくりの推進という施策の目的に対して、「学校生活に満足している」と答える児童生徒の割合が高ければ、満足度として十分ではないかと考えております。
そういう総合計画の魅力ある学校づくりの推進という目標に対しては、１つの成果指標という位置づけにはなろうかと思いますが、議員御指摘の私学助成の３つの目的という観点から考えますと、やはり必ずしも３つの目的を検証するための評価指標としては十分でないという認識も一方では持っております。
例えば、助成目的の１つでありますが、保護者の経済的負担の軽減という目標に対する指標といたしましては、例えば中途退学者のうち経済的な理由で退学するものといった指標が考えられるのかなと思います。
そういった幾つか代替の指標なども含めて、来年度の次期基本計画の策定に合わせて、新たな有効な指標について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○木塚私学振興課長
保護者間の格差の是正についてでございます。
実は、本県も平成21年度の事業仕分けの結果を受け経常費の配分の中の基本配分の構成を見直しました。例えば、生徒数割を遵守して、たくさん生徒が集まっているところには手厚くする。今度は、納付金のほうは反対にあんまり納付金を取っているところは減額というかポイントを下げて、少なくて頑張っているところはそれだけ手厚く支援しましょうといったような形で見直しを図ってまいりました。
ただ、そうは言っても委員のほうから東京都の事例も紹介していただきましたので、今後とも県の財政状況、あるいは東京都等を初めとした他県の状況を踏まえまして、県としては不断の見直しをきちんと図っていかなければならないと考えております。
それから、退職金の関係でございます。健全化計画の達成率について、幼稚園、小中高でございますが、平成16年度からいろんな経営健全化をやっているところでございます。幼稚園につきましては、その計画どおり会員の負担率を1000分の70から1000分の75に引き上げたり、それからこれは勤続年数によっても異なりますが、最終年度となる平成25年度には、その支給率は対象年齢によって変わりますが12.1％から最大58.3％の間で引き下げて頑張ると。それから、小中高におきましては、やはり計画どおり会員の負担率を1000分の69から1000分の99まで上げて負担をしてもらいながら頑張っているということでございます。小中高のほうは改善のめどがだんだん立ってきたということで、平成25年度まで実施する予定でありました退職金支給率の引き下げ――毎年２％引き下げてたんですが――それをストップしているという状況でございます。
評価としては、小中高も幼稚園も計画どおりの改革が進んでいただいていると考えております。
それから、負担率、支給率が全国と比較してどのような状況かということでございますが、幼稚園の場合は、負担率ではちょっと数字が細かくなりますが、全国平均が1000分の61.1というところで本県は1000分の75ということでございますので、14ポイント近くたくさん出している。退職金支給率は、勤続38年と仮定しますと、全国平均が大体47.41カ月出しているんですが、本県の幼稚園は41.2カ月と、６カ月近く低い率である。たくさんお金は取っているけれども支給は低いです、随分頑張っている。小中高は、負担率でいきますと、全国平均が1000分の106.4ですが、本県の小中高は1000分の99でございますので、これは全国平均からみればちょっと負担率は少ない。支給率は勤続38年でいきますと、全国が48.83カ月、本県は44.08カ月ということで、今度は支給率は５カ月弱も低くなっていると。だから、小中高も頑張っているというふうに私は思います。
それから、専修学校各種学校につきましては、ほとんど全国平均ということでございます。負担率は全国よりもちょっと低いんですが、退職金は全国よりも少し高目に出しているといったような状況でございます。
それから、幼稚園と小中高の補助金、県の補助金が支給額にどの程度占めてるかということでございます。分母を支給総額、分子を県の補助金額ということで見ますと、幼稚園は平成14年度では27.4％を占めてました。これから平成24年度までの10年間を見ていきますと、支給額が最大であった平成16年度は17.3％、平成23年度には46.6％となりました。小中高につきましては、平成14年度は16.7％だったんですが、支給額が最大であった平成20年度は16.3％、平成23年度は15.6％ということで、小中高は大体横ばいかなと考えております。専修学校各種学校も、平成14年度が37.2％、平成18年度の最大の支給額のときが20.5％、平成23年度は37.2％となっております。
それから、定額助成です。昨年度公認会計士を入れまして初めてやった検証の結果でございます。公認会計士の見解は、小中高につきましては、運営上の目標を定めた上で、さらなる経営改善に向けて自助努力を求め、保有資産の増額が必要であるという御意見をいただいております。専修学校各種学校につきましては、他県の財政状況も参考にしまして、経営改善に向けてもっと自助努力をしてくださいという形になりました。幼稚園につきましては、一生懸命経営改革をやっているものですから、現在の経営改革の着実な実行を進めるべきという御意見をいただいております。以上です。
○藤田委員
全国水準並びに３団体の基金の造成状況等については、大方見通せることができました。
そこで、この退職基金の補助金を支給する目的である各法人、各学校の経営の健全性の向上ということについて申し上げたいわけです。
経営の健全性を図るには、財務諸表を熟読、検証しなければなりません。客観的立場にある公認会計士等の検証、認識等についても伺う必要がありました。そして実行しました。
一言で申し上げますと、健全化計画をスタートさせたのは、平成16年度ごろであったと記憶をしています。その前年度あたり、どのような財政見通しがされていたかと言うと――これは私が申し上げているのではありません――３団体がみずから当時言っていたのは、平成25年度ごろに退職基金は枯渇する、退職基金財政は破綻すると彼らは分析をしていました。したがって、平成16年度から10カ年計画を実施に移したわけです。
冒頭に出たように、健全化計画は順調にほぼ達成されつつあるという報告があった。全国水準に比すと、小中高の会員の負担率は全国平均以下であるけれども、他は全国平均よりも努力の跡が見える。公認会計士は押しなべて言ってるのは保有資産、つまり基金残高のことですね。これの増額にさらに努めなさいと、今の状態のままじゃ破綻しますよという公認会計士の判定ではなかった。
一言で申し上げれば、３団体の退職基金の財務状況は安定期に入ったと私は認識してよかろうと思うんですけども、その点については、どのような認識にお立ちになっていらっしゃるのか、１つめに伺いたいと思います。
それから、言わずもがなで申しわけないですけども、影山文化学術局長が今経営状況のことで答弁に立ってくれましたけども、私学の退職する教職員の皆さんに補助金を交付することの成果指標も、先ほどと同じ成果指標です。経常費は少しは細い糸だけども、いろんなものを介した間接的な関連性があると思いますけども、退職金の補助金の成果指標が学校生活に満足している生徒の割合というのは、これは議論の余地はないと思いますが、ぜひ俎上にのせていただきたいと思うんですが、いかがですか。
それから最後です。時あたかも、新年度予算の編成に入ろうと、あるいは入っているわけですが、この退職基金造成に対する補助金について、もし財務状況が安定軌道に入っているとの私と同じ認識に立つとするならば、新年度の予算要求をどのようにお考えなのか聞かせていただきたいと思います。
○影山文化学術局長
退職基金に関してお答えを申し上げます。
まず、今の経営状況が安定期に入っているかという認識でございますが、基本的にこれまでの検証を通じて、小中高、幼稚園は平成25年度まで経営改善期間として位置づけをして改善を行ってまいりました。将来的にも、財政運営の見通しも確認できたのではないかと認識をしております。
それから、退職基金についての成果指標も学校生活に満足している生徒の割合にしているということで、これはやはりかなり遠い指標であるという御指摘はそのとおりかと思います。こういった退職基金についての検証を的確にできるような指標を来年度検討してまいりたいと思います。
それから、来年度の予算についてですが、県の財政状況、それから全国の状況等を踏まえながら、各団体の財政状況が健全に運営されるということを目指して支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○藤田委員
来年度の事柄についてのみ付言をしておきたいと思うわけですが、昨年、経営管理部主導のもとで補助金の見直しを行いました。本年度予算に対して、確か５億円近い効果額が捻出されたと記憶をしています。
本県の補助金は約1000億円ございまして、そのうちの修学支援金を含めれば1000億分の270億円は私学関係です。このウエートは意識をするべきだと思います。
私は、そういう中で今回この問題についてのみ問うたわけですけども、退職基金造成補助金について、紹介を申し上げますが、当該団体が収支を予測しています。受給側の団体が収支予測を行ってます。その資料をきょう手元に持ってきました。時間がありませんから、結論のみ紹介します。
予測した時期は去年の４月です。平成21年度の事業仕分けによって、15％退職基金造成補助金がカットされました。これが回復しないという前提に立って試算をしています。
結論のみ申し上げます。平成37年度までは支出が収入を上回る。したがって、基金を取り崩して補填をするという構図が続くと書いてある。平成37年度に底を打ちます、基金の残高が。平成37年度以降は、収入が支出を上回って、基金の取り崩しの必要性がなくなる。つまり平成37年度以降は基金は増加に転ずる、そういう収支予測を当該団体がしている。
結論。こうした予測を根拠に計画されていた平成25年度以降の退職金２％のカットを途中でやめることにしましたと、これが当該団体の収支予測です。この辺も、当然受給側の意向も参酌しながら、適正な予算要求等をなされるように申し上げて終わります。
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