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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で６つほど。
委員会説明資料の６ページですけれども、３施設それぞれ当該指定管理者を指定した経緯と理由をお伺いしたい。なぜかといいますと、いずれにしても現在の指定管理者が継続になっていますんで、その理由についても明確にお伺いしたい。
○尾環境ふれあい課長
これら３施設の指定管理者につきまして、今年度で終了ということで本年９月に公募いたしましたところ、森の家施設及び県民の森施設については現指定管理者１社のみ応募がございました。そして森林公園施設については現指定管理者を含む２社から応募がありまして、書類による一次審査を実施した結果、各社とも適格で審査委員会による二次審査を行いました。
１社応募の森の家と県民の森についてはそれぞれ指定管理者として適格があることで、そのまま候補者に認定されました。
競合した森林公園施設につきましては現指定管理者のフォレメンテあかまつ、それから遠鉄アシストという会社の応募があったわけですけれども、フォレメンテあかまつの現在の自然資源を活用する、利用する提案が非常に高く評価されまして、100点満点で審査を行うんですけれども、71.7点に対して62.2点で10点近く差が出て、現指定管理者のフォレメンテあかまつが選定されたということでございます。
○曳田委員
ということであるわけですけれども、こういう形で結局また５年間採用されるわけですから、やっぱり我々としてもその中で新たな展開とか、あるいは新しい取り組みを期待するんですけれども、県はその点をどう考えていますでしょうか。
○尾環境ふれあい課長
今回の応募に当たって、各社新たな提案をそれぞれしてきていただいております。森の家については、利用者の利便性の向上でトイレをウォシュレットに変えるであるとか、防音マットあるいはクレジット清算機の導入などを図ると提案をいただきました。また「おんな城主直虎」にあわせた新たなＰＲ展開をすると御提案をいただいたところでございます。
また、森林公園につきましても、自然環境を生かしたエコミュージアムを目指すコンセプトの中で、ビジターセンター内に植物検索システムを導入すると御提案いただいたり、また県民の森につきましては、大井川鉄道の井川駅からの送迎を計画するであるとか、あるいは従業員の資格取得を進めて自然を解説するスキルを高めると提案いただいているところでありますので、それがしっかり実行できるように県としても支援していきたいと考えております。
○曳田委員
５年間ですから、ぜひ県民の皆さんが利用しやすく、なおかつ行ってよかったと、ああこんなすばらしいところだなと継続して、リピーターも含めてますますふえるように、親しみやすい施設となることを１つ要望します。よろしくお願いします。
それから、委員会説明資料11ページ。
非常に気になる文章がいろいろある。ふじのくに交通安全県民フェアですけれども、高齢者事故の増加など新たな課題の対応に迫られていること、それから事業費の確保が困難であること、また10回目の節目をもって協力を辞退する団体企業があることで、今回をもって終了する方向で検討しているとありますけれども、もう少し詳しい内容を聞きたい。
特に事業費の確保というと、協賛金を提供してくれる企業が減っているということですけれども、どの程度減っているのか。また何で減っているのかお伺いします。
○大村くらし交通安全課長
平成19年からふじのくに交通安全県民フェアを開催しまして10年がたちます。時代の流れで交通事故を取り巻く状況とか経済、全て大きく変化しております。
その中で、先ほど８番委員が交通事故は減少しておりますけれども高齢者の事故が増加していると言われました。また自転車のマナーの問題等さまざま新たな課題が出まして、それの対応を求められているのも事実です。
県民フェアの関係ですが、第10回目はおおむね250社回りまして約170社が協賛もしくは出展に御協力いただいたと。金額にしましても、費用は総額で1600万円ほどかかっております。そのうちの75％を協賛金とか出展料で賄っているのが現状でございます。
協賛されている企業から、もう10回目が節目だとかこれで終了しようとか、もしくは今後の協力に対してちょっと無理だよという意見が非常に多く出されました。景気の関係とか費用対効果とか、企業にとってはそういうものを求められるのも事実でございますので、それぞれの意見がございましたが、そういう面も含めて終了の方向で検討して調整しています。
○曳田委員
その経済効果ということが出たんだけれど、10年間やってきたわけです。それはそれとして、県としてはどう評価をしているのかが１点。
結局ここでやめることになるんですけれども、やめることについて、県民に対してどういう影響が出てくるのか気になるんですが、どう考えていますでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
まず評価ですが、この県民フェアは小さい子供を連れたファミリー層が非常に多く入場されます。最新の自動ブレーキシステムを搭載した最先端の技術の体験とか、シートベルト、チャイルドシートの重要性、それから大型バイクとか大型トラックなどの試乗体験で、来場者から非常に好評を得ていました。
しかし、来場者のほぼ９割方が静岡市内在住という状況で、啓発としてこの波及効果が限られているのではないかという意見が出ていました。
そんなわけで、やめる影響ですが、交通安全はやはり県だけではなく市町、それから関係民間団体等で一丸となって取り組んでいるものです。県では、交通安全の周知のために県民に広くラジオとかインターネットを利用して広報しています。
また、市町や警察を初め関係機関、企業等々一丸となって交通安全の広報啓発を実施しているわけですから、県民フェアをやめたことで、例えば交通安全意識の低下とか、交通事故数とかに即影響することは考えていません。
○曳田委員
わかるんですけれども、そうすると、今後とりあえずやめることで別の手段あるいは新たなことを考えているのかお伺いします。
○大村くらし交通安全課長
交通安全県民フェアを10年間やってきましたが、この中から交通安全意識の醸成ということでより一層活用できるものとして、例えば命の大切さと交通事故の悲惨さを無言で心に訴える生命のメッセージ展が開かれていました。これを県内各地、特に免許を取る前の高校生の文化祭を利用したり、そういうところを中心に、若者世代から高齢者世代までの交通安全意識の強化という対策の１つとして組み入れ、工夫しながら交通事故防止の施策を実施していきたいと考えています。
○曳田委員
例えば沼津市でも、登校の途中、親の目の前で車がぼんとぶつかったと、本当にもう聞くだけで身の毛がよだつようなことがあるわけですよ。そういう事例があったりするものだから、せっかくこういう交通安全県民フェアという形であるものですから、やはりそういうことで打ち切るならそれはそれでしょうがない。
だけれども啓発に関しては、もっと県民の皆さんに認識してもらうように、継続的により一層いろんな形でもって進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、委員会説明資料14ページ。
豊かな暮らし空間創生事業で認定住宅地として島田市、それから小山町、三島市などの住宅地がありますけれども、このうち三島市北沢サンステージ向山について、県の宅地開発事業費助成事業により1000万円の補助金の交付金を受けていますけれども、この助成事業はどういう効果を期待した事業なのか伺います。
○大石住まいづくり課長
この宅地開発事業費助成事業ですけれども、豊かな暮らし空間創生住宅地の実現を支援する目的の中で、認定基準を満たす住宅地の開発におけます公共施設部分の整備に対して助成するものであります。
具体的には車の速度であるとか、あるいは通過交通を抑制する仕組みを持つコミュニティー道路の整備などに対して助成することによって、区画の販売価格を抑え、そして事業性を高めることによって事業者が事業に取り組みやすくすることで、豊かな暮らし空間創生事業の促進を図る目的でございます。
○曳田委員
ということはその三島市以外、例えば島田市、小山町、御殿場市はこの助成事業を活用していませんけれども、これはどういう理由ですか。
○大石住まいづくり課長
この助成事業ですけれども、対象区域がまず内陸フロンティア推進区域に指定された区域であること。それから民間事業者に対して補助する市町に対する助成制度でございます。このために島田市のしまだあさひガーデンプレイスにつきましては、内陸フロンティア推進区域に指定されていないこと、それから小山町のクルドサック16、そして第４号認定の御殿場印野地区につきましては、事業者が小山町、あるいは御殿場市という行政であることで対象外となっております。
○曳田委員
そういう理由ならわかるんだけれども、こうぱっと見て不公平感というか、要するに知っている人は知っている。でも知らないのか、例えば知らないで計画を入れなかったのか、そのところはどうなんですかね。
○大石住まいづくり課長
８番委員御質問の内容は、補助の対象でないことを承知の上で事業化しているのかということでよろしいでしょうか。
認定住宅地の認定を受けるためには、事前に県と細かい協議を行っております。その中で補助の対象になる、ならないを含めて協議を具体的に進めておりますので、食い違い等はございません。
○曳田委員
わかりました。そうすると、そういう相談をすればこういうメニューもあるとわかるわけだね。
いずれにしても、やっぱりこういう御時世なもんで、まさにこの豊かな暮らしという空間を創造することであるならば、不公平感はないと承知をします。
実は、私ども今ここに書いてあるように、例えば沼津市足高とありますけれど、中には当然そういう助成金があるけれどもどうなのって聞かれることがあるので、じゃあそれは相談すれば何とかなることでいいですね。よろしくお願いします。
次に、委員会説明資料15ページ。
空き家の問題ですけれども、２の概要、空き家に関するワンストップ相談会を12月までに13市町で実施しており、いわゆる取引上の問題、それから税の法律上の問題などさまざまな相談があったと書いてあります。
相談に来る方は、当然いろんな問題を抱えているわけですけれども、実際問題、空き家が発生する理由は何かわかるんだけれど、解消されない理由について、県はどのように分析しているのか伺います。
○大石住まいづくり課長
まず、ワンストップ相談会に訪れます空き家の所有者の多くの方ですけれども、親からの相続によって空き家を引き継いだ方が非常に多くいらっしゃいます。
それからもう一方、高齢によって施設等に入所したために、それまで住んでいた家が空き家になるケースが考えられております。
８番委員から質問がございました空き家が解消されない理由としましては、まず相続して生まれ育った実家を除却したりあるいは手放すことに抵抗感がある方。あるいは複数の相続人がいるために処理ができないでいることなどのほか、除却すると土地にかかる固定資産税が上がることによって除却が進まない要因であることも考えられます。
それからそれ以外にも、物置として使用している、家財などの処分に手間がかかるあるいは除却するにも費用がかかるという理由のほか、相談会に来られる方の多くが、まず何からしていいのかわからないためそのままにしている方がたくさんいる。そのためにもワンストップ相談会等でさまざまな相談を受けることが有効であると感じております。
○曳田委員
それは確かに、わかんないから相談するんだよね。結果として何件の相談があったか、何件ぐらい解決したか、その数字って出てきますか。
○大石住まいづくり課長
相談会につきましては、昨年の12月にまず初めに連携して開催し、今年度に夏と冬で２回、合計で３回に分けて実施しているわけですけれども、その一つ一つの追跡調査はなかなか実は難しいことで、除却あるいは活用に何件が結びついたかにつきましては、夏のアンケートについては追跡調査を予定しております。けれどもまだその実態の数まで把握している状況では、実はありません。
○曳田委員
そうしますと、ここに(3)市町協議会への参加という文言があるわけですけれども、伊豆市、牧之原市、東伊豆町、小山町。そうするとこれはどういう目的を持った組織で、具体的にどういうことをやっているんですか。
○大石住まいづくり課長
(3)に書いてございます市町協議会ですけれども、特別措置法に基づきまして、市町村は空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができることになってございます。その構成員につきましては、市町村長のほか地域住民、議会の議員、法律、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者などで構成されます。
具体的にこの協議会ですけれども、法に規定されているとおり、空き家等対策計画の作成及び変更に関する協議を行いますが、その計画の実施の一環として、例えば空き家等が特定空き家等に該当するか否かの判断、あるいは空き家等の調査及び特定空き家等と認められるものに対する立入調査の方針、または特定空き家等に対する措置の方針などに関する協議を行う場として活用することが考えられております。
○曳田委員
私も沼津市の市街地に住んでいるわけです。ここ５年、10年見ていると、いつの間にか空き家になっているところがあるんです。最近、それが非常にやっぱり目立つので、その市町協議会がある意味では大事なんだけれども、この上に静岡不動産流通活性化協議会があるわけです。この協議会と役所はリンクしているのか。それとも全く別立てなのか。そこを聞きたい。
○大石住まいづくり課長
(2)のイのところに書いてございます静岡不動産流通活性化協議会につきましては、当然民間の企業、団体等によって構成されているわけですけれども、実はその中に空き家対策部会を昨年設置していただいております。そこに県と21の市町が参加して、官民連携して空き家対策に取り組んでいます。
ワンストップ相談会等についても、この空き家対策部会と活性化協議会と連携して対応しているところであります。
○曳田委員
１つ、私は役所がかかわる上で一番大事な情報は固定資産税だと思うんです。今言ったように、私の町内でもいつの間にかいなくなっている。そうすると、固定資産税の請求が行ったとする。だけれども、例えば返送されたり、払っていないケースもあると思う。そういう情報は県じゃなくて市だと思う。ただせっかく県がこうやって空き家対策でこういうことを構えているわけですから、そういう情報をもう少し早く、もう少しスピーディーに何とかできないものかと思うんですが、今後、県はそういうことに対してどう取り組みをしていくつもりでしょうか。
○大石住まいづくり課長
８番委員からお話がございました固定資産税等の関係ですけれども、実は空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年施行になっているわけですけれども、この中で固定資産税の情報の使用が市町村に与えられた権利として認められております。ですから空き家に関する所有者等については、市町村が固定資産税等の台帳を活用してすぐに特定することができやすくなった状況にございます。
民間との連携につきましては、先ほどございました静岡不動産流通活性化協議会の中にあります空き家対策部会であるとか、あるいはそれ以外にも宅地建物取引業協会、それから全日本不動産協会静岡県本部とも個別に協定を結んで連携を図っております。
部会であるとかいろんな形の中で情報共有を図る。それからさまざまな取り組みについて、連携協力していく体制については、今後もぜひ続けていきたいと思っております。
○曳田委員
言葉はちょっと不気味かもしれないけれど、ゴーストタウンという言葉があるように、いつの間にか誰もいなくなったということがないように、スクラップ・アンド・ビルドも含めて迅速に対応できる仕組みづくりをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
５問目ですけれども、耐震の話。
先ほど５番委員が触れましたけれども、ちょっと別の角度から話をさせてもらいたいんですが、委員会説明資料16ページの２のエの(ア)。高齢者のみの世帯に対する耐震補強計画策定のための専門家派遣事業、この実績とその成果について伺います。
○長田建築安全推進課長
三島市において補強計画の策定事業を今年度実施をし始めておりますが、その成果の数字的なものは、戸別訪問が６月ぐらいから始まっておりますが、まだつかんでおりません。
○曳田委員
そうすると、その耐震補強とか建てかえ、住みかえ等へ誘導するための住宅相談員の派遣についても同じことが言えるのか。
○長田建築安全推進課長
数字の実績はございませんが、先ほどのどこの市町がという意味では、今年度から沼津市と三島市が新たに取り組みを始めておりまして、来年度からさらに２つの市がこの取り組みを始めることになっております。
○曳田委員
実施する市町があるということね。もし実施しない市町があるとすれば、それはなぜか。理由が聞きたいんだけれどどうなのか。
○長田建築安全推進課長
先進的に取り組んでいる、例えば富士市等は非常に長い時間をかけて専門家の派遣あるいは住宅相談員の派遣事業を行っております。それは建築に関係する団体の協力も取りつけた上で、当然予算化していかなければいけない意味で検討していただいておりますし、またその効果も十分承知していると思っておりますので、今後進んでいくと思っております。
○曳田委員
この前も委員会で質問したと思うんだけれど、熊本地震で結局倒壊した。それに対していち早く熊本市だったかな、お金を出しているわけだよね。私はこの耐震に関して非常に評価するわけですよ。ここに２の概要の新目標、平成32年度末に95％とこういう数字に関しては非常に評価するんだけれども、目標は95％だけど、今の話を聞いていると果たして達成できるのかと思うんだけれどもどうでしょうか。
○長田建築安全推進課長
相談員を派遣して補強計画に結びつけていく、あるいは改修工事に結びつけていくことももちろん大事ですし、９月補正予算で補助制度の拡充をさせていただいたところもあります。
こういった補助制度を拡充した内容も相談員の方々に広めていっていただきますし、経済的な部分に関して手当てする部分と、それからこういうかゆいところにも手が届く丁寧な、高齢者の方に特に丁寧な相談員が必要だと思っています。この両輪で動くものと思っておりますので、この相談員制度について必要性を十分周知しながら、市町の方々と協力しながら進めてまいりたいと思っております。
○曳田委員
平成25年度住宅耐震化率82.4％、これはこれで、ある意味でよくぞここまでやったなという思いもするけれども、やはり熊本地震なんかを見ると、本当はパーフェクトにやってもらいたいものです。この事業は、特に個人の住宅に関してはスピードを持ってなるたけ進めていってもらいたいと思います。
それで、気になるのが陳情文書表３ページ。
静岡県町村議会議長会から、地域産業の振興で(1)観光の振興のア旅館・ホテルの耐震補強に対する財政金融支援措置と要望が出ているわけです。
先ほども５番委員が触れている中で、この委員会説明資料17ページの改正前が１件１億円から改正後10億円になったと説明があったんですよね。これはありがたい話で、基本的には貸し付けですよね。
私らが前に伊豆半島にいろんな陳情を受けに行ったときに、今は状況が違うかもしれないけれども、確かに耐震はしなきゃならない。だけれども今の客の受け入れ状況だと、こんな金借りられませんという話だった。たしか今から四、五年前だったかな。その状況はそんなに変わっていないと思うわけです。
ということは、10億円を例えば15年借りたとする。返済は大体毎年8000万円とか9000万円。それを12で割ると大体幾らぐらいになるのかな、相当の金額になると思うんだよね。そうするとせっかくこういうことをやっても、この陳情の中身とどうも矛盾するように聞こえる。要するに結局補助は無理にしても、ただ10億円を15年以内に返済しなさいよと。果たしてこれは実効性があるかどうか疑問に思うんだけれども、その辺はどうでしょうか。
○長田建築安全推進課長
制度としましては、この融資制度だけではなく補助を出す支援制度がございます。先ほども触れましたが、最大で県としまして３分の１まで補助する制度を用意しております。
ただ、市町によりましては、なかなかそこに補助が乗っかってこられないところ、最大まで出してきていないところもございますので、そこは市町にさらに補助に対する上乗せをお願いしながら、また足りない部分に関してはこの融資制度を使って耐震化を進めていただけるように、戸別訪問をしながら丁寧に説明していきたいと思っております。
○曳田委員
そうすると、結局この陳情の趣旨である財政金融支援措置とは、向こうは何を期待しているのか。
○長田建築安全推進課長
今回耐震診断の公表を控えて、平成25年の法改正があった際に、旅館・ホテル業界の団体とは丁寧にお話をさせていただいております。その中で、一応要望を酌み取りながら先ほどの融資制度の拡充ですとか支援制度、特に中小企業の旅館・ホテル等に対しては、さらに手厚く補助の制度をつくってきております。もちろん耐震補強額は本当に億単位になりますので、さらに進めて補助をしていただきたいというその要望自体はよくわかるところでございます。
先ほど申しましたように、市町の方々にぜひ最大限まで出していただく努力をお願いしていくことが、今県の方で考えていることでございます。
○曳田委員
趣旨はわかりました。ただ観光振興で2030年には外国人来訪者が6000万人と言われているわけですよね。当然我々も観光振興では空港を拠点にしていろんなＰＲはしているんだけれども、受け入れる側がこんな状態では、やはりちょっとちぐはぐな気がする。ですからこのことについては私ももう少し勉強しますけれども、やはりもう少し実効性のある、借りても返済できる形の、あるいは補助ももう少し手厚くして、とにかく観光振興という立場でぜひ政策を打ち出していっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
○長田建築安全推進課長
先ほど言い間違えたところがございまして、最大３分の２でございます。申しわけございません。
○曳田委員
このピンクの総合計画後期アクションプラン評価書案286ページ。
さっきの説明でふと気になったんだけれども、今後の方針の２番目のポツ。犯罪被害者等の相談等に的確に対応できる体制の整備を進めていくという項目があって、私はストーカーのことを思い出すんだけれども、要するになかなか今のストーカー犯罪は警察に行っても、警察の場合は事件が起きなきゃ取り合ってくれない事例が結構あるわけです。
県がこういうことをやって、その体制、要するにそういう悩みの相談は受けられるんですか。そこを確認したい。
○大村くらし交通安全課長
県内の35市町におきまして、今現在31市町に窓口がございます。兼務している部分もあれば専門の部分もあります。実際は相談を受けて、そこの担当に回す形になると思いますので、それがストーカーの被害なのか、もしくはＤＶの被害なのかさまざまあると思いますが、暴力があるとか非常にしつこいとなれば警察に回される形になります。
○曳田委員
これは結構知らないんだよね、行政がそういう相談に乗ってくれる話。今私も警察とばっかり思っていたんだけれども、そういう窓口があるならば、ぜひ、それは県民にもう少しＰＲしてもらいたいと思います。
○田口委員長
要望ですね。
○曳田委員
はい。要望で。
○田口委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
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