ここから本文です。
委員会会議録
委員会概要
平成26年６月定例会総務委員会 開会 開会日：07/02/2014
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月２日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 会議録署名委員の指名
(5) 審査日程及び審査順序の決定
(6) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の開始
(7) 議題の宣告【知事提出議案第124号、第133号、第134号】
(8) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 下山経営管理部長
イ 川和田総務局長兼財務局長
ウ 杉山職員局長
(9) 質疑・質問等
■相坂委員
ア 議案第133号に関し、人事委員会委員の再任の理由
イ 議案第134号に関し、他に兼務する役職による委員活動への影響
ウ 繰越明許費の理由等の概要
エ 繰越明許費の当初予算計上分に係る予算執行の考え方
オ 繰越額に係る消費税率の引き上げの影響
カ 議案第124号に関し、条例改正に伴う県税収への影響と考え方
キ 決算見込み額から見た景気判断及び平成26年度県税収入の見通し
ク 行財政改革大綱の取り組み状況のうち自己の能力を職務に発揮できて
いると感じる職員の割合の目標未達成に関する所見とその要因
ケ 行財政改革大綱の取り組み状況のうち未達成項目に関する所見
■田（好）委員
ア 県有施設の対津波安全性検証事業の実施状況と結果
イ 県有施設の対津波安全性検証事業の結果を受けた施設改修等の対応部
局
ウ 公共施設等総合管理計画策定の論点と課題
エ 県有施設の利活用に関し、民間意見の反映
オ 県有施設における民間意見の導入事例
カ 県有施設品質向上アドバイザー事業の実施状況
キ 県有施設品質向上アドバイザー事業の対象施設
ク 県有施設品質向上アドバイザー事業の対象外施設への意見反映
ケ 県有施設利用者満足度調査の実施状況
■阿部委員
ア 県有建築物の維持管理体制についての県の認識
イ 議案第133号及び第134号に関し、行政委員会委員の人選ルール
ウ 議案第133号及び第134号に関し、行政委員会委員に求められる事項
エ 議案第133号及び第134号に関し、行政委員会委員の人選における委員
の業績の検証と活用の有無
オ 議案第133号及び第134号に関し、行政委員会委員の人選における業績
評価資料に対する所見
カ 行政委員会の運営における退任委員の所見の活用
キ 臨時財政対策債残高に対する所見
ク 臨時財政対策債と将来負担比率の取り扱いに対する所見
ケ 改正地方自治法による地方公共団体間の広域連携の推進への県のかか
わり方
コ 改正地方自治法による指定都市都道府県調整会議の進め方
サ 行政経営研究会における地方公共団体間の連携に関する県のリーダー
シップ
シ 第４次地方分権一括法に伴う政令指定都市への財源及び人材の移譲の
有無
ス 第４次地方分権一括法に伴う政令指定都市の独自性が高まる権限移譲
の有無
セ 第４次地方分権一括法に伴う政令指定都市との二重行政的弊害の解消
の有無
ソ 第４次地方分権一括法に伴う政令指定都市への事務負担増加の有無
タ 政令指定都市への権限移譲を速やかに進めるための支援体制
チ 県職員の管理職登用前の民間交流に対する所見
ツ 弁護士等の専門的見識者の任用に対する所見
テ 県における非正規職員の正規職員への登用に対する所見
ト 専門的技能を持つ再任用職員の派遣制度に対する所見
■渥美委員
ア 改正地方自治法による地方公共団体間の広域連携への県の取り組み姿
勢
イ 臨時財政対策債の今後の見通し
ウ 大規模地震災害対策基金の活用用途及び積み立て目標金額
エ 公共事業の入札における最近の景気動向の影響に関する所見
オ 公共事業の入札における設計価格の適正な対応
カ 県立高等学校の改修事業における教育委員会との連携
■佐野委員
ア 平成25年度法人事業税の税収が伸びた業種
イ 県内の景気見通しに関する所見
ウ 県たばこ税が減収となった理由
エ ふじのくに士民協働事業レビューの費用対効果と今後の取り組み
オ ふじのくに士民協働事業レビューを経営管理部が所管する理由
カ 女性の登用及び働きやすい環境づくりへの取り組み
キ 非正規職員の男女比
ク 非正規職員に対する指導、研修体制
ケ 非正規職員への男性の採用に対する所見
コ 配偶者同行休業制度の条例化についての所見
サ 平成26年度当初人事異動における知事部局から教育委員会への異動人
数及びその影響
シ 本庁舎へのコンビニエンスストア導入の進捗状況
ス 庁内乳幼児一時預かり施設設置の進捗状況
セ 本庁舎のコンビニエンスストアの開店時間及び収入額
ソ 前水産振興課主査の収賄事件に関し、同様の職場体制の職員状況
タ 水利用課職員の不適切な事務処理に関し、職員の人事配置に対する考
え
チ 水利用課職員の不適切な事務処理に関し、再発防止への取り組み姿勢
■杉山委員
ア 自動車税のクレジットカード納付の利用状況
イ 今年度の自動車税の納期内納付率の状況
ウ 自動車税のクレジットカード納付による納期内納付率への寄与
エ 企業立地と県税収入への影響に関する所見
オ 企業誘致に関する施策の考え方
■森委員
ア 議案第124号に関し、県内の対象企業数
イ 議案第124号に関し、平成26年度の税収見込み
ウ 議案第124号に関し、経済関係団体への説明状況
エ 臨時財政対策債の残高の増加に関する所見
オ 臨時財政対策債の平成26年度償還見込みに関する所見
カ ファシリティマネジメントの推進に伴う対象事業の状況
キ 教育行政における市町間連携の取り組み状況
ク 議案第134号に関し、公安委員会委員候補者の選任過程
■加藤委員
ア 平成25年度未利用財産の売却実績
イ 建物つき売却の入札状況及びメリット
ウ 入札不調財産の対処方法
(10) 質疑・質問等の終結
(11) 陳情の取り扱い
(12) 採決の時期
(13) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会】の終了
(14) 本日の審査の終了
(15) 次回の審査日程
(16) 視察協議（県外視察）
(17) 視察協議（県内視察）
(18) 散会
○ 第２日目（７月３日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の開始
(3) 所管事項等の報告
ア 岩田危機管理監兼危機管理部長
イ 寺田出納局長
ウ 山ｱ人事委員会事務局長
エ 鈴木監査委員事務局長
オ 鈴木危機管理部理事
(4) 質疑・質問等
■相坂委員
ア 地震・津波対策アクションプログラム2013の被害削減目標値の算定方
法
イ アクションプログラムの目標を達成しても残される被害への対応
ウ アクションプログラムにおける被害削減目標値の考え方
エ 静岡モデル検討会の取り組み状況と実現に向けた財源確保の見通し
オ 国土強靭化地域計画策定の取り組み方法
カ 国土強靭化地域計画を策定する趣旨
キ 国土強靭化地域計画の今後の施策への活用
ク 静岡県防災・原子力学術会議における検討の詳細
ケ 静岡県防災・原子力学術会議が浜岡原子力発電所４号機に対して何ら
かの判断を下す時期とその効力
コ 県の物品調達における地元中小企業への発注状況
サ 地元中小企業が受注できない具体的理由
シ 大手企業を含めた地元企業受注の実情
■田（好）委員
ア 市町におけるアクションプログラムの策定状況
イ 市町が作成したアクションプログラムに対する県の関与
ウ 市町の防災監等を対象に開催するセミナーの詳細
エ 県と市町間の日常的な情報共有体制の維持
オ 危機管理の手法にタイムラインの考え方を取り入れることへの見解
カ 新たに立ち上げる研究会の設置目的
キ 新たに立ち上げる研究会の目標
ク 津波防災地域づくりにおける津波浸水想定区域指定の見通し
ケ 地震財特法の延長に関し、計画額の算出方法
コ 地震財特法の延長に関し、今年度提出する要求額の算出時期
サ 基幹的広域防災拠点と大規模な広域防災拠点の違い
シ 富士山静岡空港を大規模な広域防災拠点に位置づけることの意義
ス 協働による地域防災人づくりまちづくり事業の詳細
セ 防災研修の受講推進の取り組み
ソ 移転を含めた地震防災センター再整備についての所見
■阿部委員
ア 現在の富士山静岡空港の防災機能及びその機能を運用する要員の配置
状況
イ 富士山静岡空港の防災機能を運用する要員を確保する方法
ウ 富士山静岡空港へ参集する要員の参集手段
エ 消防学校の移転を含めた富士山静岡空港への防災対策機能の集積
オ 今後取り組むべき要員配置計画に関する危機管理監の所見
カ 中部電力による浜岡原子力発電所の地質調査結果に対する危機管理監
の見解
キ 浜岡原子力発電所の再稼動と広域避難計画の策定及びＰＡＺ地区での
ヨウ素剤の配布の関係
ク 広域避難計画の策定における県外避難先候補地の協議の進捗状況
ケ 中部電力が計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設に対する県の
見解
コ 乾式貯蔵施設建設予定地の津波危険性
サ 確率論的リスク評価に対する県の見解
シ 県の実施する防災教育にジュニア防災検定を取り入れることについて
の所見
ス 第４次地震被害想定における津波高と過去の津波記録との相関性
■渥美委員
ア 防災・原子力学術会議における検証内容
イ 防災・原子力学術会議が浜岡原子力発電所の再稼動を可とした後の県
の対応
ウ 東海地震の予知可能性についての県の見解
エ 地震予知に向けた新たな取り組みの有無
オ 地震予知を前提とした職員対象の対応訓練の実施内容
カ 地震予知を前提とした対応訓練への住民参加
キ 緊急輸送路の指定基準
■佐野委員
ア 今年度着任した君塚補佐官のこれまでの業務従事実績と勤務条件の詳
細
イ 静岡地域の消防救急の広域化における課題
ウ 危機管理監就任にあたっての抱負
エ 職員採用試験２次試験の実施方法
オ 面接試験を重視した試験方法についての所見
カ 面接試験の実施方法の詳細
キ 職種別民間給与実態調査の詳細
■森委員
ア 地震財特法延長の取り組み状況
イ 地震・津波対策アクションプログラム2013で目指す減災目標の上乗せ
ウ 市町における津波避難対策緊急事業計画の作成に対する県の支援
エ 平成26年４、５月における歳計現金及び基金の運用益の詳細
■田口委員
ア 歳計現金及び基金の運用実績の他自治体との比較
イ 職員採用試験において一般試験や専門試験を廃止する取り組みのメリ
ット、デメリット
ウ 職務経験者の採用試験の実施状況
エ 行政監査の位置づけと取り組み方針
(5) 質疑・質問等の終結
(6) 陳情の取り扱い
(7) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の終了
(8) 知事提出議案（第124号、第133号、第134号）の一括採決（可決・同
意）
(9) 閉会中の継続調査案件の決定
(10) 委員長報告の委員長一任
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.