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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○阿部委員
それでは、大きく４問、質問させていただきます。
各局１問ずつさせていただきますが、まず知事戦略局に、知事戦略局そのものについて、質問させていただきます。
この知事戦略局が、事業概要の21ページに明記をされているように、知事の主要な政策について、関係部局間の連携を促進しながら、円滑に推進するための戦略を立案するとともに、真の地域主権の確立に向けて知事の政策をアピールしつつ、全国知事会等の場における議論を提起しますとうたわれているので、それに基づいてお聞きするんですが、個性的な知事であるだけに、いろいろな御対応があられて、いろいろ御苦労もあるかと思いますが、今や一部では総理候補に名前が挙げられる、また県民支持率は、某新聞社の調査によると67％の川勝知事であるだけに、よくも悪くも、その発言や施策に注目が集まります。ゆえに、この静岡県の誇るリーダーの形をどううまくコーディネートするか、それが企画広報部長、そして知事戦略局長、知事公室長の手腕が問われるところだと私は思います。
その中で、具体的な質問を申し上げますが、副知事並びに企画広報部長にもっと活躍をしていただきたい。これは、例えば先ほど小野委員の質問にもありましたが、きょうあたりからちょうど静岡新聞、日経新聞で、「川勝知事２年」という記事が出始めました。その中に、こういう一文があります。非常に知事はフットワークがいいからそれはすばらしいんだけれど、知事が現場に行く機会が多い分、事務方の説明時間が十分にとれない。職員が信用されていないのではという声も聞こえてくる。であれば、もう２年もやっているわけですから、知事に報告する時間がないという前に、効率化をすべきだと。そのために、企画広報部長や副知事がきちんと自分たちのところでしっかりまとめて効率よく知事の所見をしっかり伝える。またオーソライズしていくということが必要だと。当然、それは責任を負うことだと思いますが、ぜひやっていただかなければと思います。お三方の所見を伺います。
それから、この件で２つ目、先ほどの冒頭文にあったように、全国知事会での情報発信とか情報収集及び、この調整というのは非常に重要だと考えますが、これはどなたが担当しているのか。
これ静岡県にとって非常に重要なことなので、どういう形で全国知事会に対応しているのか、お伺いをしたい。
３つ目、先ほど来出ておりますが、県職員が知事をうならせる政策力や説得力を身につけ、県民のための施策展開につなげる粘りが必要だと、この記事にもありました。
このチーム川勝のブラッシュアップのために、知事戦略局が中心となって庁内に議論を巻き起こす、そういう役目をぜひしていただきたいと考えますが、知事戦略局長並びに知事戦略課長、今そのことについてどこまで展開をされているのか、お伺いをしたい。
それからまた、知事のアドバイザーがいらっしゃいます。このリーディングアドバイザーの皆さんをもっと活用すべきではないかと私は考えます。
日本でも一流の方々、また静岡県にゆかりのある方々が多くいらっしゃる。もっと県庁にある程度定期的にお招きをして、きょうはこのアドバイザーがいますから、各局使ってください、各部、各課使ってくださいと、そのぐらいの活用の仕方があってこそアドバイザーだと私は思いますが、御所見をお伺いします。
それから、新聞記事から２つお伺いしますが、市長、町長に対するアンケートの中で、知事が意見を聞かないという苦言がありました。
これはＴＰＯにもよると思いますが、これはしっかり知事公室長、知事戦略局長、知事戦略局がフォローをすべきだと思います。
また、これは先ほどの冒頭に出たように、副知事をもっと活用すべきだと。副知事がどうなっているのか、お伺いをしたい。
それから、日経のほうの企業アンケートの指摘を取り上げますと、政策の偏りがあるという指摘が企業経営者の皆様からあるようです。これについて所見をお伺いしたいと思います。
政策というのは、当然、取捨選択が必要だと思いますが、これは部局を越えた施策の調整とか、企業や経済界との意思疎通がちゃんとできているのか、十分なのか、そのあたりを確認をしたいと思います。
大きく２問目、次に、情報統計局です。
先ほど小野委員からやはり質問が出ましたが、自治体クラウドの推進についてですが、先ほどの御答弁では６月から庁内に検討委員会をつくったということでありますが、これ自治体クラウドについて、静岡県はおくれています。
佐野委員長とも御一緒して、私も九州、京都等に視察に行ったことがありますが、静岡県はおくれています。他県における稼働状況と課題について、どう分析をしているのか、情報統計局長の御所見を伺いたい。
それから、また今回の３月11日の大震災によって、データがいろいろ消失しているところがあります。そういうものを見ると、危機管理のためにも有用ではないかと考えますが、それについてどういう御所見をお持ちか、お伺いしたい。
それから、またクラウド化を具現化していく中で、これなかなか一遍にというのは難しいと考えるんですが、段階的に例えば、小学校や高校で使うような教材だけでもクラウドにして、共有化をするということなどは、僕は個人的には非常に具体化しやすいのではないかと思いますが、局長、または担当課長、どのような所見をお持ちか、明確にお答えをいただきたいと思います。
次に、地域外交局、地域外交戦略についてお伺いをします。
ことしからできたこの地域外交局は、先ほど御答弁ありましたように、静岡県の新しい、そして静岡県がこの日本の中で地域間競争に勝ち残っていくための非常に有用な戦略だと私は感じます。
その中で、この地域外交というのは、今までの友好だけではなくて、経済的な関係を結んだり、ビジネスでのウイン・ウインの関係をつくっていくというのが大きなねらいだと思うんですが、そのための具体的なツール、または外交カードとしてはどういうものを現時点で持っているか、これはもう全庁挙げて有用なカードを見つけて、さまざまなツールを用意していくべきだと思いますが、地域外交局として、どのような戦略カード、ツールを持っているか、お伺いをしたい。
それから、モンゴル外交について１つお伺いしますが、先般、静岡県議会日本モンゴル友好議員連盟が発足をして、３番委員の小楠委員が会長、不肖私が幹事長をやらせていただきますが、この７月のモンゴルへの訪問団を実現するために、さまざまな事前調整がされています。
今、地域外交局の動きを見ていると、韓国事務所が担当しておられますが、そうであれば、また、このモンゴルの訪問団が行った後も、かなりの行き来があるんではないかと。ただ韓国事務所を調べてみると、どうもモンゴル枠の別枠での予算とか要員が用意をされてないように思うんですが、これはもう緊急に用意をすべきと思いますが、どのようになっているか、お伺いします。
最後に、企画調整局の物流戦略についてお伺いをします。
物流戦略については、ことし、ふじのくに戦略物流ビジョンを策定するということになっていますが、この戦略物流ビジョンを策定するに当たって、物流については、幾つか、僕、課題があると思うんです。端的にお聞きしますので、それに対して端的にお答えをいただきたい。
１つは、特にトラック運送業におけることで、荷主があってトラックの運送業者があるんですが、この荷主がダンピングをすることに対して、どういう防止策を考えているのか、これは平成20年３月14日に、国土交通省がガイドラインをつくっていますが、当然これを参考にして、この物流戦略ビジョンにも入れ込んでいくべきだと考えますが、いかがか。
同じく、トラック運送業における燃料サーチャージ、航空機にはよくありますが、トラック業界にもこのサーチャージというものがない。これを導入してあげないと、荷主のダンピングもあり、燃料も高騰すると県内の中小企業が育たない、これでは。この問題をしっかりと、この物流ビジョンに入れ込まないといけない。同じくこれも平成20年３月14日に国土交通省がガイドラインをつくっています。これについて、どのように物流戦略ビジョン、また研究会に提出していくのか、お聞きをしたい。
それから、お聞きをしづらい件ですが、静岡県の港湾関係の業務について、不透明さがあるという指摘がよくあります。俗に言う港湾利権、聞くところによると、特定の数社によって仕切られているとか、そういうような話がよく出てきます。
ここは、この不透明さをある程度、もしくはすべて解消をしていかないと、戦略物流ビジョンをやっている中で不都合が生じるということが考えられますが、これに対してどのような方策を持っておられるのか、お伺いします。
それから、物流拠点のつくり方についてお伺いをします。
まず１つ、物流拠点として目に見える形としてトラックターミナルのあり方、つくるとしたらば、どういうつくり方を考えているのか。これは当然、24時間稼働しなければいけない。であれば、住宅地のそばではなかなか機能しない。物流地域として集約をしていくのか、それとも別の形の集約化を考えていくのか、それとも、今までのまま民間任せでいくのか、そのあたりのビジョンをお聞きしたい。
それから、サード・パーティー・ロジスティクス――３ＰＬと言われる新しい物流の形があります。
これを導入するのはすばらしいことだと思うんですが、これを導入する力があるのは、やはり大手企業になります。これ大手企業が導入してくれてもいいけれど、大手企業がすべて利益を持っていっちゃって、静岡県に落ちるべき税金が他県にいってしまうというのでは、何の物流を静岡県の基幹産業に育てるという意味をなしません。そのあたり、中小企業いじめにならないように、この３ＰＬが導入されても、中小企業にもしっかり仕事があるという形をどのように考えているか、お伺いをしたい。
それから、同じく今、物流業をきちんと産業として育てるためには、最近のトラック業界においては、余り会社としてよろしくない、十分に社員の安全が整っていないとか、また雇用形態が非常に厳しいとか、そういうのが見受けられます。
そういうものに関しての規制の強化、逆に厳し過ぎるものについての緩和、そのあたりの規制の強化と緩和についてどのように考えるか、お伺いします。
それから最後に、この物流戦略ビジョンというのは、地産地消を目指すものでなければいけないと思います。
その形をこの説明文の中にちゃんと、ちゃんとというか、40ページですね、図でかかれていますが、果たしてきちんと地産地消型にできるのか。地産地消型にするために、どのような形の戦略を持って、わずかことし中にということは、時間がありません。どのような形でスピーディーに取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
時間もありませんので、単刀直入に核心を答えていただければ結構です。長い前置きは必要ないので、よろしくお願いいたします。
○大須賀企画広報部長
川勝知事ですけれども、阿部委員の御指摘にもありましたけれども、大変個性的な知事でございまして、そうした意味で、我々県職員にとりましては、ちょっとショックといいますか、正直言いまして、違和感を感じる知事であったことも事実でございます。
その意味で、知事と我々職員との間の意思疎通が少しうまくいかなかったという点が過去２年の間にあったのかなというふうに、きょうの記事を見まして認識をしたような次第でございます。
我々としては、過去２年を振り返って、やっぱり反省すべきところは反省をして、知事と職員との間の風通しをよくして、政策の実現に向かって一緒に邁進する、本当の意味でのチーム川勝をつくっていくという努力が、知事の一番近いところにいる幹部としての我々３人の意識として、やはりもう少し持たなければいかないのではないかなというふうに考えております。これから２年、まだ川勝知事の任期は２年ございますので、それに向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○土屋知事戦略局長
総論は部長のほうから御答弁いたしましたので、個別のものでちょっと御説明いたします。
まず、全国知事会の対応でいきますと、全国知事会も最近は知事が出るようになりまして、今年度も２回ばか、４月と５月に出てございます。このとき東日本大震災の対応につきまして、本県は岩手県の遠野市に拠点を置いて、いろんな活動をしたわけなんですけども、静岡県で発災した場合どうするんだということがございまして、しっかりとその機能についても議論をしてくれと、支援体制について議論をということを知事から発言がありまして、こうした知事会のほうでも、具体的にどういう体制をつくっていこうかということも、中部圏知事会の中でも、あるいは全国知事会の中でも、こういう議論は盛り上がっています。同じようなものが、例えば「東海・東南海・南海」三連動地震等が発生した場合の対応について、結果とすればこれがいい方向になっていけるのではないかということを、まず思っています。
それから、全体を通してですけども、政策が偏っているというのは、知事が発言している項目が、こういうところについての重点的な項目しか言っていないということだと理解しております。
というのは、御承知のように、新総合計画、この新しい総合計画は、全般にわたってきっちり議論されたものができていると。当初予算についても、知事が発言している項目以外のことについても、行政として対応をすべきものについては、すべて対応しているというふうに理解しています。
これは、先ほど最初に申し上げた、委員からも副知事か企画広報部長の活用という話がございましたけども、両副知事がしっかりと全体調整をとっていただいた結果だと思っております。企画広報部長が核になって、全体の指揮をいただいたということかと理解してございます。
そういう意味では、なかなか副知事、企画広報部長というのは、前面に立てないという部分もありますけども、そこをやるのは、一番発信力の強い知事にやっていただいてるということで、内部行政的には、それを副知事等でしっかり議論されているというふうに考えています。
それから、知事戦略局が主体となった議論をというふうにおっしゃってございます。
さまざまな議論は、私どもも立ち会ってスタートしてますけども、最後まで引っ張るというのは、私どもの仕事ではないと思っています。いろんな立ち上げ、知事がいろんな項目を私どもに伝えますし、各部にも伝えます。それが複数部局にまたがることがかなり多いもんですから、そういうときは複数部局との調整は私どもがしておりますけども、最後まで知事の命令だからこうすべきだということが最良のことかとは思っておりません。各部局ごとに専門のものも当然ございますし、それをまずスタートをさせてウオッチングしていくということが、私どもの仕事かと思ってまして、皆様方に、こういう業務をやってますよというのは、なかなか公表しにくい部分もございますけども、例えば最近のお茶の問題についても、経済産業部だけでなかなかうまく回らなかった部分を、健康福祉部、危機管理部、そういったとことも調整しながら、両副知事を核として、産業政策あるいは今回の国に対する質問状、再質問状等の作業については、一緒になって作業をしてございます。
そのように、当局で全てを賄うのではなくて、各部局がいかに動きやすいようにするかというのが、当知事戦略局の仕事かと思っていますので、知事の指示も短期的にすぐやるものと、ちょっと先を見ながらやるべきものと、幾つかのものがございます。そのような仕分けをしているつもりではございます。
アドバイザーの活用につきましては、リーディングアドバイザーかと思いますので、ここは済みませんが、企画課のほうでお答えいただきたいと思います。以上です。
○堀内知事公室長
知事には御希望どおり、現場にはなるべき行っていただきたいと思っておりますし、土・日はその分休んでいただきたいと考えております。
となりますと、当然、庁内の事業、事務方の説明を聞くことを含めて、行事等については今までも副知事にかわりに出ていただくということはたくさんございました。今後ますますふえていくことと思いますので、私たちも昨年度来、副知事とも日程調整の時間というのもふやしております。
そこでは知事の海外出張を含めまして、長期的な日程についてもお話をいたしまして、その健康上のことも含めて、かわれるところは、なるべく副知事にお願いするようにしてまいりました。これからも一層副知事との連携も強化してまいりたいと思います。
それから、市町の首長さんの意見を聞かないという苦言を呈する意見があったという件でございますけれども、これは非常によくコミュニケーションがとれている首長さんももちろんございますが、そうでない方がこういうことを言われたのかなと思っております。
私も、知事広聴とか、また何かの用件で知事のところに面談に来られる機会等をうまく利用しまして、コミュニケーションがうまくいっていない首長さんに対しましては、なるべくお話ができる機会を多く設けていくように心がけていきたいと思います。以上でございます。
○天野知事戦略課長
まず、全国知事会の調整をどこでどのような形でやっているかということであります。
委員御指摘のとおり、全国知事会の業務、非常に重要な業務でございまして、現在、知事戦略課が全体の取りまとめを行っております。
しかし、全国知事会で議論される行政課題は、非常に多岐にわたっておりますので、地方分権の推進につきましては自治局であったり、あるいは今回の被災者の生活再建支援、こういったものであれば危機管理部であったり、それぞれ所管する部局で対応案をつくって、これを取りまとめまして、本県としての意見や態度を最終的に知事戦略課のほうでこれを取りまとめて全国知事会のほうに、知事に御相談して出していくというような形で取りまとめをしております。
次に、職員の政策形成能力をつける方策についていかがかという点でございますけれども、知事は常々、現場主義ということをおっしゃっております。それから常に勉強せよということもおっしゃっております。
先ほど伊藤企画調整局長からもお話ありましたけれども、今回の大震災にありますように、現在、なかなか１つの県が単独で解決できる課題ばかりでありませんで、例えば今回の想定外の地震や津波を受けまして、これに対応する新しい指針の策定であるとか、それに基づく防潮堤等の整備であるとか、あるいは放射能対策であるとかといったものは、非常に広範囲かつグローバルな展開を見せている問題でありまして、こういった困難な課題に対応するときに、職員がまさに現場に出て、英知をそれぞれみんなの力を結集して、この課題に取りかかっていくと、この現場主義と常に勉強という精神が、こういった職員の政策形成能力をつけていくもとになるものじゃないかなというふうに考えております。
まさにスピード感を持って処理せよという知事に指示を受けておりますが、それだけに余計にこの政策形成能力は現場で鍛えられるものであるというふうに考えております。私は以上でございます。
○山口企画課長
リーディングアドバイザーのことは企画課のほうでやっていますので、お答えいたします。
リーディングアドバイザーですが、現在29名の方が所属しておりまして、現在もう１人の方は交渉中ということで、今後30名ぐらいになると思います。
昨年度のリーディングアドバイザーの活用の状況を申し上げますと、提言、アドバイスに至りましては、延べ37名の方に参加していただきまして、貴重な御意見等をいただいたところです。また講演会等におきましては、延べ12名の方が講演会等に出ていただきまして、非常に有意義な、また行政にとって非常に価値ある講演等をしていただきました。また各委員会等ございまして、そこの役職等についていただいている方が延べ27名ございます。そういった形で、リーディングアドバイザーにつきましては、非常に昨年度におきましても活用してきたところでございます。
さらに言うんでしたら、先ほど委員御指摘にありましたように、このリーディングアドバイザーの方々、まさに日本でも非常に著名な方々でございますし、各分野のトップオピニオンの方々でございます。私たち企画課といたしましても、全庁挙げての会議でございます企画政策会議等も通じまして、いろんな委員会、あと講演会等に活用してもらうべく、このリーディングアドバイザーについて御紹介申し上げているところでございます。
こういった有能な方々を県の行政のために活用していくことは非常に大事だと考えているところでございますので、今後とも積極的な活用を図っていきたいと思っております。
○鈴木情報統計局長
それでは、自治体クラウドの関係で、静岡県の取り組みが他県に比べておくれているのではないか、他県の状況も含めてということでございましたので、自治体クラウドに関係しましてお答えをいたします。
他県が進んでいるという御指摘でございましたけれども、これは平成21年度から22年度まで、総務省が６道府県、67市町村の参加を得まして、自治体クラウド開発実証事業に取り組んでおりまして、これに北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県、徳島県という自治体が参加をしております。
これは実証実験ですので、それぞれの役割がございまして、例えば北海道ですと、公会計、人事給与、公有財産管理、ふるさと納税、電子申請のシステムを道内の市町村で共有をして共同利用をして、どういった課題があるのか、どういったメリットがあるのかというようなことを分析をしているということでございます。大分県や宮崎県、徳島県の３団体につきましては、佐賀県にあるデータセンターを共同利用しているほか、みずからデータセンターを調達して、これらの取り組みを実施いたしました。
それで、国のほうですけれども、政府のほうでは、22年の５月に閣議決定をした新たな情報通信技術戦略の工程表で、クラウド技術を活用した情報システムの統合・集約化を推進していくという方針が示されております。また平成27年度になりますけれども、社会保障・税にかかわる番号制度の基本方針というものも決定をされております。自治体クラウドに関しましては、さまざまな課題、問題点、導入効果などが、こうした先行したパイロット事業で分析をされてきており、総務省の今後の予定といたしましては、今年度は情報システムの調達基準の策定、自治体クラウド化への意思確認、制度検討、整備ということが考えられておりまして、24年度以降にクラウドを活用した総合集約システムの自治体への導入というようなスケジュールになっているというふうに聞いております。
そういったことを受けまして、先ほど５番委員の御質問にもありましたように、私ども６月に県庁内に自治体クラウドの検討会を設置いたしまして、県内の市町村の中にも、クラウド化に関心を示しているところも出てきておりますので、そうした声、情報を収集する、また県庁内でどういった技術、どういった制度にクラウド化が合っているのかというようなことを検討を始めたところでございます。
おくれていると言われれば、確かにおくれたのかもしれませんけれども、これからが本格的に国のほうも始まるということでございますので、この自治体クラウドに私どもも乗りおくれないように、しっかりと情報収集して、勉強して、円滑な移行ができるようにということで、頑張ってまいりたいと思っております。
三・一一の東日本震災の関係で、クラウド化ということでございますけれども、ＩＣＴの活用を災害前と災害後に分けて整理して考えてみますと、災害前としては、防災の観点からクラウド化への促進ということが挙げられると思います。被災時の業務の継続性ですとか、迅速なシステムの立ち上げにおきまして、クラウド化は大変なメリットがあるというふうに考えております。対災害性にすぐれたデータセンター化でのハードやシステムを利用することで、自治体や企業が甚大な被害を受けたとしても、ＩＣＴ資源の利用は可能であり、業務の継続性に大変寄与できるのではないかというふうに考えております。
また、災害後におきましては、今回の災害も情報の枯渇が問題とされましたことから、情報収集の手段やコミュニケーション手段として、ふだんから所有している携帯電話を利用して、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアを介して、情報の配信、収集を行うことも有効ではないかというふうに考えております。さまざまなＩＣＴを利活用した情報受発信が可能になってきておりますので、情報をきっちり収集して、県政に生かしていきたいというふうに思っております。以上です。
○若梅地域外局長
地域外交戦略の中でも、特に経済交流を中心とした具体的なツールといいますか、その戦略のツールということでございます。
まず、浙江省との交流では、昨年のふじのくに３７７６友好訪中団事業の中で、防災用品の普及促進の関係の交流協定を結んでおります。その流れを受けまして、今後、来年度30周年の事業の中で、産業観光展のようなものを今実施することで進めておりまして、その中で、防災関連の機器の出展ですとか、具体的な流れにつながっているところでございます。さらに緑茶博覧会の開催ですとか、ビジネスの交流につながるような流れをその中でつくっていくという視点。ほかにも日中友好協議会の中に、経済交流促進機構というのがございまして、こちらでビジネス交流のほうをしっかりやっていただいております。県のほうとしましても、しっかりと連携を図りながら、ビジネスの交流につなげていきたいというふうに考えております。環境分野につきましては、これも昨年の３７７６友好訪中団事業の中で交流協定を結びまして、これはちょっと中長期的な視点になろうかと思いますが、本県のすぐれた技術、大気汚染、水質関係の技術を中心に交流をしていこうということでございます。さらに文化関係につきましても、アマチュアオーケストラの合同演奏会の関係ですとか、県の文化庁会が主催する形になりますが、その写真ですとか、美術関係の文化の交流はしていこうというような流れであります。
それ以外にですね、観光の視点で現在、風評被害払拭対策ということで、文化・観光部を中心に、韓国のメディアを招聘して、ファムトリップを実施したりとか、大韓航空の営業担当者を招聘したファムですとか、そういう形で、県内の観光資源を活用した魅力を発信しながら、誘客を促進していくと。
あわせまして、台湾につきましても、空港利用促進、観光セクション、私どもの地域外交課と連携しながら、新たな観光資源の開発も含めながら、交流の拡大を図っていくと、一応、このような形で現時点で考えられる中身のツールを使いながら、交流を拡大していこうということでございます。以上です。
○後藤地域外交課長
モンゴルの７月の訪問団のことにつきまして、委員御指摘のとおり、海外駐在員事務所としましては、モンゴルは韓国の駐在員事務所が担当しております。
今年度は、７月のモンゴル訪問の際にドルノゴビ県の80周年記念行事に出席をする、また友好提携の締結をするというようなことで、調整などモンゴルに関連する業務が増加するということがございまして、モンゴルに関するもろもろの調査費だとか、それから職員が実際に行く旅費が今年度の事務所活動費の中に一定額予算措置されているところでございます。以上です。
○山口企画課長
戦略物流ビジョンの幾つかの御質問についてお答えします。
まず最初に、トラック運送業の荷主のダンピングについて、どのような考えでいるかということでございますが、実は、私たちこの物流ビジョンをつくるに当たりましては、これは具体的な行動ができるような、そういったビジョンにしようと考えております。それにつきまして、各物流企業を初め、荷主企業、あと消費者、そういった関係の業者等のヒアリングも徹底して行おうと思っております。そうしたヒアリングを行っていく中で、もちろんトラック運送業の関係も入りますので、そういった中からも、恐らく荷主のダンピングについては、物流政策をやっていく中で、重要な課題として出てくる話と思います。物流のこのビジョンの中では、健全な物流産業を育てるというのを１つの大きな柱にしておりますので、そうした中から荷主のダンピングについても、ダンピング等を行いますと、健全な物流企業が育つということも非常に難しくなりますので、こういったことも課題となって出てくると思います。
今回、この物流施策をつくるに当たりまして、研究会のメンバーにはマーケティングを専門とする委員の方もいらっしゃいますので、そういった方々にこれら企業等を通じて、上がってきたダンピングについての課題についても、どのような形で取り組むべきかというものを十分に聞きまして、ビジョンの中で、この物流企業の健全育成と、その中で、問題解決の施策を打ち出していきたいと考えているところでございます。
また、この燃料サーチャージの関係についても、全く同じでございますが、燃料サーチャージ、これは燃料費によって物流の価格等が非常に不安定になると。それによって、体力のない企業においては、物流業を行うのに非常に問題があると、そのようなことも言われております。またこの燃料サーチャージにおきまして、安定した燃料を各物流企業に提供していくということを通じまして、健全な物流等も確保されるというようなことも言われております。
また、先ほど委員のほうからもありましたが、国もこの燃料サーチャージの導入についてのガイドラインといったようなものをまとめていると聞いております。私たちも先ほど来言ってますように、この物流企業の健全育成という面では、安定した経営を図るような仕組みをつくるというのも非常に大事な取り組みと思っております。
この燃料サーチャージにつきましても、恐らく今後物流企業に対して物流に取り組む上での課題の中で出てくると思いますので、今回の研究会のほうに課題の１つとして上げまして、健全な物流企業の育成という面で、何らかの方針等を出していきたいなと考えております。
３つ目でございますが、港湾利権についてでございます。
やはり、今後の静岡県の物流は、特に陸・海・空のネットワークを活用した物流ということを言っております。そういった面では、この港湾というのは、物流の非常に大事な機能でございますので、この港湾の施設を皆さん平等に効率よく利用されるということは非常に大事なことであると思っております。
また、この港湾の利用について、先ほど委員から御指摘がありましたが、非常に不透明で、一部、正当な使用についての競争原理が働いてないというようなことも指摘されておるということでございますが、私たちもこの物流施策をやっていく中で、駿河湾港というのは主な港湾になってきますが、この駿河湾港――３つの湾港を活用するに当たりまして、非常に健全な競争原理が働くような、そういった仕組みをつくっていかなければならないと考えているところでございます。
こういった物流拠点の機能を平等に、港湾だけじゃなくて、空港も道路もそうなんですが、平等に公平に使えるような、そういった仕組みというのは非常に大事であると考えておりますので、そちらにつきましても、この事業の中で十分検討していきたいと思っております。
次が、物流拠点のつくり方ということで、トラックのターミナル基地についてでございます。
確かに現在、物流の基地を市町村に対して導入、誘致ということを聞きますと、物流産業そのものがトラック輸送とか倉庫ということで、市町にとってまだまだ印象が悪いというのもあります。
先般、静岡県におきましては、ことしの１月に物流シンポジウムというのを行いまして、物流産業というものは非常に現在では最先端の企業であると。流通加工、あと販売管理等を通じまして、単なる輸送基地だけではなくて、最先端の、なおかつ雇用も誘致できる非常に魅力ある企業であるということを宣伝してきたところでございます。そういった宣伝も兼ねながら、なおかつ、そうはいっても、物流というものはトラック等の輸送等もかかわってきますので、そういったものについて市町には十分情報提供していきまして、非常に地域企業の発展のためにも有効な基地であるというのを紹介していきたいと思います。
また、この拠点の設置につきましては、いろいろ考えられると思います。各地の物流基地というのは、物流の団地化ということで、非常に大きなところに物流の拠点を集めておりました。トラックを使った輸送の拠点基地も同じでございますが、そういった手法もございますし、また、現在よく言われるのは、インターチェンジの周辺に個別の物流基地をつくるというようなこともございます。そういったような仕組みも、この物流のシンポジウムの中で、静岡県にとってどのようなものが一番最適な物流拠点基地になるのかというのを踏まえて検討していきたいと思っております。
また、市町の物流拠点の誘致に使うものとしましては、新たに物流拠点の誘致を造成等をするのではなく、既存の市町の工業団地等などの活用も考えていきたいなと考えております。物流基地でございますので、まさに民間の住宅地のど真ん中にできたというようなことはございませんが、物流基地におきましても、そういった住宅地と基地とのすみ分けと、そういったものが十分できるような拠点基地というものの建設を、このビジョンの中でも検討項目として入れていきたいと考えております。
次が、サード・パーティー・ロジスティクスの導入についてですが、確かに委員御指摘のとおり、このサード・パーティー・ロジスティクスにつきましては、今、大手が非常に強くシェアを占めているところでございます。
特に、シェアのナンバーワンというのは、日立物流とか、あとは日本郵船、そういったようなものも上がってきております。ただ、地元の企業を見ていきましても、例えば鈴与さんのほうでもサード・パーティー・ロジスティクスをやっているということも聞きますし、またハマキョウレックスにおきましては、サード・パーティー・ロジスティクスのまさに陸運の拠点であるというようなことも言われています。地元企業も、やはり静岡県にこの物流を導入したことに伴いますが、非常に交通の便もいいところでございますし、また港湾、空港というような交通の機能も擁しているところでございますので、地元のサード・パーティー・ロジスティクスもなかなか育ってきたなと思っております。
そうしたことから、このサード・パーティー・ロジスティクスの導入につきましても、地元の企業にとって非常にサード・パーティー・ロジスティクスプラン等が計画しやすいような、そういったような形のプランになるようなものをつくっていけたらと考えておるところでございます。
次が、６つ目、規制の強化と緩和についてということで、確かに委員御指摘のとおり、先ほどのトラックのダンピングもそうですし、非常に不適正な運送業というのが現在はびこっているというようなことも言われております。
これは物流二法の改正に伴いまして、今まで許可制だったものを届け出制にしたというようなことが１つの原因と言われておりますが、先ほど来言ってますように、今回のこの物流ビジョンでは、物流企業の健全な育成、物流企業の振興という面で、物流企業が健全に育っていくというのが非常に大事であると考えておりますので、こういった不適正な手法によっての運送業というのは、恐らく物流そのものも安かろう悪かろうの、そういった物流の手法になると思いますので、そういったような企業がはびこらないような、そういったような物流の関係業務というんですか、そういったようなものも育てていかなければならないなと考えております。
特に、物流産業の人材というのをしっかり育てていくことが、この不適正な運送業者をはびこらないようにするための手法の１つと考えておりますので、これもやはり物流企業の健全育成、物流企業の振興という面で、こういった項目につきましても、物流産業の人材育成というような項目を設けて検討していきたいと考えております。
また、最後、地産地消を目指していかなければならないということですが、特に今回、ふじのくに戦略物流ビジョンをつくるに当たりまして、非常に私たち注目しておるのは、新東名が平成24年には開通すると言われております。
静岡の物流を見てみますと、域内物流というのが、非常に他県の物流と比べましても占める割合が多くなっております。ということは、今回、新東名ができることによりまして、域内物流というのが非常に効率よくなってくるのではないのかなと思われます。そうしたことから、それぞれ域内ですので、下田から浜松に来るとか、沼津から浜松に来ると、そういったような物流の仕組みがより効率よくなってくると思います。
そういった域内物流をさらに育てることによりまして、地元の中小企業も育つことができますし、また、域内での物の流通というのが、非常に活発化されるということが期待されます。そうしたことから、まさに地産地消、そういったものが域内物流という項目をうまく使うことによりまして、より発展するのではないかと考えているところでございます。以上です。
○阿部委員
ありがとうございました。
物流に関しては、それぞれに対して明快な認識があられると感じますので、しっかりこれを戦略物流ビジョンとして生かしていただきたいと思います。要望とします。新しくできた研究会にも、こういう議論があったということを、ぜひ持ち込んでください。
それから、地域外交について、これも要望としますが、提案しますので協議いただければと思うんですが、ツールとして、例えばＳＰＡＣですが、この前、佐野委員長と一緒にＳＰＡＣの宮城総監督に会いましたが、こういう提案をしました。静岡県にまつわる演目がない、ぜひそういうものを創作していただきたいと。ああいう演劇とか音楽とか文化芸術というのは国境がありませんから、そうすれば、静岡県の話をしていきながら、これも１つの大きな外交ツールになるのではないか。
そういうことを考えていったら、庁内の例えばこの一緒に委員会をやっている文化・観光部などでいえば、フィルムコミッションとか最近の歴女ブームにあやかって戦国時代絵巻をホームページで紹介をしています。静岡県には徳川家康というすばらしい素材があります。中国や韓国では非常に人気がある。これも外交ツールになる。そういうことをぜひ庁内でまた掘り出していただきたいと思います。
また、外交はスピード感が大事ですし、時にははったりも必要であったりします。なかなか勇気が要ることかもしれませんが、大胆かつ繊細に、ぜひ地域外交を展開していただきたいと思います。要望とします。
それから、知事戦略局について、部長並びに知事戦略局長から非常に思い切った発言があって、好ましく感じました。
まさにそのとおりで、内に入れていたらしようがないんで、知事と議論をする、知事と時にはけんかをする、そういう元気のある職員の皆さんであっていただきたいなと思いますし、そういう活気が生まれてきてこそ、静岡県がこの地方分権時代に、ある意味無政府状態であるようなこの日本において、次のリーダーに静岡県がなるんだ、そういう気概はぜひ持っていただきたいなと思っています。
それから、知事公室長。アンケートの中で、一部首長が知事が意見を聞かないという回答をしているのは、そのとおりだと思います。
これは政治家同士の信念の違いですから、これは結構と僕は思います。
ただし、もう一方の経済界のほうは、しっかり意思疎通としておかないと、さっき言ったように、静岡県が自立していくときに、経済力がないというのは、非常にそれだけで弱みになってしまう。経済界との意思疎通は、いろいろな形でしていただきたいなと思います。これも要望いたします。
最後に、２つ質問をしますが、１つは、リーディングアドバイザーの活用についてですが、部長にぜひお答えをいただきたいと思います。
先ほど私が提言したとおり、もっと彼らを活用すべきと考えます。庁内の各課がこういうことを相談したいと、やっぱり知事が言うように、新しい結合――新結合がなければ新しいアイデアも出てこないし、新しい方向性も出てこない。リーディングアドバイザーというのは、庁内に新風を巻き起こすためには必要な存在だと思うので、もっと活用すべきと考えます。この日は在庁しているからどの課でも使っていいよというような使い方をしたらどうかと思いますが、いかがお考えかお聞きをします。
それから、情報統計局長、先ほどの御答弁では、県庁内で検討を本格化していくと、県内の市町においても興味を示しているところがあるということでありましたので、であれば、モデルとして一時的にその手を挙げようとしている市町と１つやってみる。また先ほど庁内のＩＣＴの活用なども言及されましたので、有用というふうに考えておられるので、ぜひ庁内でも先ほど僕が提言したような、教材のクラウド化とか、そういうのはモデル的にやったらいいと思っています。
コンピューターのメーカーからそろえなきゃいけないとか、いろんな問題が内在していますので、まず、県内でもモデルを実施するべきかと考えますが、それについてもう一度御所見を伺います。以上です。
○大須賀企画広報部長
リーディングアドバイザーの活用につきましてお答えいたします。
先ほど企画課長からその活用状況につきまして説明いたしました。それを聞いてまして、余り活用されていないなというのが、私の実感でございました。制度が余り知られていないということと、企画広報部以外の活用が少ないということがその原因だと思いますので、制度を十分周知をいたしまして、これから十分な活用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木情報統計局長
自治体クラウドの関係ですけれども、市町の関心を持っているところもあるということで、私どもも市町との連絡会等もございますので、国の動向も見据えまして進めてまいりたいというふうに思っております。
デジタル教材というものの進みぐあいでございますけれども、これも国のほうである教材の大手出版社と情報通信系の企業が出資をして、モデル事業が行われております。先日私も東京のほうに参りまして、その発表を聞いてまいりました。当日は、慶應大学の中村伊知哉教授が結果報告というか、デジタル授業の報告をされていましたけれども、大変印象に残りましたのは、いろいろな場面をスライドで見せてくれたわけですけれども、やはり子供たちがもう本当に目をきらきら輝かせて授業に本当に集中をして課題解決に向かっているという姿が、普通の座学の授業よりは全く違うなという印象を強くいたしました。
ただ、ソフトを供給する教材の出版社がさまざまにデジタル教材をプレゼンテーションしておりましたが、まだまだ発展途上の感を強くいたしました。と申しますのは、例えば国語の教科書がそのままデジタル黒板に大写しになって、ある部分がちょっと色が変わったり、漢字の書き順が出たりというところで、もう少し、例えば社会の教科書で関ヶ原の合戦というものがあれば、何かそういうシーンが映されるとか、そういう部分の躍動感のあるデジタル教材のあり方もあるんじゃないかなというふうに考えていったわけですけれども、まだまだ教科書をベースにしたデジタル教材が多いなということで感じました。
御存じかどうかわかりませんけれども、もう既に静岡県内でも浜松市とか中部以西の地域で、学校によると思いますけれども、既にそういったデジタル教材を使った授業が各地で実施をされております。
私どもも庁内の情報懇談会等がございますので、そういったときにそういう情報をもう少し皆様に積極的に発信をしていく必要があるのかなというふうに感じておりますので、今後はさまざまな情報を私どもから積極的に市町村、それから庁内、また教育委員会の現場等々にしっかりと発信をしていきたいというふうに思っております。
○阿部委員
情報統計局長、国の動向を見てというのは、国を当てにしたらだめですから。だから、クラウドに関しては、京都府とか佐賀県のように、ぜひ地方自治体独自で取り組む、その取り組みがもう急務だと考えていますので、部長、よく御研究をいただきたいと思います。以上です。
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