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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 慎吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○赤堀委員
分割質問方式で質問いたします。
総務委員会説明資料17ページ、第143号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち在宅勤務等手当の新設について伺います。
10月の人事委員会勧告のうち、法改正により地方公務員に係る在宅勤務等手当が新設された場合は国に準じて在宅勤務等手当の新設を行うことが適当との勧告に基づいてこのたび新設することになったと思うのですが、そもそも家で仕事をするときに、光熱費や水道費といった手当を付ける理由を伺います。
また、民間企業でもこういった手当があると理解してよろしいか併せて伺います。
○遠藤人事課長
在宅勤務手当等を支払う理由ですが、金額はそれほど大きくないとはいえ、例えば自分の家で通信をすれば電話料等がかかりますし、場合によっては印刷料等もかかってきます。それが一定期間続くとそれなりの額になってくるので、その分の手当を支給するのがもともとの考え方だと思っております。
民間の状況につきましては今情報がございませんので、改めて御報告をさせていただきます。
○赤堀委員
支給対象として、一定期間継続して１か月当たり10日を超えて正規の勤務時間の全部を勤務することを命ぜられた職員とありますが、具体的に一定期間とはどのぐらいなのか、またどのような状況の職員が想定されて、現状においてどのぐらいの職員がこの要件に該当するのか伺います。
○遠藤人事課長
一定期間の定義でございますが、実際にはこの後人事委員会で協議をするんですけれども、現時点では国に準じて３か月以上を想定してございます。
対象となる職員ですが、３か月以上と考えますと、比較的長期間で計画的な在宅勤務等を行っていることが想定されますので、例えば育児や介護といった事情がある職員が想定されると考えています。
実際の人数は、人事課で１か月単位で実際に調査したところ、各月ごとにばらつきがございますが、現在該当しそうな職員は直近３か月ですと２人と考えております。
先ほどの民間の状況についての質問に回答させていただきます。
民間企業でも在宅勤務等手当を支払っているところが多々あります。金額につきましても3,000円ぐらいと今回提案した金額のゾーンが一番多く、民間の状況に併せて金額の上限を設定しています。
○赤堀委員
分かりました。
多様な働き方に関しては職員のモチベーションにもつながっていくと思いますが、適切な運用に努めていただきたいと思います。
続きまして、説明資料20ページ、第146号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」、法人事業税の超過課税に関してですが、納税者の理解を得るために234の経済団体、企業を訪問し大多数の経済団体や企業から賛成や趣旨は理解すると回答があったとのことですが、もちろん反対されたところもあると思います。どのぐらいの企業の方が反対されたか分かれば教えていただきたいのと、また賛成、反対それぞれの企業の方からどのような御意見があったか併せて伺います。
○橋税務課長
234の経済団体、企業を訪問した結果ですが、反対意見を頂いたのは４社、率にしますと1.7％となっております。
賛成や反対意見の内容ですけれども、賛成あるいは趣旨は理解するの主な意見としましては、地域貢献、社会貢献となる、地震・津波対策は継続的、計画的に行う必要があるとの意見がございました。また反対の意見としましては、税率を下げてほしい、超過課税が当たり前と言われても困るとの意見を頂戴しております。
○赤堀委員
分かりました。
条例が可決された場合、施行まで３か月弱しか期間がないのですが、どのように周知を図っていくお考えか伺います。
○橋税務課長
本定例会で条例改正が可決された場合は、経済団体と今期超過課税の対象となりました法人約１万2000社に改めて条例が改正された旨を通知するとともに、県ホームページや県民だより等を活用して周知したいと考えております。
○赤堀委員
分かりました。
法人事業税の超過課税は昭和54年度から継続しているとのことですが、当たり前の税金ではありませんので、条例が可決に至った場合、御協力頂く企業の皆様に納得頂けるように本県の地震・津波対策を着実に進めていただきたいと思います。
次に、説明資料26ページ静岡県権限移譲方針の策定について伺います。
平成10年度当時は市町村だったと思うのですが、今検討している方針案にも記載されているとおり県から権限移譲が行われ住民サービスの向上につながっている事務も多く評価されています。
この方針案では現状と課題を踏まえた的確な方針を打ち出していると思っておりますが、一方で課題も見られることから幾つか質問させていただきます。
令和４年度までのふじのくに権限移譲推進計画では、権限・財源・人材の三位一体の権限移譲を打ち出しておりました。結果として、令和５年４月１日現在208法令、2,787事務を市町へ移譲することになったわけです。
まず財源について伺いますが、この権限移譲に伴う市町への交付金は、今年度の当初予算２億6000万円だと思います。２億6000万円は非常に大きな額と思うのですが、2,787事務に35市町を乗じて２億6000万円で割ると１事務当たり2,600円ぐらいなんですね。全ての事務を全ての市町がやっているわけではないですが、仮に半分だとしても5000円くらい。決して高い金額ではないと思います。
そこで、それぞれの事務に対する単価の算出根拠を教えていただきたいと思います。
また、方針案には適切な財政措置を講じると記載されておりますが、現在この交付金に対して市町から何か意見や要望が出ていないか併せてお伺いいたします。
○坂本市町行財政課長
まず権限移譲事務の単価につきましては、県内市町職員の１時間当たりの平均給与単価が給与実態調査で出ており、県内市町の一般行政職の１時間当たりの平均単価を算出すると3,090円ですので、これを基に算出しております。
具体的には、移譲前の県における処理時間を参考にした１件当たりの事務ごとに必要な処理時間に3,090円の単価を掛けて、それに付随する基礎額などを加えて金額を算出しております。
また、金額についての市町の意見ですが、算出の内訳を明確にするため、毎年、市町には決定通知を発出する際に算定の内訳を記した明細書を添付しており、市町側にも内訳を確認していただけるようにしております。
これまでにも例えば旅券法における事務について算出事務時間が足りないのではないかといった意見を受けて、県と市町で検討を行う行政研究会の権限移譲事務の部会で検討を行い、時間の見直しを行っております。
また、事務の見直し等があって必要な機器の更新等があった際も、それらに考慮する対応をしており、随時市町からの要望については受け付ける体制を取っております。
○赤堀委員
分かりました。
市町の意見も取り入れて適切な対応をお願いしたいと思います。
次に、市町から人員不足との回答が多く出ておりますが、この方針案には人材の移譲については記載されていないんですよね。
今後は、人材の移譲や派遣はもう考えていないのか、あるいは新たな施策をお考えなのか伺います。
○坂本市町行財政課長
これまでに移譲してきた個々の権限移譲事務につきましては、人工的にはそれほど大きくないこと、それから移譲前には受入れ市町と個々に協議を行い市町側の体制として受け入れることができるか協議を行った上で移譲しております。
これまで過去の計画においては三位一体をうたっておりますが、実際の移譲において人工をしっかり付けてといった要望が具体化していません。今回の方針の中では記載していないのですが、実際の市町の現場を考えますと技術職員を中心に人員確保が難しい状況であることは十分承知しております。
市町の現場においては１人の職員が幅広い事務を担う場合が非常に多いことは承知しておりますので、権限移譲事務を身近な支所において適確に執行できるように積極的な支援を行っていくことを今回の方針の特色としております。
市町の要望が強い相談体制につきましては、明確化、充実化させて必要なタイミングでいつでも相談できる体制づくり、あるいは今回緊急に行いました点検のようなものを継続的に行い、途切れなく状況確認をしつつ支援を行っていきたいと考えております。万一、今後市町側で人員不足が見られた場合には市町からの事務返還にも柔軟に対応し、全体最適を目指していきたいと考えております。
また技術職員の不足につきましては、県と市町が参加する行政研究会においても具体的な対応を検討しておりますので、いろいろな視点から支援を継続していきたいと考えております。
○赤堀委員
ありがとうございます。
今おっしゃられたとおり特に技術職につきまして、市町は人材確保に非常に苦慮しています。小さな町であればあるほど人材確保に非常に苦労しておりますので、そうした状況で権限移譲だけを続けていくのはやはり危険を伴うと思います。専門的な知識や技術が必要な事務においては慎重に進めていただきたいと思っております。
ありがとうございます。以上で終わります。
○西原委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○西原委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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