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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年９月定例会企画文化観光委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/01/2010 会派名： |
○大須賀企画広報部長
おはようございます。
企画広報部長の大須賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の企画文化観光委員会説明資料によりまして、企画広報部の所管事項のうち主要事項について御説明を申し上げます。
なお、広報局関係につきましては、後ほど広報局長から説明いたしますので、私からは広報局を除いた事業について御説明いたします。
１ページをお開きください。
自然史資料を活用した生涯学習の実施についてであります。
県では、平成15年度から、県内の貴重な自然に関する資料の収集・整理・保管を実施しておりまして、本年度末には約30万点、将来的には約48万点の貴重な標本を収蔵する予定であります。
また、今までに整理分類された資料を活用し、本年度からは自然科学を通じて生涯学習を充実する機会を創出するとともに、本県の持つ多様な自然を広く県民に周知していくため、ミニ博物館や出前博物館の事業を積極的に実施しております。
ミニ博物館は、ＮＰＯや静岡大学、東海大学、県内自治体等と連携しながら、一定期間、県内を中心に展示活動を行うものであり、今年度は８月に静岡県自然学習資料センターで開催した富士山の自然展を皮切りに、計４カ所での開催を予定いたしております。
また、出前博物館は、地域でのイベントなどにおいて、自然史資料を展示し、標本に実際に触れることで、本県の自然を身近に体感してもらおうとするものであります。
今年度は、８月に西部地区で開催したのを初め現在は東部地域で開催中、10月の中部地区と合わせて３会場での開催を予定しております。
今後とも、自然史資料を積極的に活用し、本県の魅力を情報発信するとともに、自然科学教育と体験学習の実施などを通じまして、県全体を博物館とする機運の醸成に努めてまいります。
次に、２ページをお開きください。
総合特区制度についてであります。
総合特区制度は、国の新成長戦略の一環として、地域の活性化、社会経済的課題の解決及び我が国経済の成長戦略の観点から、規制の特例措置と税制・財政・金融上の支援措置を一体として実施するものであります。
このたび、政府が制度設計を行う上での新たなアイデアとして広く提案を募集したため、本県からも去る９月21日に４件の提案を行いました。
なお、今回出された提案等を踏まえまして、政府が本年度中に制度創設に係る法案を提出する予定とのことであります。
本県が行いました提案の内容は、３の表に記載のとおり、１、医療健康産業のさらなる集積を目指すふじのくに医療健康産業総合特区、２、物流関連産業の誘致・集積を促進するふじのくに環駿河湾“陸・海・空”物流活性化総合特区、３、新エネルギーの導入率の倍増を目指すふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区、４、太陽光発電の飛躍的な拡大と関連企業の誘致を図るふじのくに太陽光発電促進農業総合特区の４件であります。
今後は制度の創設に向けた国の動向を注視し、県として必要な対応をしてまいります。
３ページをごらんください。
次期高度情報化基本計画の策定についてであります。
高度情報化基本計画は、総合計画の情報通信についての分野別計画として、県が進める情報化の推進方向を示すものでありますが、現行計画が本年度で終了するため、平成23年度から25年度までを期間とする次期計画の策定作業を現在進めております。
現行計画の情報通信基盤整備やＩＣＴの利活用の推進方針により、県内のブロードバンド環境は整備されてきておりますが、今後は急速に進展するＩＣＴの関連技術を効果的に利活用するとともに、情報化の進展に伴う違法・有害情報の流通や個人情報の漏えいなど、負の側面への対応も一層重要になるものと考えております。
このため、次期計画におきましては、ＩＣＴの利活用の促進と、それを支える情報通信基盤の整備という従来の２本柱に、新たに安心・安全に利用できる情報利用環境の実現を加え、計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
今後、庁内検討を重ね、パブリックコメントの実施を経た上で、本年度中に成案を得てまいります。
４ページをお開きください。
次に、平成22年国勢調査の実施についてであります。
平成22年国勢調査は、本日10月１日現在で全国一斉に調査が行われておりまして、本日より各世帯に配付された調査票の回収が始まります。
調査票は、市町村及び県で内容を審査した後、国において集計が行われ、来年２月には人口と世帯数について速報集計として公表される予定であります。
今回の国勢調査は、我が国が人口減少社会となって実施する最初の調査であり、日本の未来を考えるために欠くことのできない統計情報を提供する大変重要なものでありますので、県といたしましても、市や町に出向いて審査、指導を行い、正確な統計の確保に努めてまいります。
５ページをごらんください。
事業仕分け結果概要一覧表についてであります。
企画広報部では、３事業を対象に事業仕分けを実施いたしました。「県実施要改善」が２件、「県実施現行どおり」が１件という結果になりました。事業仕分けでいただいた御意見につきましては、これを真摯に受けとめ、部内での改善に向けての検討を行い、最終的には知事が判断した上で、来年度の予算案へ反映させ、議会にお諮りしてまいります。以上で、私からの説明は終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○伊熊広報局長
私からは、広報局が所管する主要事業につきまして御説明をいたします。
初めに、資料の６ページをお開きください。
県政世論調査結果速報値についてでございます。
県政世論調査は、県民に対して、生活意識や県政の主要課題についての意識を調査するもので、２の調査形態に記載のとおり、サンプル数を2,000人とし、訪問面接により６月に実施したものでございます。
今年度は、県民の暮らし向きや県政への関心度、県に望む施策など、県民の生活感を経年で把握する基本調査と「仕事と生活の調和の実現に関する意識」など、５つのテーマの課題調査を実施いたしました。
調査結果を見ますと、暮らし向きが苦しくなっていると感じている人は41.9％で、調査開始以来最も高い数値であった前年度よりは減少したものの、依然高い水準にあります。
また、日常生活に悩みや不安を感じている人は62.8％で、その内容は、自分や家族の健康が最も多くなっております。
県に望む施策としましては、地震や健康被害などに備えた危機管理体制の強化、安心して子供を産み育てられる環境整備など、安全・安心に関する分野が上位となっております。
なお、経年調査項目につきましては、次ページ以降に参考として添付してございます。
次に、静岡県総合情報誌「ふじのくに」でございます。
お手元に「ふじのくに」第２号、こちらの冊子が行っていると思います。こちらのほうをごらんいただきたいと思います。
「ふじのくに」は従前の「Ｍｙしずおか」をリニューアルいたしまして、平成22年度――本年度より装いを新たにして発刊してございます。
引き続き掲載してございます県政特集や知事対談により、県政の姿や方向を県内外のオピニオンリーダーに伝え、県の施策への理解や協力を求めるとともに、新企画の「食と農の新しいかたち」、「体験スポットしずおかワンダー」、「ものづくりの力〜メードイン・シズオカの魅力〜」の中では、観光・産業などの静岡県の魅力を紹介しまして、本県のイメージアップと、ふじのくにづくりへの機運を盛り上げてまいります。以上で、私からの説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石橋委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
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