ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成30年９月定例会総務委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2018 会派名： |
○佐藤政策推進担当部長
皆さんおはようございます。政策推進担当部長の佐藤でございます。
今回提案しております政策推進局関係の議案及び所管事項につきまして、御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成30年度９月補主予算の概要であります。今回お諮りする補正予算は、大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨災害を踏まえた防災・減災対策の充実強化等及び美しいふじのくにづくりを加速化する取り組みに必要な経費について補正するものであります。
補正予算の規模は、一般会計28億3400万円の増額、特別会計5400万円の増額、合わせて28億8800万円の増額であります。この結果９月現計予算額は一般会計が１兆1900億3400万円、特別会計が
8164億6100万円となります。
下段にあります債務負担行為についてであります。一般会計は農林大学校専門職大学移行事業設計業務委託契約など４件の変更及び静岡県地震防災センターリニューアル業務委託契約など24件の追加であります。特別会計は公用車車両取得契約１件の追加であります。
２ページをお開きください。
一般会計補正予算の分析別内訳についてであります。
平成30年度の補正額Ａの欄をごらんいただきたいと思います。
中段下の投資的経費は19億5600万円であります。このうち単独の13億8000万円は大阪府北部地震を踏まえた県有施設のブロック塀の撤去、復旧等に要する経費、平成30年７月豪雨災害を踏まえた河床の掘削等に要する経費などであります。
その他の経費は８億7200万円であります。こちらは今定例会にお諮りしております静岡県受動喫煙防止条例の周知啓発に要する経費、駿河湾フェリーを活用した環駿河湾地域の誘客対策に要する経費などであります。
３ページをごらんください。
一般会計補正予算の財源内訳についてであります。
一般財源等につきましては、繰越金18億5000万円を活用することとしております。特定財源につきましては、国庫支出金6億2800万円及び県債２億3700万円などであります。
４ページをお開きください。
特別会計・企業会計補正予算の内訳であります。
特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計の5400万円の増額は、特定検診の受診率向上に向けた市町の保健指導を支援する経費等について補正するものであります。また物品調達事務等特別会計は、公用車取得経費について債務負担行為を設定するものであります。
５ページをごらんください。
県債残高見込額についてであります。
県債につきましては、平成30年７月豪雨災害を踏まえたため池の決壊防止対策などの財源として通常債を２億3700万円増額した結果、平成30年度末の県債残高の見込みは通常債で１兆5651億5800万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計で２兆7467億9000万円となります。
続きまして、６ページをお開きください。
基金残高見込額についてであります。
表下段の地域医療介護総合確保基金につきましては、病床数の最適化に取り組む病院への助成等に活用し4100万円を、浜名湖花博開催記念基金につきましては、浜名湖ガーデンパークの施設の修繕等に活用し4900万円を、それぞれ取り崩すものであります。
この結果、平成30年度末の基金残高見込みは
5938億7000万円となります。
７ページをごらんください。
知事直轄組織関係の議案の概要についてであります。
今回提出しております政策推進局関係の案件は、一般会計補正予算１件であります。議案の詳細につきましては、後ほど京極政策推進局長から御説明申し上げます。
次に所管事項について御説明申し上げます。
８ページをお開きください。
平成29年度決算に基づく健全化判断比率の(1)県分についてであります。
上段アの実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字であるため数値はございません。また実質公債費比率は13.4％、将来負担比率は238.4％となり、全ての指標が財政健全化法に基づく早期健全化基準内となっております。
また、下段のイの資金不足比率につきましては、資金不足が生じている会計はございません。
続きまして、14ページをお開きください。
ふじのくに士民協働施策レビューの開催についてであります。
静岡県の新ビジョンに掲げる施策の着実な推進を図るため、県民の皆様が議論を行い、施策に対する改善提案をいただくふじのくに士民協働施策レビューを去る９月８日、９日の２日間開催いたしました。当日は192人の県民の皆様に参加いただきまして、３にあります対象施策に掲げる６つの施策について改善提案をいただいたところでございます。
今後、県民の皆様からいただいた御提案につきまして、施策等の改善に積極的に反映してまいります。
最後になりました。15ページをごらんください。
ＴＧＣしずおか2019に向けた取り組みであります。
日本最大級のファッションイベントである東京ガールズコレクション――ＴＧＣの本県開催に向け、昨日県、静岡市を初め県内の経済界や若者の皆様に参画いただき、ＳＤＧs推進ＴＧＣしずおか2019地域協議会を設立し、第１回会議を開催いたしました。主催者と地域が連携し、静岡らしい魅力ある東京ガールズコレクションとなるよう、事業計画について御協議いただいたところであります。
今後、４の本県の主な取り組みに記載のとおり多彩な地場産品等を紹介する静岡県ステージの実施や、ＴＧＣの人気モデルが出演する本県の魅力ある観光や食をＰＲする映像の制作、上映などイベントを盛り上げ、ＳＮＳ等を通じて国内外に幅広く情報発信されるさまざまな取り組みが実現できるよう、万全の準備を進めてまいります。
特に、静岡県ステージの実施に当たりましては、公募した若者たちにも参加をいただき、そのアイデアを盛り込んだ若い世代を引きつける取り組みとしてまいります。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○篠原知事戦略監
おはようございます。よろしくお願いいたします。
今議会において、知事戦略局に係る提出議案はありません。私からは知事戦略局の主要事業について、総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
10ページをお開きください。４の平成30年度県政世論調査結果（概要）についてであります。
２(1)アの暮らし向きに関する県民意識では、４年連続で苦しくなっている人の割合が減少し、２年連続で楽になっている人の割合が増加しました。これは経済回復が順調であることを反映したものと考えております。
また、イの日常生活の悩みや不安を感じている人は平成23年以降８年連続で７割を超えております。今年度は特に東海地震などの災害に不安があると回答した人の割合が昨年度に比べ大幅に増加しました。調査の時期に発生した大阪府北部地震や７月の豪雨災害が影響しているものと思われます。
11ページをごらんください。
(2)の県の仕事に対する関心では、アの県政に関心がある人の割合に大きな変化はなく、東日本大震災が起こった後の平成23年度の65.2％をピークにその後は６割前後で推移しております。
県政世論調査の結果につきましては、今後各部局で詳細な分析を行い、来年度の予算等への反映に活用してまいります。
次に、12ページをお開きください。
５の移動知事室及び知事広聴「平太さんと語ろう」の実施についてであります。
移動知事室では、知事が直接県内各地に出向き、企業や地域活動の現場における政策課題や県政への要望等を伺い、また高校等を訪問し若者との意見交換も行っております。
知事広聴では、各地域で活躍されている６人の発言者の方から、活動状況や課題、県への要望等をお話しいただく形を基本に実施し、傍聴者からも意見をいただいております。
移動知事室は、３に記載のとおり今年度は県内４圏域で行うこととしており、既に７月に中部地域、８月には東部地域で実施いたしました。今後西部地域は10月に、賀茂地域は11月に実施いたします。知事広聴はこの４回の移動知事室にあわせた実施のほか単独で３回、計７回を計画し、これまでに３回実施いたしました。
移動知事室及び知事広聴でいただいた御意見については、お答えできるものはその場でお答えし、できないものは持ち帰り、４に記載のとおり担当部局において速やかに対応しております。今後も知事が直接県内各地に出向き、現場の課題や意見を把握し県政への反映を図ってまいります。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増井地域外交監
おはようございます。地域外交監の増井でございます。よろしくお願いいたします。
地域外交局関係の議案の概要についてであります。
今回提出しております地域外交局関係の案件は一般会計補正予算１件であります。議案の詳細につきましては、後ほど地域外交局長から御説明申し上げます。
私からは、地域外交局の主要事業につきまして、お手元に配付してあります総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
16ページをお開きください。
地域外交の展開についてのうち、１のモンゴル訪問団の派遣についてであります。
去る７月27日から８月１日まで、富士山静岡空港から民間チャーター便を利用してモンゴルを訪問いたしました。
ドルノゴビ県では、エンフトゥヴシン知事からお招きがあったダンザンジャブラー生誕祭記念式典に出席いたしました。県内から参加した高校生は現地で文化紹介や遊牧民生活体験などの交流を行いました。
ウランバートルでは、バトトルガ大統領と面談し、本県とモンゴル国との交流の取り組みについて高い評価をいただきました。覚書の調印をしている教育・文化・科学・スポーツ省と食糧・農牧・軽工業省では各大臣と面談し、覚書の継続についてお申し出をいただくなど今後の交流について関係を強化しました。
また、さきの大戦を通じて亡くなられた方々をしのぶ日本人死亡者慰霊碑を訪問して哀悼の意を表しました。
今後とも、相互の信頼関係に基づく交流を深め、幅広い分野で交流の拡大を図ってまいります。
次に、２の中国浙江省長の来静についてであります。８月26日から28日、袁家軍省長を団長とする訪問団を受け入れました。本県を初めて訪れる省長との会談により両県省の関係強化を進めたほか、県内企業等の視察などを通じて本県の健康長寿やものづくりの状況をお伝えいたしました。
袁省長は、中国より数十年早く進んでいる日本の高齢化社会の現状や楽器などの世界的なブランド企業の高い技術に非常に関心を示されました。また袁省長から浙江省メディアを使って本県の魅力を浙江省民に広く紹介したいとの御提案をいただくなど、今後の交流の深化が期待されます。
次に、３の韓国訪問団の派遣についてであります。
９月10日から14日、韓国忠清南道から友好協定締結５周年記念式典への招待を受け、韓国を訪問いたしました。本年７月に就任された梁承晁知事と初めて会談し、今後も両県道の交流を深化する取り組みを進めることで一致いたしました。また忠清南道が主催する東アジア地方政府３農フォーラムに出席し、本県の先端農業施策を広く紹介してまいりました。
このほか、日本の総務大臣に当たる金富謙行政安全部長官と面談し、本県と忠清南道との交流の取り組みに高い評価をいただいたほか、防災対策に関心を持つ長官から、職員を本県に派遣し防災対策について学びたい旨の申し出をいただくなど、今後の交流に向けた意見交換を行いました。
今後とも、忠清南道との地域間交流を軸として韓国との交流を深化してまいります。
次に、17ページをごらんください。
災害時外国人県民支援体制整備についてであります。
県では本年度、大規模災害発生時の外国人県民への支援として、災害時多言語支援センターの整備と外国人コミュニティー向け防災出前講座などの人材育成に取り組んでおります。
このうち災害時多言語支援センターについては、これまで県、市及び団体関係者による検討を重ねてまいりました。この間、発生した大阪府北部地震や平成30年度７月豪雨災害など大規模災害における府県の対応や検討会議における有識者の助言から、センター機能に相談業務を追加することとし、そのための経費を補正予算案に計上しております。
今後、公益財団法人静岡県国際交流協会との協定締結、センター整備を目指し、設置運営に係るマニュアルの作成等、作業を進めてまいります。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉山経営管理部長
おはようございます。経営管理部長の杉山でございます。
まず、このたび障害者雇用率算定に関する不適切な事務により県民の皆様、県議会の議員の皆様の信頼を著しく損ねたことにつきまして、範を示す立場にありながらこのような事態を招き、大変深刻に受けとめております。改めて、深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
それでは、今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項について説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の18ページをお開きください。
今回、提出しております経営管理部関係の案件は一般会計補正予算及び別号議案４件であります。別号議案は、第117号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」外３件であります。議案等の詳細につきましては後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは、所管事項について説明いたします。
21ページをお開きください。
障害者雇用についてであります。
このたびの不適切な事務処理を受けて、本県におきましては８月下旬以降調査対象となる全ての職員と個別に面談を行い、障害者手帳等の所持状況について再調査を行いました。再調査の結果について説明いたします。
初めに、平成29年度の状況であります。
２の再調査の結果の(1)の表をごらんください。
当初122人と報告した障害者雇用者数のうち、
88人が手帳を所持し、34人が手帳を所持しておりませんでした。この88人に再調査の結果新たに手帳の所持が確認された10人を加え、平成29年６月１日現在の障害者雇用者数は98人となりました。また当初2.61％と報告していた障害者雇用率につきましては2.15％となりました。
次に、平成30年度の状況であります。(2)の表をごらんください。
当初122人と報告した障害者雇用者数のうち、
92人が手帳を所持し、30人が手帳を所持しておりませんでした。この92人に再調査の結果新たに手帳の所持が確認された13人を加え、平成30年６月１日現在の障害者雇用者数は105人となりました。また当初2.61％と報告していた障害者雇用率につきましては2.28％となりました。
今後の対応につきましては、３の今後の対応をごらんください。再発防止策として、(1)に記載のとおり、恣意的な解釈に基づく判断を行うことのないよう障害者手帳等を所持している職員から手帳等の写しを提出させることといたしました。
また、障害者の採用につきましては、(2)に記載のとおり、今年度の障害者採用試験におきまして当初の採用予定数にとらわれず可能な限り積極採用に努めるとともに、障害者の職域拡大についても全庁的に検討し、正規職員のみならず非正規職員を含め障害者の採用拡大に全力で取り組んでまいります。
次に、22ページをお開きください。
県退職者の再就職状況の公表についてであります。
本県におきましては、再就職における透明性を確保するため、条例に基づき再就職状況を公表しております。今年度は２の公表内容にありますように、昨年８月の公表以降に再就職した退職者61人について、氏名や再就職先等を８月31日に公表いたしました。
今後も、再就職状況の公表等を通じて適正な退職管理に努めてまいります。
次に、23ページをごらんください。
平成30年度の県税等の調定収入状況についてであります。
８月末現在の調定実績は県税計の欄に記載のとおり、前年同期比94.3％となっております。税目別では基幹税目である法人二税が企業業績の改善により前年同期比109.7％になっておりますが、個人県民税の所得割、均等割が政令市への税源移譲の影響により前年同期比83.3％、地方消費税が輸出取引の増加に伴う譲渡割の還付の増加により前年同期比94.9％とそれぞれ前年を下回っております。
こうした状況につきましては、当初予算編成時にある程度織り込んでいるところであり、税収全体としてはおおむね当初予算の見込みどおりに推移しておりますが、海外経済の下振れや為替の変動リスクもあることから、今後経済状況などを慎重に見きわめながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、24ページをお開きください。
個人住民税の徴収対策の推進についてであります。
個人住民税の徴収対策につきましては、１の取り組みの経緯に記載のとおり、個人住民税の収入率が平成21年度から３年連続で全国最下位と低迷したことから、税の公正性及び歳入を確保するため個人住民税の収入率の向上を図ることを目的として、副知事を本部長とし各市町の副市長、副町長を本部員とする静岡県個人住民税徴収対策本部会議を設置いたしました。本年度も８月24日に全市町の参加を得て開催したところであります。
本部会議設置後の収入率は、２の取り組みの成果の表に記載のとおり、着実に向上しているものの収入率の全国順位はいまだ下位にあります。収入率を向上させるための課題といたしましては、本県は他の都道府県と比べ滞納繰越額の割合が高いため全体の収入率が低下しております。これを向上させるためには滞納繰越額をふやさないため、現年課税分の滞納を年度内に処理することが重要であります。
このため、本部会議の設置期間を平成32年度まで３年間延長し、４の平成30年度以降の取り組みの(1)の表に記載した４つの取り組みを収入率の向上のための重点取り組み事項として、平成32年度の収入率全国トップテン入りを目指して徴収対策を推進してまいります。
また、これらの取り組みを推進するため、各財務事務所長と管内市町税務担当課長で構成する地区部会を設置し地域の課題に応じた対策を実施するほか、市町の税務職員を対象とした表彰制度を創設するなど収入率向上の取り組みを常に改善、向上させながら市町と県との連携協力を一層強化し、徴収対策を推進してまいります。
次に、26ページをお開きください。
法人事業税の超過課税についてであります。
本会議におきまして知事から答弁申し上げましたとおり、現在の超過課税は来年３月末で期限が到来いたします。南海トラフ地震から県民の生命財産を守るためには、引き続き地震・津波対策の着実な推進が不可欠であります。このため地震・津波対策の財源の一部として活用するため、来年４月以降も法人事業税の超過課税の更新をお願いする方向で準備を進めております。
新たな制度についてでありますが、対象法人は現行と同様とし、税率は国が進める法人税改革による税制改正を踏まえ、地方税法に定める標準税率の５％に変更し、５年間実施したいと考えております。なお税収は年79億円、５年間で395億円を見込んでおります。
使途につきましては、引き続き地震・津波対策アクションプログラム2013と災害に強い高規格幹線道路網の整備を着実に推進していくための財源の一部に充てることとしており、平成31年度から５年間における県事業の負担額は800億円程度を見込んでおります。
この更新案につきまして経済団体や企業の皆様、県議会の皆様の御意見を伺いながら、超過課税の実施について御理解をいただいた上で、12月県議会に条例改正案をお諮りしたいと考えております。
次に、27ページをお開きください。
県庁における働き方改革の取り組み状況のうち、ＩＣＴの活用による業務の効率化についてであります。
県庁職員の時間外勤務の常態化や偏在という課題の解消に向け、業務の効率化を図るためＩＣＴの活用を進めております。その中でＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーションの導入につきましては、今年度当初予算において５業務において取り組んでおりますが、導入効果が見込まれることから、さらに９月補正予算により15業務について先行導入してまいります。
今後、運用に係るガイドラインの作成や職員研修の実施などによりＲＰＡの円滑な全庁導入を図るとともに、他のＩＣＴの利活用による業務の効率化を検討してまいります。
次に、28ページをお開き願います。
働く場所の多様化、改善についてであります。
育児や介護などにより、時間的制約を受ける者を含む全ての職員が無理なく仕事に従事できるよう、自席を離れて業務ができるテレワークの１つとしてサテライトオフィスの試行を進めております。既に昨年８月から本庁舎と浜松総合庁舎で実施しておりますが、利用者が多かったことから、ことし８月からは沼津の東部総合庁舎及び東京事務所にも設置いたしました。これにより出張した際の時間の有効活用や通勤時間の短縮、子供を連れての勤務ができる機会の拡大が図られるものと考えております。
また、職場の快適性や仕事の効率性の向上、コミュニケーションの活性化などを目的として、文書量の削減やオフィスレイアウトの見直しを進めてまいります。現在、経営管理部内の一部で試行しているところであり、今後はその手法や効果を検証し、他部局への展開を検討しております。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○渡瀬出納局長
おはようございます。出納局長の渡瀬でございます。よろしくお願いします。
今回提出しております出納局関係の議案及び主な所管事務につきまして、御説明いたします。
総務委員会説明資料29ページをごらんください。
今回、出納局が提出している議案は、第116号議案「平成30年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」の１件であります。議案の詳細につきましては後ほど次長兼会計課長から御説明いたします。
私からは所管事務について御説明いたします。
資料の30ページをお開きください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、出納事務の適正な執行を図るため、全ての所属を対象に事務指導検査を実施しております。８月末時点における事務指導検査の実施状況と文書指示の件数は、それぞれ２の実施状況と３の文書指示の状況に記載のとおりであり、文書指示は120件となっております。
文書指示を行った所属には、具体的な改善指導を行い、各所属では指導を踏まえた再発防止策をまとめた上で出納局に報告することとしております。
また、担当者や所属に対しましてさまざまな研修を実施するほか、会計事務相談窓口で職員からの相談に随時対応するなど、出納事務の適正執行の確保と法令遵守の意識徹底に努めているところでございます。
次に、31ページをごらんください。
歳計現金及び基金の管理運用についてでございます。
歳計現金及び基金につきましては、地方自治法等の規定に基づき、確実かつ効率的な運用を行っております。まず１の歳計現金の収支状況につきましては、平成30年度の表のとおり収入額は9020億円、支出額は7595億円で収入が1425億円上回っております。また平成30年８月末の総資金残高は1647億円となっており、そのうち640億円を金融機関に預託しております。
次に、32ページをお開きください。
２の(1)平成30年８月末の運用状況でございます。
平成30年８月末の歳計現金と基金の運用金額は5644億円で、前年同期と比較して339億円の増となっております。運用実績は(2)平成30年度の運用実績にありますとおり、今年度８月までの運用益は歳計現金と基金の合計で７億9480万円余となっております。
前年同期との比較では、１億2737万円余の減となっており、主な要因は債券において平均残高は増加したものの、昨今の低金利を受け平均利回りが減少したものであります。歳計現金及び基金の管理運用に当たりましては、依然として厳しい資金運用環境下ではございますが、資金管理を的確に行い支払いに必要な資金を確保するとともに、安全、確実を第一としてその上で積極的、効率的な運用に努めてまいります。
私からの説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木人事委員会事務局長
おはようございます。人事委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会事務局から御審査をお願いします議案はございませんので、所管事務の執行状況について御説明いたします。
お手元の説明資料33ページをごらんください。
平成30年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてであります。本年度実施しております採用試験のうち、最終合格者を発表した試験について御説明いたします。
１の県職員採用試験（大学卒業程度）をごらんください。大学卒業程度の採用試験につきましては去る８月31日に最終合格発表をいたしましたが、表の合計欄にありますように、公募数243人に対しまして受験者数は1,086人、最終合格者数は306人で、倍率は3.5倍でございました。
続いて、34ページをお開きください。
６の警察官Ａ採用試験（大学卒業）でございます。
第１回の警察官Ａ採用試験（大学卒業）につきましては、公募数70人に対しまして、受験者数は509人、最終合格者数は120人で、倍率は4.2倍となっております。
なお、最終合格者数が公募数を上回っておりますのは、合格者の採用辞退など、今後のことを考慮していることによるものでございます。また最終合格者が公募数を下回る職種が発生しておりますが、それが発生しないよう、今後、任命権者とともにさらに受験申込者の確保に向けた取り組みを図ってまいります。これらの取り組みによりまして、多様化、複雑化する行政課題に的確に対応できる優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、その他の採用試験につきましては今後順次試験を実施いたしまして、年内には全ての試験の最終合格者を発表する予定にしているところでございます。
人事委員会関係の説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いします。
○秋山監査委員事務局長
おはようございます。監査委員事務局長の秋山です。よろしくお願いいたします。
今回、監査委員事務局から御審査をお願いしております議案はございませんので、所管事務の実施状況について御説明申し上げます。
お手元の説明資料35ページをお開き願います。
平成30年度監査実施状況等であります。まず１の定期監査等の実施状況についてです。前回の委員会での報告以降、６月５日から９月12日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)の計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として本庁、出先を合わせて計257カ所と財政的援助団体への監査６カ所の合計263カ所に対して監査を行い、９月20日に監査委員協議会を開催し、最下段の合計欄右端に記載のとおり97件の指摘、注意、意見等の監査結果を決定したところです。なお下段の括弧書きの数字は平成30年度の累計です。
36ページをお開きください。
(2)の監査結果の概要です。アの内訳といたしましては、表の合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する指摘が６件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が16件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が49件、事業の適正化に資するために提出した意見が21件、事務等の見直しが必要な場合で軽微なものに該当する指導（検討）が５件であります。
これらの監査結果の内容は、イに記載のとおりでありますが、そのうち最も重い監査結果の指摘６件につきましては、38ページにその概要を記載しております。
37ページに戻っていただきまして、今回は本庁各部局各課に対して定期監査を実施したことから、(ウ)意見に記載したとおり、事務事業に関して目標達成状況や効率性、有効性、県政を取り巻く状況等の幅広い観点から効果的な広報の推進など21件について事業の適正な執行を求める意見を出したところです。
なお、これらの監査結果につきましては、９月27日に該当する機関の所属長に対して私から伝達し改善を促し、３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、監査結果の内容につきましては既に公表したところです。
次に、２のその他の監査等の実施状況についてです。
(1)の決算審査及び基金運用状況審査及び(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、知事からの審査依頼を受けてそれぞれ審査を行い、９月６日に審査意見書を知事に提出いたしました。(3)の例月出納検査につきましては毎月検査を実施し、８月分までいずれも適正に処理されておりました。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○京極政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書２ページをお開きください。
第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」の政策推進局予算分についてであります。
第２款の知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第６目政策推進費(1)総合政策推進費１億4300万円につきましては、健康寿命の一層の延伸に向けて地方大学・地域産業創生交付金を活用して、食を初めとしました生活習慣の改善等の方法の研究開発体制の充実とその成果を活用した実践的な人材の育成、新しい健康産業の創生を進めるための経費であります。
具体的な内容につきましては、委員会説明資料の別添資料、平成30年度９月補正予算主要事業概要のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長谷川地域外交局長
続きまして、地域外交局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書２ページをお開きください。
第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」の地域外交局予算分についてであります。
第２款の知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第８目地域外交費(1)多文化共生事業費150万円につきましては、先ほど増井地域外交監からの説明にもありましたとおり、県内に大規模災害が発生した際に外国人県民を言語面で支援するため、本年度設置予定の災害時多言語支援センターに災害時の外国人県民のニーズの把握や彼らの不安を和らげるため、相談員を配置できる体制を整備するための経費であります。
具体的な内容につきましては、委員会説明資料の別添資料、平成30年度９月補正予算主要事業概要のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○八木行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして、御説明いたします。
お手元の議案の67ページ及び議案説明書の57ページをお開きください。あわせてお手元の第132号及び第133号議案資料の１ページをお開きください。
第132号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」でありますが、静岡県教育委員会委員、渡邉靖乃氏の任期が平成30年10月20日に満了するため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
渡邉靖乃氏は、長年ＰＴＡ活動の推進に寄与され、地元の小学校、中学校におきましてＰＴＡ役員を務められたほか、静岡県ＰＴＡ連絡協議会の理事や副会長といった要職を担われました。また同氏は静岡県教育委員会社会教育委員を務められた後、現在は三島市社会教育委員にも就任されており、社会教育に関する高い見識をお持ちであることに加え、にぎわいのある地域づくりに関しましても積極的に取り組まれるなど多方面で活躍されており、幅広い分野における知識と経験をお持ちであります。
平成26年10月の教育委員会委員就任後には、教育委員会や総合教育会議におきまして、子供の貧困やいじめ等の課題に対し、学校現場や地域の実情を踏まえた幅広い知識と経験をもとに適切な提言をいただいております。社会総がかりの教育を推進していくためには、社会教育に関する卓越した識見を持つことに加え、教育委員会委員としての活動を通じ、本県教育行政の円滑な推進に関して豊富な経験を持つ渡邉氏を引き続き委員として任命することが最適と判断したところであります。
なお、任期は任命の日から４年間であります。
次に、お手元の議案の69ページ及び議案説明書の58ページをお開きください。あわせてお手元の第132号議案及び第133号議案資料の３ページをお開きください。
第133号議案「静岡県公害審査会委員の任命について」であります。
公害審査会委員12名の任期が平成30年10月31日に満了するため、６人の委員を再び任命するとともに新たに朝比奈均氏、小杉山晃一氏、佐野泰之氏、曽布川直美氏、細井爲行氏及び光田恵氏の６名を任命することについて同意を求めるものであります。
委員の選任につきましては、第132号及び第133号議案資料の４ページの２の委員選任の考え方にありますとおり、国の通達により法律、公衆衛生、産業技術の分野から公害紛争に関し中立的な地位にあるものを選ぶとされており、本県では法律分野から５人、公衆衛生分野から２人、産業技術分野から５人の計12人の委員をもって構成をしているところであります。
第132号及び第133号議案資料の５ページをごらんください。
法律分野の委員につきましては、審査会が準司法的性格を有しているため、弁護士から選任をしております。任期満了に当たり３人の委員から辞任の意向が示されたため、後任につきましては高度で専門的な分野でありますことから、静岡県弁護士会からの推薦をもとに弁護士としての知識、経験、委員の地域バランスを考慮した上、新たに細井爲行氏、朝比奈均氏及び曽布川直美氏を任命し、細沼早希子氏及び松田康太ｶ氏を再任しようとするものであります。
次に、公衆衛生分野の委員には主に公害による人体への健康被害等の専門的な意見を助言いただくため、医師から選任をしております。高度で専門的な分野でありますことから、医師として公害がもたらす健康被害に関する専門的な意見が期待できる土屋素子氏及び水上泰延氏を再任しようとするものであります。
次に、産業技術分野の委員には公害紛争処理法の対象となる公害全般に対応するため、環境公害分野に造詣の深い大学教授等の学識者から選任をしております。任期満了に当たり３人の委員から辞任の意向が示されたため、後任について環境行政に対する理解が深く、環境分野における幅広い知識を持つ常葉大学准教授の小杉山晃一氏、愛知工業大学教授の佐野泰之氏及び大同大学教授の光田恵氏を新たに委員に任命し、平井一之氏及び本合久美子氏を再任しようとするものであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
行政経営局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○市川財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の27ページ及び議案説明書の41ページをお開きください。
第117号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の19ページをお開きください。２の改正内容についてでありますが、スポーツ基本法の一部改正に伴い、条文中の国民体育大会を国民スポーツ大会に名称を改めるものであります。
また、３施行期日は平成35年１月１日を予定しております。
財務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○市川地域振興局長
続きまして、地域振興局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の29ページ及び議案説明書の42ページをお開き願います。
第118号議案「静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」であります。現在農薬取締法に基づく販売者の届け出の事務については、この条例に規定することで住民基本台帳ネットワークシステムにより販売者の住所、氏名等の本人確認情報の確認を行っております。本年６月に公布された農薬取締法の一部改正により当該事務の規定が変更されましたので、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の20ページをお開き願います。
２の改正内容にありますとおり、農薬取締法の一部改正に伴い、条例で引用している第８条第１項又は第２項を第17条第１項に改めるものであります。なおこの改正により販売者の届け出に係る事務手続には変更はありません。施行期日につきましては、条例の公布の日または農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日のいずれか遅い日としております。
地域振興局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉本ＩＣＴ推進局長
続きまして、ＩＣＴ推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」のＩＣＴ推進局予算分についてであります。
お手元の議案説明書４ページをお開き願います。
第４款の経営管理費第５項ＩＣＴ推進費第１目ＩＣＴ政策費(1)高度情報化推進費ア高度情報化推進事業費600万円につきましては、県庁における働き方改革を推進するため、定型的なパソコン操作を自動化するＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーションを先行導入する経費であります。
ＩＣＴ推進局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○南野出納局次長兼会計課長
私からは、出納局提出の議案について御説明いたします。
議案25ページ、議案説明書39ページをお開きください。お手元の総務委員会説明資料でございますと29ページとなります。
第116号議案「平成30年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」についてであります。
内容は、公用車両取得契約に係る債務負担行為１件をお諮りするものであります。
本特別会計は、県の物品等の調達事務を効率的に行うために設けられたものでありまして、一般会計で措置された予算を本特別会計に組み替えた上で、調達事務を専門的に行う出納局用度課で発注手続を行うものであります。
当議案の公用車両取得契約につきましては、取得後13年が経過いたしました議長専用車両を更新するものであります。納期に所定の期間を要するため、２カ年度にわたる債務負担行為を行うものであります。
出納局関係の議案の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○京極政策推進局長
最後に私から、予算議案のうち議会費について御説明いたします。
お手元の議案の12ページ及び議案説明書の29ページをお開きください。
第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」のうち債務負担行為についてであります。
60の公用車両取得契約は、先ほど南野出納局次長から説明がありましたとおり13年が経過しました議長車を更新するもので、平成31年５月の納車に向けて、納車まで６カ月程度かかることから平成30年11月に契約締結をする必要があるため、２カ年度にわたる債務負担行為を行うものであります。
第116号議案「平成30年度静岡県物品調達事務等特別会計補正予算」のうち、公用車両取得に係る債務負担行為と同一の内容のものでございます。
説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○宮城委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.