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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
それでは、一問一答方式で質問をお願いします。
総務委員会説明資料19ページに市町行財政総合相談窓口の状況と今後の取り組みと書いてあります。ことし４月から11月30日までに150件の相談件数と書いてありますけれど、開設した効果とこの相談件数についての所見をお尋ね申し上げます。簡潔で結構です。
○山田市町行財政課長
市町行財政総合相談窓口の実績についての所見についてでございます。従前から市町からの相談を受けていたわけですけれども、本年４月に改めて相談窓口を設置してカウントをし始めたところでございます。相談件数の150件は全ての市町から相談をいただいており、ほぼ毎日のように相談が入っていることから、まずまずの手応えを感じているところでございます。
○竹内委員
県行政の仕事は、県内市町が気軽に相談できる各セクションであるべきだと思っています。一番大事なことは、さまざまな相談に対して自分の部署以外の事は答えないのではなくて、常にワンストップで対応していくことです。この相談窓口をつくったことで最終的にはどの団体でも生じ得る事例について市町の行財政運営の一助となるようなガイドブックを作成することが目的だと思っています。去年までも当然ワンストップでやっていただいていると思っていますが、ぜひすばらしいガイドブックをつくっていただいて市町の仕事がやりやすい環境をつくっていただきたいと思っています。これは要望で結構です。
２点目です。
内田県理事から内陸のフロンティアを拓く取り組みの評価を含めて、先ほどいろいろ御説明をいただきました。
11月に内陸のフロンティアを拓く取り組みの評価書をいただきましたけれども、その10ページに事業完了とか事業中止とか、いろいろありますけれども、不測事態の発生等による事業の遅延等と書いてあるUと事業中止と書いてあるTの推進区域については、次期計画にはもう再計上しないのか、市町の要望も含めてどうするのか教えてください。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
中止もしくは不測の事態によって遅延している推進区域についてですけれども、これらの推進区域につきましては、地元の事情の変化で当初の事業計画の見直しを検討するとの理由でこういったカテゴリーになっております。推進区域の取り消しや解除は随時見直し等も行えるわけですが、それについては市町とよく調整して行ってまいりたいと思います。今ある推進区域につきましては、来年度以降も完了に向けて支援していくことになりますので、市町とよく情報交換をしながらどうしていくかを見きわめてまいりたいと考えております。
○竹内委員
ありがとうございます。
市町の意向も大事にしながら、できないことをずっとずるずる引きずるのもいろいろ問題だと思いますので、めり張りを効かせて選択と集中の考え方で進めていただければと思っています。
それから、そもそもの話なんですけれども、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進として数年前から計画をされて第２期計画に入ると承知していますけれども、このネーミングですけれど、こういう施策は一体誰がわかればいい施策なんですか。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
取り組みの名称についてですけれども、今回内陸のフロンティアを拓く取り組みという名称からふじのくに内外のフロンティアを拓く取り組みとして案を出させていただいています。
これについては、これまで名称から本取り組みが内陸に限定したものと誤解を受けることがございました。今後沿岸都市部のリノベーションに注力するほか、誰もが物心ともに豊かさを実感できる圏域を県内ほか生活圏が一体である隣接県との連携等により形成していくことから、内外をふじのくにとし、また県内だけではなく隣接県、ひいては国外、そういったところにも対流を起こすということで内外という言葉を入れております。こういう次年度以降の考えを構想に盛り込みまして、市町や関係団体の方など事業に一緒に取り組んでくださる方たちと共有して一緒に目指す指針として名称に盛り込ませていただきました。
○竹内委員
文章を聞いて１人でも多くの職員や県庁外の方々にとってもわかりやすい名称がベターだと思っています。実は、私もこれを見たとき、何のことかすら全くわからなくて、うちの会派の同僚議員の中でも、この表現はいかがなものかとの意見も出ています。人によって感じ方は違いますけれども、例えば内外のフロンティアの次期計画だったら、セカンドとか２といった表現もあるかもしれないし、全ての方が納得するネーミングはなかなか難しいとは思いますけれども、ぜひ一考していただきたいと思っていますのでこれは要望とさせていただきます。
続きまして、第152号「議案静岡県教育委員会委員の任命について」若干お尋ねします。
本議案は、伊東幸宏元静岡大学学長の教育委員への任命についての同意事項で興直孝元静岡大学学長の退任に伴う伊東さんの新任と認識しています。総務委員会ですから経営管理部が議案を出していますけれども、教育委員会等々の中で、どういう理由で興さんが退任をするとか、興さんにヒアリングをするとか、どこからどこまでが教育委員会の仕事でどこからどこまでが経営管理部の仕事なのか、まずお答えいただきたいと思います。
○藤原職員局長
任期満了に近づく教育委員の交代に当たりまして、我々経営管理部は今抱えている課題、それから健康状況も含めた教育委員の方々の状況などさまざまなことを教育委員会にお聞きしております。これから先、新しい任期でどんなことに取り組むのか、どんなところが欠けているのかなどいろいろ聞いております。その中で、興委員には御退任いただき新しい方に就任していただく予定でございます。
○竹内委員
興さんの生年月日は昭和19年７月23日で73歳ですが、年齢も加味をしての判断でしょうか。
○藤原職員局長
おっしゃるとおり興先生は73歳でございます。教育委員の任期は４年でございます。これから先の４年間をお任せすることについて年齢も考え、さらには法律上の要件ではございませんけれども、県内在住の方でということも加味した上で今回判断をしたところでございます。
○竹内委員
そもそも興さんは、県外にお住まいであることも含めて教育委員になっていただきたいとの川勝知事の意向で就任したと私は理解をしていますけれども、木苗教育長の現年齢と残りの任期を教えてください。
○藤原職員局長
木苗教育長は今74歳でございます。教育長につきましては、ほかの教育委員とは性格が大分異なりまして、その実績と識見、経験から木苗教育長しかいないと判断したところでございます。
○竹内委員
県内に住んでいるとか、年齢は余り関係ないようですけど、興さんが退任をする理由を再度お尋ね申し上げます。
○藤原職員局長
興さんにつきましては、今までいろいろと御活躍をいただきましたけれども、今回判断した理由は、やはり年齢のことが一番主な理由でございます。
○竹内委員
過去の教育委員は大学関係者、母親、あるいはＰＴＡの視点など５つのグループに分かれていて任命されると教育委員会から資料をいただいています。教育委員の任期は確かに４年ですが、結果的に体調の不調等々を訴えない限り、再任をされて８年やっている方が多いです。その中で興さんはさまざまな国の機関にも所属された経過があって、教育委員会に前向きな提言をされているし、最後の教育委員会の資料も実は私持っていますけど、退任を控えた最後の教育委員会の席で書面でいろいろと提言することは、実は私聞いたことがありません。それだけ興さんは静岡県の教育行政にとって大切な人だったんだろうと思います。
そうすると、過去に２期８年を経験された方がイレギュラーだと。１回の任期４年が本来の考え方なのかどうなのか改めてお尋ねします。
○藤原職員局長
過去の例として、確かに２期経験している例は多くございます。
○竹内委員
教育委員を離れる方とはいえ、県内国立大学での御経験あるいは教育委員としての御経験がある方ですから、経営管理部としてもいろいろパイプを持っていただいて今後の静岡県の教育行政にお力添えいただけるような人間関係をつくっていっていただきたいと要望します。
最後になります。
一昨日の我が会派の天野一議員の質問で、県職員の自殺等々の話が出ましたけれど、自殺は大変大きな問題だと思っています。私は県職員の長期療養者の状況もなかなか大きな問題であると思っています。県庁職員に限らず、民間企業でも同じようなことがありますけれども、いただいた資料によると88人が身体あるいはメンタルの疾患によって長期療養中だとあります。ちなみにお休みをとる場合は有給あるいは休職、いろいろありますけれど、この88人は休暇なのか、有給なのか、休職なのか、給料はどうなっているのか、個別に長い説明は要りませんので、わかりやすく御回答ください。
○八木人事課長
休暇と休職が混在をしております。病気休暇の場合は、一般の場合は90日、その他精神疾病等の場合は180日のお休みを上限としております。それ以降は医師の診断を確認した上で３年を超えない範囲で休職とする処分となっております。
給与につきましては、休職をした場合は１年目までは出ますが、２年目からは無給になっております。
○竹内委員
わかりました。
そうすると誰しも診断書を出したときに、３カ月ぐらいで復帰できると思って結果的に１年休む方もいるし、１年ぐらい休みをとらなければいけない状況だったけれども、３カ月で復帰できたりメンタルの場合はいろいろだと思いますけれども、長期療養者がいる場合、欠員のまま１年間通すのか、あるいは非常勤職員をどのタイミングで補塡するのかなど長期療養者休業中の人事管理上の定員管理についてお答えください。
○八木人事課長
期間の問題がございまして、例えば療養期間が特休等により60日を超える場合には、それぞれの職場によって事情がございますので、体制ですとか、業務の代用を考えまして代替の臨時職員を配置している状況でございます。通年で４月から休むことがあらかじめ判明している場合には、正規の代替職員を配置します。
○竹内委員
過去の実績で大体１年間の代替の臨時職員の経費はどのぐらいになりますか。
○八木人事課長
平成28年度の状況ですけれども、200月分の臨時職員の任用を行っておりまして金額に換算いたしますと2934万円になります。
○竹内委員
ありがとうございます。
それぞれ個人の休職あるいは休業、原因は違うとは思いますけれど、身体的な疾患と違って復帰をしてもなかなか完全には回復しないためお休みをとられる方があるかもしれません。課の仕事量は正規職員が何人、臨時職員が何人必要かといった人員管理、定数管理をするときに、休業をされたり休職をしていると本来のあるべき定数が見えにくいことが考えられます。例えばメンタルの疾患でなかなか仕事にならない職員を経営管理部に集める必要はありませんが、各部署において、そういった方々を仮の所属に集めて本来の仕事の定数をしっかりしないと、精神的なことで休職をされている方は、権利がありますからお休みになられるのはいたし方ないとしても、所属の課あるいは同僚に負荷がかかるのもいかがなものかと思っています。人員管理上のことも含めて復帰しやすい環境をつくるのと同時に、組織自体で休職する方によって別のほうに負荷がかかるのでは本末転倒だと思います。人員管理上、組織の見直しも含めて、経営管理部ではメンタルについて組織をつくってやると言っていましたので、いろんなことが考えられますので、御検討いただければと思います。これは要望とします。
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