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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月定例会産業委員会
| 再開、次期総合計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議の開始、次期総合計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議の終了 【 協議 】 発言日： 02/21/2018 会派名： |
１ 日時 平成30年３月７日（水）
午前10時30分再開
午後４時58分散会
２ 開催場所
静岡県議会第１委員会室
３ 出席委員（10名）
委員長 野 崎 正 蔵
副委員長 １番 木 内 満
副委員長 10番 蓮 池 章 平
委 員 ２番 中 谷 多加二
委 員 ３番 杉 山 盛 雄
委 員 ５番 鈴 木 澄 美
委 員 ６番 大 石 裕 之
委 員 ７番 伴 卓
委 員 ８番 田 内 浩 之
委 員 ９番 阿 部 卓 也
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
（次期総合計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議）
（経済産業部・企業局関係）
○野崎委員長
ただいまから、産業委員会を再開いたします。
本日の委員会は、最初に次期総合計画案に対する当委員会の意見集約を行い、終了し次第、通常の審査を行います。
これより、委員会意見の集約を行います。
次期総合計画案に関する当委員会所管事項にかかわる意見は、お手元の一覧表にあります23件であります。
委員会意見の集約に当たっては、本日お決めいただく委員会意見が議会の意思としての提言になりますので、その点十分に御配慮いただくようお願いします。
既に、他会派等の意見については十分御検討いただいていると思いますので、改めて確認や補足説明等を行った上で各意見に対する賛否を伺い、意見集約を行っていきます。
なお、委員会意見は原則として全会一致のものに限るとなっておりますが、なるべく多くの意見を提言できるよう御協力をお願いします。
それでは、各会派提出の全ての意見を見た中で、反対及び修正を望む意見がありましたら発言を願います。なおその際には、意見の番号と反対理由または修正内容を御発言願います。
それでは初めに、無所属の会・責任世代はいかがでしょうか。
○大石（裕）委員
10番の活動指標、県職員の企業誘致等に関する企業訪問件数という意見ですが、訪問件数2,000件を年間での活動と表現すべきであるという御意見ですけれども、そもそも訪問件数2,000件という数字を出す必要があるのかなと。訪問件数よりも結果がしっかり出ていればいいんじゃないかなとも思っているので、訪問件数2,000件というよりも、そこの表現はどうかはあれですけれど、訪問件数2,000件という目標数字は要らないんじゃないかなと思います。
○野崎委員長
これに関しては要らない、載せる必要がないと。
○大石（裕）委員
訪問件数とか必要ないから、これは要らないということですかね。
それと、14番の中小企業、小規模企業の持続的発展のための支援も必要ないと思っています。
○野崎委員長
確認ですけれど、10番と14番が記載の必要がないのではないかという意見ですね。
○大石（裕）委員
はい。
○野崎委員長
続いて、公明党静岡県議団はいかがでしょうか。
○蓮池委員
まず、２番の山林の乱開発、無謀な伐採防止、これは既にやっているので、特に意見としてここに入れる必要はないんじゃないかと考えております。
それから、反対というより確認ですけれど、５番、６番でふじのくに県民クラブから出ている積極的な企業数を入れるべきということが２つ書いてあるんですけれど、基準が何か明示されていないので、何をもって積極的な企業数と言うのか、これだけでは意見として言った場合に当局でどう判断されるのかが不明なので、後で説明を求めたいと思っています。
それから、先ほどの10番ですけれども、最初の訪問件数、年間での活動という表現ですけれど、私、委員会のときに当局に確認したんですが、まずこの総合計画の目標数値の表現の仕方が、全体が曖昧なんですよね。これは公明党としても企画文化観光委員会に意見として申し上げたんですけれど、表現を統一すべきなので産業委員会でここだけ取り上げるのはどうかなと思っています。それ以降はいいんではないかと思うので、上の年間での活動と表現すべきであると、年間で2,000件ということがわからないと言っておられると思うんですけれど、これだけを取り上げるかなと。ほかもちょっとわからないところがあるので、意見として出すのなら下のところで出されたらどうかと思います。
それから12番です。地域外交重点国からの外国人の研修生の受け入れの指標について確認ですけれど、県で勝手にそこら辺が可能かどうか、それだけ後で説明をお願いしたいと思います。
それから13番ですが、既に小規模企業等の県政政策会議には商工会、商工会議所等の代表の方が入って意見を出されているので、あえてこれは必要ないんではないかと考えています。
それから、14番も同様の意見で必要ないんではないかと考えております。
それから、15番も説明を求めたいんですけれど、世界に打って出るような企業や多額の資金運用を要する企業の支援について具体的な意味が、どういう企業をイメージして言われているのか。創業支援で世界に、例えば今、グーグルとかアマゾンとか、そんな世界的な規模の立ち上げをするような会社ができればいいと思うんですけれども、ここの意味がちょっとよく分からないので説明を求めたいと思います。
それから19番ですが、20番で公明党からは具体的なヒラメ、マダイ、キンメダイだけではなくて、今、これまで支えてきたウナギとかアサリとかシラスとか、もう本当に危機的な状況なので、ここはこの４年間での取り組みを文言として何か書き加える必要があるんじゃないかと言っているので、そういう観点からいうと逆の意見ですので、むしろきちっと書いたほうがいいんじゃないかということで、これは必要ないんじゃないかと考えています。
○野崎委員長
確認しますけれども、２番は記載の必要なし、５番、６番は説明を求める、10番は下段のみでいいのではないかという意見で、12番は説明を求める、13番と14番は記載の必要なし、15番が説明を求めるということで、17番、19番が必要なしでよろしいですか。
○蓮池委員
19番ですね。
○野崎委員長
17番はいいんですね。19番ね。
それでは、ふじのくに県民クラブはいかがでしょうか。
○田内委員
求められた意見もこの場で申し上げて、後からでよろしいですか。
○野崎委員長
後でいいです。
○田内委員
まず、２番、Ｐ55、１の２の(2)のAですけれども、山林の乱開発、無謀な伐採というと大変抽象的で広範囲になりますので反対と、意見として申し上げたいと思います。
○野崎委員長
必要ない。
○田内委員
必要ないです。反対です。
９番は修正になるんですけれども、意見項目の種類のところに記載してある内容なので、少し文言がわかりづらいと思います。言葉を足していただく必要があると思いますので、修正をぜひお願いします。
11番は文言の修正ですけれども、意見項目の種類のところで、中小・零細企業のオープンイノベーションに対する理解の後に、の促進という言葉を入れたほうが県民の皆様に伝わりやすいと思いますので、修正をしていただければありがたいと思います。
次が14番になります。これは反対でございます。理由といたしましては、意見項目の種類の中の記載に、住宅リフォーム助成制度を仕事おこしとして位置づけますという記載があるんですけれども、仕事おこし以外にも空き家対策等々ほかの効果もたくさんあります。この記載内容は不明瞭かと思いますので、反対と述べさせていただきたいと思います。
我が会派のことですけれども、20番です。これは後のほうがいいですかね。ちょっと申し上げます。先ほど10番委員から御指摘がありました。私たちも目指すところは同じでございますので、こちらに関しましては、撤回ということでお願いします。19番を撤回させていただきます。
○野崎委員長
それでは、確認をいたします。
２番については記載の必要なし。９番は修正、11番も修正、14番、19番が記載の必要なしと。
○田内委員
はい。
○木内委員
９番の修正内容を具体的に。
○野崎委員長
もう一度説明お願いします。
○田内委員
ざっくりとして申しわけないんですけれども、機能性素材の農業分野へのフィードバックが、ぱっと見たときに県民の皆様にわかりづらいので、もう少し具体的に示していただいたほうがいいかなということと、もう一点は、農業振興に貢献する新たな生産品目も具体的に示していただいたほうがわかりやすいかなという御提案でございます。
○野崎委員長
それでは、自民改革会議はいかがでしょうか。
○鈴木（澄）委員
それでは、順番に行きます。
まず２番です。土砂災害を防ぐ施設の整備について説明しているところなので不要です。
それから４番ですが、既に資料に経済産業部については項目として記述されているので、あえてここだけ経済産業部という表記はいかがなものかということで、会派としては不要という意見であります。
次、５番、６番は先ほどの公明党さんと一緒で、少し説明がわからないということで、積極的なという表現が少しひっかかっております。現状のままではいかがなものかということで、修正案というよりは説明を受けたいです。
次に、７番も内容が起業、事業承継、人材育成を含めて記載すべきであると書いてありますけれども、これはＮＰＯとかほかのいろんな広がりがあると考えていますので、その辺を網羅した形で、もし御提案をいただければお話を聞いてみたいと思います。
それから10番であります。会派としては当初の訪問件数2,000件ということで、総合計画なのでここまでは容認して、具体的にカテゴライズするところは総合計画にはそぐわないんではないかということで、現状のままでいいということで不要という判断でした。
次に12番になります。ここから共通した項目が出てきますが、ほかの項目にもかかわるので１つだけ説明をしておきたいと思います。地域外交重点国という表現が随所で出てきますけれども、地域外交重点国の定義が今後変化する可能性もあるのではないかということで、総合計画でいくと、地域外交重点国からのという表現ではなくて、もう少し広く、海外からという表現にしておいたほうがいいのかなと思っております。それが今後出てくる地域外交重点国に対するうちの会派の考え方です。
それから、外国人の研修生という表現を使っていますけれども、現状の制度からすると実は誤解されがちな表現といいますか、とり方で安い労働力ということになりがちで、特に中小企業の経営力向上という言葉になると、ここの部分は少し慎重にならなきゃいけないということで、指標として余りふさわしくないんじゃないかという意見でした。したがって、ここは不要ではないかという意見です。
次に13番。これは10番委員と同じで、商工会議所、商工会、その他業界団体等の中で集約されているという考え方なので不要です。
それから14番。住宅リフォーム助成制度という具体的な表現が入っておりますけれども、これはいかがなものかということで不要であります。
それから15番ですが、世界に打って出るような企業やということで、先ほど10番委員も触れておりましたけれども、そもそも創業ということで最初から、まずは企業を立ち上げるところからスタートして、その後の具体的な支援策はほかのところで出てくるべきものではないかということで、ここである程度枠をつくってしまうことについてはいかがなものかということで、これは不要だと考えています。
それから16番ですけれども、ここも少し説明をいただきたいです。
それから19番、20番は先ほど10番委員からの御意見もありましたが、私どもとしては県内産の特産物という捉え方の中で、委員会の、事前の皆さんとの意見交換の中で説明があったことを礎にして考えていくと迷うところがあって、やはりこれは一本化してどっちかにすべきだという考え方なので、もう少し委員会の中で議論をしてもいいのかなということで、結論というよりはペンディングの状態です。19番か20番で、集約ができるかどうか議論したいです。
最後になりますけれども、21番です。木材だけではなくということで、おっしゃっていることはよくわかりますが、先ほど申し上げましたように、地域外交重点国にこだわっているので、ここについては再考を願いたいということです。
○野崎委員長
記載の必要なしということですか。
○鈴木（澄）委員
ここを修正という形で、もし何か御意見があれば検討したいと思います。
○野崎委員長
それでは、確認いたします。
２番、４番が記載の必要なし、５番、６番、７番が説明を求める。10番、12番、13番、14番、15番は記載の必要なし、16番は説明を求める。19番、20番はどちらかに意見集約をしていきたい。21番は修正をお願いしたいということでよろしいですか。
それでは、意見ごと賛否を諮ってまいります。
反対意見がなかったものは、１番、３番、８番、17番、18番、22番、23番。これについては反対の意見がありませんでしたので、委員会意見とすることでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
では、そのようにさせていただきます。
次に、14番につきましては全ての会派が反対でありますので、委員会の意見としないということでよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、まず、説明を求められております内容について、少し補足をお願いしたいと思います。
まず、５番、６番、７番、12番、15番、16番がふじのくに県民クラブでありますので、説明をお願いします。
○田内委員
まず、５番の地元出身者の採用に積極的な企業数を入れるべきであるというところでございます。御指摘のとおり、やはり具体的な数値は設定しづらいと思いますので、こちらに関しましては撤回させていただきたいと思います。
６番です。活動指標に障害者雇用に積極的な企業数を入れるべきであるということですが、今、パーセンテージの指標はあるんですけれども、具体的な企業数は、たしか私の知っているところだと設けられていないと思います。しっかりと数を入れて目標設定をして、それに向けて動いていったほうがいいということですので、ぜひ御理解をいただければありがたいと思います。
○野崎委員長
もう１回、５番からちょっと説明してください。
○田内委員
５番は撤回します。
６番は、障害者雇用に積極的な企業数を入れるべきであるという我が会派の御提案ですけれども、
確実に法定雇用率をクリアしている企業数を明記したほうがいいという主張でございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
○阿部委員
７番について説明します。御承知のように、これは10年の計画なので、これから静岡県においても高齢者人口は急増してまいります。その一方で労働者人口が減少していくのはもう目に見えている中で、高齢者が現在のように再就職の相談とセミナーだけでは社会構造が成り立たなくなるであろうと。これはさまざまな指摘が各方面からされていることです。高齢者といっても60歳でもまだお元気な方がたくさんいらっしゃるので、そういう方々のスキルや経験を生かして起業をしていただくとか、場合によっては事業継承のための人材育成に手を貸していただくとか、まちづくりなどに参画していただくとか、教育分野で公立の中高の講師などをやっていただくとか、活躍の分野がたくさんあると思いますので、そういう意味で起業と事業継承、人材育成等の記載をすべきだと考えています。
○野崎委員長
入れるとすると、例えばどんな文章になりますか。
○阿部委員
文章で言うと、例えば143ページの一番下の多様な人材の活躍支援のポツ点の３つ目、高齢者の多様な就労や社会参加を促進するため、就職相談やセミナー、その後に起業、事業継承、人材育成などという文章を入れていくべきかと思います。
○野崎委員長
では、12番について。
○阿部委員
12番については、今、御指摘のとおり、確かに地域外交重点国は変化する可能性があります。12番に限らず21番も同じですが、ここを地域外交展開国という表現にするのも１つの代替案であります。
御指摘のとおり、現状制度からすると誤解を受けるというのもごもっともでありますので、12番は皆さんの御判断で、外国人研修生等という中には企業実習生を含めていろいろ入れ込むつもりでいたんですが、やはりよろしくないということであれば取り下げをいたします。そこら辺をもう一度、御所見をいただければと思います。
○野崎委員長
15番について。
○田内委員
御意見いただきましてありがとうございます。
確かに、御指摘のとおり記載が抽象的だと思います。具体的にイメージしておりますのは、最初の起業のときの資金として1000万円から5000万円のあたりがゾーンとして資金が不足しているというデータはありますけれど、ただそれを県民に御理解いただくほどデータが今収集できるかというと自信はございませんので、こちらは撤回させていただきたいと思います。
16番でございます。御指摘ありがとうございました。今まで、例えばＮＰＯは非営利組織という名前のとおり、どうしても県民の皆様から利益を上げちゃいけないんじゃないかというイメージを持たれやすいんですけれども、世界を見れば、いわゆるＮＧＯとかＮＰＯでどんどん利益を上げていって、当然利益配分したら問題があるんですけれども、その利益を使って社会に貢献したり雇用を生み出したりということは行われていますので、ＮＰＯ等の支援を経済産業部としてしっかりしなければいけないんじゃないかという意見ですので、こちらに関してはぜひ御理解をいただければありがたいと思います。
10番ですけれども、御指摘のとおり訪問件数2,000件を年間での活動と表現すべきであるというところは削除でお願いをしたいと思います。確かにここで特出しする必要はないかと思います。
ただ下の、訪問回数で2,000という数字を出すのであれば、カテゴライズしというところは、誘致と定着というと、どちらかというと訪問件数だけで調べると誘致に関しては評価されやすいと思うんですけれども、定着は評価がなかなかされにくい部分だと思うんですね。活動指標と成果指標に分かれていて、成果指標は６番委員おっしゃるとおり、どれだけ企業を誘致できたのかが大事かと思うんですけれども、活動指標という意味では、誘致と定着を分けた上での件数をある程度追っていったほうが目標に対して動きやすいかなと考えております。こちらに関しては、うちの会派としては下段部分、訪問回数以下はぜひ残していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野崎委員長
今の説明で、５番、15番、19番は撤回でよろしいですね。
○田内委員
はい。
９番と11番について、私たちの会派からちょっと説明をお願いしたいと思います。
○鈴木（澄）委員
９番で、資料でいきますと166、167ページで言わんとしていることは機能性素材というところで、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの中では167ページの一番上ですが、食品加工技術や機能性素材など食品に関する総合的な知識を持つ中核人材の育成を図るということなので、ここで言っている機能性素材とは何ぞやというところが反映されなければいけないということで修正というお話がありましたし、説明もさせていただきますけれども、ここ農業に限定していますが、実は農業だけではなくて水産も関連するということで、農業に限定しない第一次産業にかかわる表現に変えたいと考えています。それによって素材全てを網羅する内容に変えたいということが１点。
それから11番ですが、オープンイノベーションの後に、理解の促進という言葉をつけたほうがわかりやすいという御指摘でございましたので、修正どおりでやらせていただきたいと思います。
○野崎委員長
それでは、説明も終わりましたので、一つ一つ、反対意見が出されたものからお諮りをしていきたいと思います。
ｂQについては、３会派から反対の意見が出ておりますが、これについてはいかがいたしましょう。
○大石（裕）委員
反対します。
○野崎委員長
では、記載しないということで。
４番については、自民改革会派から記載の必要なしという御意見が出ておりますけれども、いかがでしょうか。
○阿部委員
ここに、経済産業部として参画するというのをわざわざ入れたのは、現状の中学、高校でのキャリア教育を見ると企業の参画が余り見られないもんですから、静岡県内の高校生が地元にどれだけすばらしい企業があるか理解しないまま、例えば東京とかに行ってしまって帰ってこないと。ところが地元にこういうすばらしい、ねじをつくっているだけだけれど、実はこれは世界一のねじだったんだとか、そういうことがわかることによって、じゃあ自分も帰ってきて静岡県で仕事をしようというような気づきを与えるために積極的に経済産業部が参画をすべきと感じています。教育委員会に任せっきりだと、どうしても縦割りの中で教育界の、ちょっと語弊があるかもしれませんが、閉塞感の中でやってしまうので、教育の中に地域の優位性とか地域特性を取り込んでもらいたいという意味で、静岡県はものづくり県ですから、そのものづくり県の現状を子供たちに知ってもらいたいという意味でこれを書き込みましたので、御検討をいただければと思います。
○鈴木（澄）委員
今の説明に対して、おっしゃることはよくわかります。だとすると経済産業部に限定するのではなくて、全庁的な取り組みというように枠を広げたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○阿部委員
それはおっしゃるとおりだと思います。もしいい表現があれば、教育委員会だけの枠から外したいという思いですので、また御意見をいただければと思います。
○木内委員
御指摘の132ページの項を読むと、勤労観、職業観の醸成として教育委員会、文化・観光部、経済産業部が列記された後に、キャリア教育に係る実践的な教育の実施、各学校におけるキャリア教育の体系化など学校、地域、企業等が連携したキャリア教育の充実を図りますと書いてあるので、表現の仕方とは思いますが、９番委員の意図は反映されていると思います。特定の一項目についてのみ特定の部が参画すべきという表現は、表現の統一の面からあると思いますので、私は不要かと思いますがいかがでしょうか。
○野崎委員長
では、意見の一致を見ませんので、これは委員会意見としないということでよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
６番については、具体的に法定雇用数を超える企業数という説明がございましたが、これについてはいかがでしょうか。
○木内委員
法定雇用率を超える障害者雇用をしている企業の実数は、現状把握していないと承知していますけれど、どうでしょう。実数が把握できるものについては実数で、把握できないものについては割合でという一貫した方針は委員会の議論の中でも出されましたので、そこの原則に照らせば恐らく把握できない、少なくとも直接把握はできていないと思われるので、今は事実関係が分からないのでどうでしょうか。
積極的な企業というこの文言そのものであれば、積極的な企業数は恐らく実数で把握できないと思いますので当然採用はできないとは思います。先ほど８番委員がその後修正された、法定雇用率を超える障害者雇用を行っている企業の実数が把握できれば実数表記にしてもらっても構わないとは思うんですが、把握できないのであれば割合で構わないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○野崎委員長
それに対して、８番委員いかがですか。
○田内委員
今、御指摘のとおり、積極的なというと難しいと思いますので、法定雇用率を超えているか超えていないかをしっかり明記すべきだと思います。ただ、それが把握できているかできていないかというお話があったんですけれども、もし把握ができていないとしたら、そこはしっかり把握をして数を示すべきだと思いますので、それも含めてこの文言は入れさせていただきたいと思います。
○木内委員
そもそも、ごめんなさい、ルールとしてかなり、修正の域を超えた内容になります。今８番委員がおっしゃったことが可能であれば、我々も委員会意見として採用すべきだと思いますけれども、それが可能かどうかわらない中で委員会意見として採用すべきではないと考えます。全く違う意見になっていますので、その点について気持ちはわかりますけれども、委員会意見として出すのにはそぐわないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○田内委員
パーセンテージが把握できているのに、実数が把握できていないというのは考えられないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○蓮池委員
恐らく、いろんな資料がごちゃごちゃになっていて、総合計画で障害者の雇用率は2.3％だと思うんです。企業の率はここでは出てないと思うんです。
○木内委員
障害者雇用率ですね。
○蓮池委員
評価書か委員会の資料には出ております。総合計画の中には、もともと数字そのものが入ってないですね。だから率も出ていない状況だと思います。
○木内委員
企業の割合は出てない。
○蓮池委員
法定雇用率を達成している企業の割合は、総合計画じゃなくて違うところには出ているけれど、総合計画そのものには数が出ていないので、そもそもその議論の対象になるかどうか。
○野崎委員長
この場で意見の一致を見ませんので、意見としないということにしたいと思います。
７番について、ふじのくに県民クラブから説明がありましたけれども、御意見ありますか。
○木内委員
御指摘の143ページの記述を読むと、おっしゃるとおり、高齢者の多様な就労に限定している部分があるところは恐らくひっかかるのだろうと思うんですが、さらに一番上に行くと多様な人材、２番目に県内企業と高年齢者等人材のマッチングを図るため、高年齢者を対象とした人材データベースと、ここが恐らく８番委員の指摘した事業承継、人材育成のものに資する内容になっていると思います。
大幅に文言を変えるにしては、８番委員の御指摘の意見にまだ抽象的な部分があるかと思いますので、例えば高齢者の多様な就労や起業、社会参加を促進するため等の記述にとどめるのが１つの折衷案としてあると感じますがいかがでしょうか。
○阿部委員
趣旨は御理解いただけたと思うんです。これから高齢者の人口がふえるということと、社会参加をしていただかないと社会構造が崩れていくということなので、それを見越した記述であれば、長い計画ですので、なるべく多様な記述をしておいたほうがいいということですので、今の御意見も含めてちょっと皆様の英知を集めて。
○木内委員
そうは申し上げたものの、この項自体が高齢者政策というよりも労働政策の項になりますので、恐らく人材マッチングまでは言えても、起業まではこの項では難しいかなと思います、はっきり申し上げると。労働政策の所管の流れの中で来ていますので、９番委員の気持ちはすごくわかるんですが、高齢者の起業に関する記述をこの項に対する修正点というよりも、どこかに記述してほしいというものであれば反映しようもあるのかなと思うんですが、この項に記述せよというのは、少々無理があるかなというのが正直な感想ですね。
○蓮池委員
基本的に、なるべく多くの意見を、余り文言にこだわらず入れていく方向で、何か修正ができるんだったら委員会としては細かいところにこだわることはないけれど、ざっくりしたところでもいいんじゃないかと思うんですね。だから、もし例えば修正であれば、恐らく３ポツ目ですよね。
○野崎委員長
３ポツです。
○蓮池委員
３ポツのところで、大きく意味を捉えて入れてもいいという御判断をいただければ、先ほど委員長からもたくさんの意見をという話があったので、入れていく方向で検討ができれば調整をしていただいたらどうかと思いますがどうでしょう。
○野崎委員長
１番委員、いかがですか。
○木内委員
ただ、委員会意見として該当ページ、項目を指定しますので、この項に起業を入れるのは相当に無理があると正直思います。該当ページを指定せず、高齢者の起業に関する支援について検討すべきという意見として出すのであれば、まあどうかなとも思いますが、ただそれも遅きに失している感はあるので、現状の具体的な変更の中で取り入れるには、私はやはりという判断であれば、残念ながら反対とせざるを得ないかなと思います。
○野崎委員長
わかりました。
○阿部委員
もう１つだけ。今、原理原則論であると思うので、記載すべきであるとここに書いてありますけれど、含めて検討すべきであるという文言で意見として提出していただければどうかなと思います。記載だと、今１番委員がおっしゃるように、どうしても入れなきゃいけないということになるかもしれませんけれども、所管を見ると多分労働政策課にも職業能力開発課にも起業に関するところは含まれてくると思うので、記載すべきであるという表現を、検討すべきであるということで、どうか御了解をいただけないでしょうか。
○野崎委員長
これは、12月から皆さんに御審議いただいている内容でありますし、また各会派からも当局に提言等出されていると思います。最終段階なので、きちんとした文言として記載を求めるという形にしていきたいと思いますので、多くの意見は取り入れたいとは思いますが、具体的な形にならないものに関しては意見の一致を見なかったということで処理をさせていただきたいと思います。
○阿部委員
それじゃもう１つ。起業、事業継承という言葉ではなくて、それでは職業相談やセミナーだけではなくさまざまな職業形態という言葉ではいかがでしょうか。
促進するために、就職相談やセミナーに加えさまざまな職業形態を。ちょっと待ってください。シルバー人材バンクにつながるとちょっと狭くなっちゃうと思っているので、就労や社会参加を促進するためさまざまな形で、違うな。
○木内委員
むしろ、３番項ではなくて１番項、多様な人材の就職または起業とすれば、その後文章が通じるかなと。多様な人材というところで就職に限定されていますが、多様な人材の就職や起業を支援するためにすれば、最後、好事例とロールモデル、働き方、情報発信のほうが９番委員の意向に添うかと思いますがいかがでしょうか。
○阿部委員
ありがとうございます。それでお願いします。
○野崎委員長
それでは、修正として１ポツ目の多様な人材の就職や起業を支援するためという文言で意見とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
では、７番については内容を変更して記載するということでよろしいですね。
それでは、９番についてですけれども、修正の提案が出ましたが。
○木内委員
文言の特定を。
○野崎委員長
じゃ、委員会意見とするということでよろしいですか。
○阿部委員
農業の部分を第一次産業に置きかえるんですね。
○野崎委員長
はい。
では、10番については下段の、カテゴライズして、それぞれに分けて訪問目標社数を明記すべきという提案でありましたけれども、いかがいたしましょうか。
○木内委員
うちは、記述しないで。
○野崎委員長
では、意見の一致がないので、意見としないということで。
11番は、修正のとおり意見とすることにします。
12番については反対をしておりますので、意見としない。
13番については反対意見が出ておりますので、意見としない。
16番につきましては、自民改革会議が説明をしましたけれども、それで。
○木内委員
撤回していただいたんですよね。
○蓮池委員
15番は撤回だけれど、16番はそのままです。
○木内委員
では、意見を申し上げます。
まず、176ページにそのような記載をということですが、コミュニティービジネスやソーシャルビジネスについては別途、経済産業部の中に記載がありますので、そこに含まれているものと承知しています。
ＮＰＯ等の担い手の部分が恐らく８番委員の強調されている部分かと思いますが、この点に関して私の意見を申し上げると、ＮＰＯのみ特出しする、厳密な話をし出すと学校法人も医療法人も全てＮＰＯでありまして、現状それらの専門に特化した非営利法人については、いわゆる事業の継続性を確保した経営を行っておりまして、ＮＰＯは個別に議員立法で制定されたＮＰＯ法に基づく法人を特出しした内容かと思いますが、その点についての社会的な理解の促進ということは、私、ＮＰＯの支援センターにいたもんですから、そこはやはりくらし・環境部のＮＰＯの支援センターの事業の範疇としか今のところ言いようがないと感じておりますし、実際利益を出しているＮＰＯも県内に大分ふえてきましたので、単に経済産業部としてはコミュニティービジネス、ソーシャルビジネスの推進とする、記載されている範囲内で担い手の支援まですると完全な政策の重複になると思っており、私は不要かと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○田内委員
御指摘のとおり、私もコミュニティービジネスやソーシャルビジネスって県民に対してわかりづらいかなと思っていますので、そこの削除についてはおっしゃるとおりかと思うんですけれど、ただＮＰＯ等特出しって今おっしゃっていたと思うんですけれども、この等の中に今１番委員がおっしゃった一般社団であったり医療法人なりも含めさせていただければなと思います。
要は、妻の在所が社会福祉法人やっておりますけれども、そういったところもやはり私が見ていても、当然いい保育を提供するのにはたけているんですけれど、経営という意味では正直、私も民間企業に10年いたものですから、なかなかまだ知識は足りないし勉強も必要なのかなと思うところもありますので、そういったとこも含めて経済産業部としてしっかり支援をするという意味合いを込めさせていただいていますので、このＮＰＯ等の支援について記載すべきであるというのは、ぜひ入れていただければありがたいかなと思います。
○野崎委員長
１番委員、どうですか。
○木内委員
私の意見は申し上げたとおりで、不要だと思っております。意見を聞いても変わらずということです。
○野崎委員長
では、意見の一致を見ませんので、意見としないと。
それでは、19番、20番でございますけれども、これは関連があります。
○蓮池委員
先ほど、ふじのくに県民クラブから19番は撤回されたので、20番だけ残っているんですが、自民改革会議、どうでしょうか。
○木内委員
趣旨には全く異論はございませんが、ウナギ、アサリ、シラスと３点特定しておりますが、委員会意見とする際に一旦、できればそれが危機的状況にあるかどうかの根拠集め等は所管部に任せたいと思いますので、いわゆる水産を支えてきた魚種の中で危機的状況にあるものについて、県としての４年間の取り組みを明記すべきという表現に修正すべきかと思いますが、一応そこに根拠を持った上で当局には書いてほしいなというところもあります。これが本当に、これだけが危機的かどうかの判断が私にはつかないという理由です。
○蓮池委員
あえてウナギ、アサリ、シラスと書きましたけれど、別にこれにこだわっていないので、そのとおりの修正で結構です。
○木内委員
であれば、これまで静岡県の水産を支えてきた魚種のうち、危機的な状況にあるものについて、県として４年間の取り組みを明記すべきであるという内容でよろしいでしょうか。
○蓮池委員
結構です。
○野崎委員長
では、今、１番委員が述べたような表現にして委員会意見とするということでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
21番についてはいかがでしょうか。
○木内委員
修正内容として、191ページの３番項を指して言っていると思いますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピックの関連施設等に関する項目ですので、この項については木材利用にとどめていただきたいと思っています。
県産品の拡大につなげるために、市場と生産を結びつけた取り組みを推進しというところではありますが、計画期間が2018年から2021年までになっていますので、東京オリンピック・パラリンピックに関連するものとしては関連施設があるので木材だけ特出ししていますけれど、それ以外はオリンピック以後も継続するものになりますので、この表現での修正は不要と考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○阿部委員
反対なんですね。
○木内委員
反対です。
○阿部委員
じゃあ、いいです。
○野崎委員長
では、21番は意見としないということで。
○田内委員
障害者雇用の６番で、先ほど１番委員から法定雇用率達成企業の達成数の数字がちゃんとあるのかというお話があったんですけれど、今、７番委員が貸してくださった平成30年２月県議会産業委員会の資料の中に法定雇用率達成企業の割合というデータがあるんですけれど、そこに達成数の明記がありました。
○蓮池委員
数字は把握しているんですか。
○田内委員
数字は把握しております。
143ページの、誰もが生き生きと働ける環境づくりの中で、活動指標として障害者雇用の法定雇用率を達成した企業数としっかり明記をするべきと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○野崎委員長
一応決をとりました。そうすると、いつまでもエンドレスになってしまいます。決をとりましたので、その結果に従っていただければと思いますのでよろしいですか。
○田内委員
結構です。
○野崎委員長
それでは、いろいろ御議論いただいた結果、１番、３番、７番は修正をして、８番、９番と11番は修正をして、17番、18番、20番は修正をして、22番、23番、以上の11件を当委員会の意見として議長に提出することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
また、議長へ提出する当委員会の意見の表現等については、正副委員長にお任せいただくことでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、議長に提出する委員会意見につきましては、委員の皆さんにも配付いたしますので、よろしくお願いします。
また、本日の審査結果につきましては、通常審査の分とあわせて委員長報告いたしますので、御承知おきください。
以上をもちまして、次期総合計画案の審査を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認め、これをもって次期総合計画案の審査を終了します。
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分といたします。
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