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委員会会議録
委員会概要
平成25年12月定例会総務委員会 開会 開会日：12/13/2013
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（12月13日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程の決定
(4) 委員長会議の報告
(5) 審査順序の決定
(6) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の開始
(7) 議題の宣告【知事提出議案第156号、第157号、第174号〜第177号】
(8) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 土屋経営管理部長
イ 杉山職員局長
ウ 石川財務局長
(9) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 指定管理者制度導入施設における労働環境の悪化に関する県の認識
イ 指定管理者制度導入施設に対する労働関係法令遵守状況の一斉点検の
方法
ウ 指定管理者制度導入施設に対する労働関係法令遵守状況点検の今後の
見通し
エ 総合計画後期アクションプラン（仮称）のうち、中山間地域の振興施
策及び課題
オ 総合計画後期アクションプラン（仮称）のうち、市町との連携による
行政経営の推進に係る市町と県との研究会の内容
カ 市町との連携による行政経営の推進に係る市町と県との研究会におけ
る予算への関与
キ 静岡市が特別自治市となった場合の県庁移転の可能性
ク 県庁が移転した場合の静岡市のあり方に関する所見
ケ 県庁における職員の執務スペースの適正な確保
■中沢（公）委員
ア 特定信書便導入に係る調査検討結果
イ 総合計画後期アクションプラン（仮称）に関し、プライマリーバラン
スの黒字維持の状況
ウ プライマリーバランスが過去赤字になった事例の有無
エ 平成13年度以前のプライマリーバランスの状況
オ 臨時財政対策債のプライマリーバランスへの影響
カ 地方法人税の一部国税化に対する県の意見
キ 地方分権に向けた税の再分配に関し、静岡県の財政運営状況
■前林委員
ア コンプライアンスの推進のための職員研修の内容
イ 職員の不祥事撲滅に対する県の見解
ウ 総合計画後期アクションプラン（仮称）のうち、政令市へ権限移譲が
困難な県の業務
エ 職員の適材適所による人材活用についての県の考え
■小楠委員
ア 新公益法人制度への対応に係る事務量の増加
イ 新公益法人制度への対応に係る事務量増加に対応した職員定数増加の
有無
■曳田委員
ア 法人事業税の超過課税の更新に関し、企業への説明状況
イ 法人事業税の超過課税の更新に係る説明に対する企業の意見
ウ 法人事業税の超過課税の更新に係る説明に関し、過去の事例
エ 議案第174号に関し、発売金額の根拠
オ 議案第174号に関し、昨年度の宝くじ販売額と県への配分実績
カ 歳入確保を目的とした宝くじ販売
キ 法人県民税、法人事業税収入の目標設定への見解
ク 総合計画後期アクションプラン（仮称）の歳入の確保に関し、企業へ
の支援が記載されていない理由
ケ 歳入の確保に関し、経営管理部と経済産業部の包括的議論の可否
■岡本委員
ア 法人事業税の超過課税の更新に関し、課税期間終了の見通し
イ 法人事業税の超過課税の更新に関し、対象法人の拡大への見解
ウ 法人事業税の超過課税の更新に関し、県民への課税に係る見解
エ 議案第175号、第176号に関し、当該人物を選任した理由
オ コンプライアンスの推進に関し、職員からの自発的な取り組みの推進
カ 行政委員の公募を実施する可能性
キ 総合計画後期アクションプラン（仮称）のうち、指定管理者制度導入
による成果
ク 総合計画後期アクションプラン（仮称）のうち、外郭団体の見直しの
状況
ケ 指定管理者制度に係る導入施設拡大の可能性
コ 外郭団体の見直しの方針
■田内委員
ア 県有施設の総量適正化の具体的な金額目標
イ 1,000平米未満の小規模未利用地の売却の進捗状況と今後の方針
ウ 公共施設の統廃合に係る市町との連携
エ 県有施設の総量適正化に関し、売却計画89億円の根拠
オ 1,000平米未満の小規模未利用地に関し、長期未利用地の把握状況
カ 総合計画と財政の中期見通しの連動
キ 総合計画後期アクションプラン（仮称）に関し、通常債の残高の目標
を上限２兆円程度としている根拠
ク 他県における通常債の残高の目標設定及びその根拠
ケ 他県における通常債の残高目標の具体例
コ 経常収支比率90％以下を達成するための取り組み
■良知委員
ア 自動車取得税の改正に係る来年度の県税の状況
イ 県の財政運営にかかわる職員のキャリアプランへの見解
(10) 質疑・質問等の終結
(11) 陳情の取り扱い
(12) 採決の時期
(13) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の終了
(14) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の開始
(15) 所管事項等の報告
ア 小川危機管理監兼危機管理部長
イ 寺田出納局長
ウ 杉田人事委員会事務局長
エ 増田監査委員事務局長
(16) 本日の審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査
委員関係】の終了
(17) 次回の審査日程
(18) 視察協議（県内視察）
(19) 視察協議（県外視察）
(20) 散会
○ 第２日目（12月16日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の再開
(3) 質疑・質問等
■深澤委員
ア レベルツーの地震・津波に対する港湾施設の被害想定内容
イ 静岡空港の被害想定の考え方
ウ 第４次地震被害想定のうち、静岡空港の一時的閉鎖の意味
エ 富士山噴火の際に静岡空港に来る外国人等の人数想定
オ 浜岡原発における国の検査業務等への県職員立ち会いの目的
カ 浜岡原発における国の検査業務等へ県職員が立ち会いをする日程の決
- 定方法
根拠
ク 浜岡原発における国の検査業務等への立ち会い業務による県職員の負
担増に関する所見
ケ 浜岡原発における国の検査業務等への立ち会い業務に従事している職
員の来年度の異動予定
コ 総合計画後期アクションプラン（仮称）のうち、県職員の消防団への
加入促進を図る意気込み
■曳田委員
ア 富士山の火山噴火を予知する観測体制の内容
イ 富士山の火山噴火予知の精度を上げるための取り組み
ウ 富士山噴火警戒情報を県民に伝えるタイミングと方法
エ 富士山が噴火した場合の降灰被害の状況と終息の考え方
オ 平成25年度の歳計現金及び基金の運用見込み額
カ 歳計現金及び基金の運用益を上げるための取り組み内容
キ 債券運用金額の増額の可否
ク 資金運用に当たり、金融の専門家からの助言状況
ケ 平成25年度の定期監査指摘事項の定款変更認可申請書放置の内容
コ 定款変更認可申請書の放置が発生した理由
サ 定款変更認可申請書の放置が発生した原因の分析
■岡本委員
ア 市町の地震・津波対策アクションプログラム策定支援の状況
イ 台湾の新北市等との防災協定締結に向けた調整の進捗状況
ウ 津波・地震対策アクションプログラム2013の減災目標８割減の意味
内容
オ 沿岸部の居住者に対するライフジャケット配布または助成の可能性
カ 総合計画後期アクションプラン（仮称）のうち、危機事案発生の認知
から60分以内に参集して行う業務の内容
キ 会計事務の文書指示件数の推移
■前林委員
ア 地域防災訓練の県民参加の現状
イ 地域防災訓練の参加者の年齢層に関する県の所見
ウ 総合計画後期アクションプラン（仮称）のうち消防団員確保に係る機
能別団員・分団制度の内容
エ 女性消防団員の増加に関する県の認識
オ 今後の消防団のあり方に関する考え
カ 女性消防団員受け入れ環境の整備の内容
キ 従来の消防団分団と機能別消防団の違い
ク 総合計画後期アクションプラン（仮称）のうち、食料等の１週間分の
備蓄率の目標を60％とした理由
■田内委員
ア 市町の避難勧告や避難指示に対する県からの支援強化の予定
イ 市町が避難勧告や避難指示を出す際の県からの助言の意味
ウ 第４次地震被害想定の第２次報告における緊急輸送路の液状化対策
エ 液状化マップの有無と公表予定
オ 災害時のヘリコプター運用に係る市町の受け入れ訓練状況
カ 災害時のヘリコプター運用に係る市町の受け入れマニュアルの整備状
況
キ 発災の初動時と72時間後の県の職員体制の変更内容
ク 市町情報収集要員の訓練への参加状況
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取り扱い
(6) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の終了
(7) 知事提出議案（第156号、第157号、第174号〜第177号）の一括採決（可
決・同意）
(8) 閉会中の継続調査案件の決定
(9) 委員長報告の委員長一任
(10) 審査及びその他の終了
(11) 閉会
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