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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2016 会派名： |
○白井知事戦略監
よろしくお願いいたします。
私からは、知事公室所管事項のうち主要事業について御説明いたします。
お手元の企画くらし環境委員会説明資料、知事直轄組織、政策企画部の１ページをお開きください。
平成28年度県政世論調査結果についてであります。
資料の３調査項目に記載のとおり、本年度は、基本調査として県民の生活についての意識と県の仕事に対する関心を、課題調査として生物多様性に関する意識、景観に関する意識及び防犯及び交通安全に関する意識を調査いたしました。
４調査結果の特徴でありますが、基本調査につきましては、(1)生活についての意識のうち、暮らし向きが苦しくなっていると感じている人の割合は36.7％で、前年度より6.6ポイント減少し、９年ぶりに３割台となりました。
また、日常生活に悩みや不安を感じている人の割合は74.8％で、昨年度よりも0.6ポイント減と４年連続で減少はしておりますが、依然として高い水準にあります。
２ページをお開きください。
(2)県の仕事に対する関心については、アの県政への関心がある人の割合は57.0％と昨年度より4.2ポイント減少をいたしましたものの、ウの意見要望等がある人のうち、県に伝えた人の割合は18.6％と昨年度から2.9ポイント増加いたしました。
課題調査で実施いたしました３項目の結果につきましては記載のとおりであります。
県政世論調査の結果につきましては、今後、各部局において詳細な分析を行い、総合計画後期アクションプランを初め、各分野別計画の進捗管理、次年度の予算等への反映に活用してまいります。
３ページをごらんください。
ふじのくにプロモーション広報推進事業についてであります。
本事業は、国の地方創生加速化交付金を活用し、県内民放テレビ４局が平成26年度末より実施をしております、しずおかｗｋｔｋプロジェクトと連携して、本県の有する魅力を県内外に向け発信をするものであります。
２の(1)に記載のとおり、伊豆、東部、中部、西部の４地域ごとの魅力を紹介する１時間のテレビ番組を計４本制作して、各局の系列ＢＳ局で放送するとともに、県内民放テレビ局がそれぞれの負担により自局放送枠でも放送し、県内外に向けて情報発信をしてまいります。一昨日、10月の２日からスタートをしております。
さらに、(2)に記載のとおり、テレビＣＭの放送やプレゼントキャンペーンの実施など、本県を訪れたくなるような取り組みを行い、観光交流人口の拡大や移住・定住の促進につなげてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○増井地域外交監
地域外交監の増井でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会への提出議案及び知事直轄組織、地域外交局所管事項のうち主要事業について御説明申し上げます。
今回お諮りしております議案は、第108号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
委員会説明資料の５ページをお開きください。
議案では５ページ、議案説明書では３ページであります。
地域外交局の９月補正予算額は、１の(1)の表Ｂ欄に記載のとおり、1260万円の増額であります。９月現計予算額は、５億9481万円となります。財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。
２の補正予算の概要でありますが、表に記載のとおり、２つの事業について補正予算を計上しております。
(1)の地域外交推進強化事業費の1000万円の補正につきましては、重点国・地域であるモンゴル、台湾及び本県とかかわりが深いブラジルとのさらなる交流の強化を図るため、交流会や情報交換会の開催等に要する経費であります。
(2)の東南アジア経済交流調査事業費の260万円の補正につきましては、東南アジア主要国の投資誘致促進機関等とのパートナーシップの構築に関する調査等のほか、東南アジアに展開する県内企業等の情報共有ネットワークの構築に要する経費であります。
なお、事業内容の詳細につきましては、６ページ及び添付資料としてお配りしております平成28年度９月補正予算主要事業概要（地域外交局）を参考にしていただきたいと思います。
７ページをお開きください。
通商推進体制の強化についてであります。
通商の推進につきましては、戦略的中国施策推進プロジェクトチームを設置し取り組みを進めてまいりましたが、県産品の販路拡大推進の強化や、県内企業の海外ビジネス展開支援体制の強化等のため、中国だけでなく幅広く通商の推進に取り組むこととし、知事をトップとする地域外交推進本部会議の下に難波副知事をプロジェクトリーダーとする通商推進プロジェクトチームを設置いたします。またこの通商推進プロジェクトチームの中に、部局を超えた関係各課にてタスクフォースを設置するとともに、タスクフォース総括として、経済産業部産業革新局内に通商推進室長を新設いたします。
８ページをお開きください。
地域外交の展開@として、本年度に入ってからこれまでの実績について御報告いたします。
１のモンゴル訪問についてでありますが、教育分野等の協力に関する覚書調印１周年を記念して、概要にある日程のとおり、本年８月に知事を団長とする交流団を派遣いたしました。
モンゴルでは、６月の国政と地方選挙結果により大きく政権が交代した直後でしたが、大統領を初め、新しい総理大臣や就任されたばかりの閣僚など要人との面談が実現し、大変な歓迎を受けました。
教育・文化・科学・スポーツ省では、モンゴルから本県への大学生の留学拡大を目指し、静岡大学と同省にて確認書に調印したほか、モンゴル国立大学で留学に係るフォーラムを開催いたしました。
経済分野では、食糧・農牧・軽工業省と共催して、県内企業とモンゴル企業との商談会や中小企業診断士等による貿易等に係る相談会などを実施し、通商の拡大に向けた取り組みを進めたところであります。
また、友好協定締結５周年となるドルノゴビ県では、新しく就任された知事や県議会議長などと会談し、これまでの５年間の交流を評価し、今後、さらに充実した交流にすべく、高校生等の青少年や技術研修員の交流の重要性を確認いたしました。
これまでの成果の上に立ち、さらなる交流の拡大・深化を図ってまいります。
２の台湾訪問についてであります。
台湾駐在員事務所開設３周年を契機に、これまでの交流を、より幅広い分野で推進するため概要にある日程のとおり、本年８月に浜松市長や天竜浜名湖鉄道社長、経済団体などの関係者とともに知事を団長とする交流団を派遣いたしました。
現地では、本県や天竜浜名湖鉄道と台湾鉄路管理局との姉妹鉄道協定締結書に署名したほか、浜名湖と日月潭との湖を中心とした観光促進の友好交流協定締結にも立ち会いました。これらの協定締結を通じ、本県の魅力がより広く発信され、相互の交流人口拡大につながっていくものと考えております。
また、台湾国際教育旅行連盟総会長と面会し、教育旅行の促進などに関する意見交換を行いました。今後も同総会と連携し、本県高校生の台湾への教育旅行を拡大するため、教育関係者同士の情報交換を一層密にするなど、相互の交流促進を図ってまいります。
台湾では、５月に新政権が発足したところですが、今回、亜東関係協会、交通部観光局、チャイナエアラインなどの政府機関や企業の新代表と面会し、本県と台湾との交流に関して引き続きの支援と協力を依頼してまいりました。
今回築き上げた新たな関係をより強固にし、台湾との相互にメリットのある交流を推進してまいります。
９ページをごらんください。
３のブラジル訪問についてであります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会自転車競技開催県として、リオデジャネイロオリンピックの視察等のため、本年８月、概要にある日程のとおり、ブラジルを訪問いたしました。
リオデジャネイロでは、国際自転車連合会長やイタリアオリンピック委員会幹部、ブラジル競技団体幹部等関係する要人と意見交換を行い、大会運営等の参考となる情報を得たほか、自転車競技開催状況の視察や事前キャンプの誘致活動を行ってまいりました。
サンパウロでは、航空宇宙工学等の分野で、ブラジルの工学教育の中心に位置づけられるブラジル航空技術大学と静岡理工科大学、東海大学が大学間の交流に関する覚書調印を行いました。あわせて世界的航空機メーカーのエンブラエル社を訪問し、本県の企業による航空機部品の受注や富士山静岡空港を活用して機体整備を行うために必要な要件などについて、情報収集を行いました。
今後、本県の航空機産業に携わる人材の育成につなげてまいりたいと考えております。
10ページをお開きください。
次に、地域外交の展開Aとして、今後の予定について御説明いたします。
１の北京訪問についてでありますが、首都北京は中国全土への影響力が強い地域であることから、主要機関との関係強化や本県の知名度向上のため、今月19日に知事を団長とする訪問団を派遣いたします。
概要に記載のとおり、現地では、2019年北京国際園芸博覧会の開催地である北京市や中国商務部、中国人民対外友好協会等を訪問し、トップセールスを行い、本県の魅力を直に伝え、関係を強化してまいります。また北京大学では、日本語学科創設70周年記念行事に出席し、同大学の名誉教授との公開対談を行います。対談を通じ世界遺産富士山を初めとする世界クラスの資源群を有する本県の魅力を紹介するとともに、中国国内唯一の国際放送局と連携し対談の様子を放送するなど、首都北京から中国全土への本県の知名度向上を図ってまいります。
２の韓国忠清南道との交流についてであります。
本県と韓国忠清南道との友好協定締結３周年を記念し、今月29日に忠清南道知事らを本県に招待して記念式典を開催いたします。
記念式典では、８月に開催した日中韓学生会議の参加学生による交流報告等も行います。これまでの交流の歩みを振り返るとともに、より多くの方々に忠清南道を知っていただき、さらに交流を深化させてまいります。
11ページをごらんください。
多文化共生施策の進捗評価についてであります。
多文化共生の推進につきましては、平成23年３月に策定をいたしましたふじのくに多文化共生推進基本計画に基づき施策の着実な推進に努めているところであります。
本年６月時点で前１年間の進捗状況の評価を行いました。その結果、15の数値目標のうち７項目がＢ以上、８項目がＣとなり着実な進捗が見られる部分もあるが、なお一層の努力が必要と評価をいたしました。
今後は、７月に開催した多文化共生審議会の意見も踏まえ、異文化理解講座の拡充などによる多文化共生意識の普及を初め、外国人の子供の教育支援や医療通訳体制の拡充などに取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○森政策企画部長
政策企画部長の森でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会への提出議案及び政策企画部所管事項のうち主要事業について御説明いたします。
今回お諮りしております議案は、第108号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
同じく委員会説明資料の13ページをお開きください。議案では５ページ、議案説明書では３ページとなります。
政策企画部の９月補正予算額は、１の(1)の表Ｂ欄に記載のとおり、8539万2000円の増額となり、９月現計予算額は、107億7253万6000円となります。財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。
２の補正予算の概要でありますが、表に記載のとおり、４つの事業について補正予算を計上しております。(1)の県民幸福度調査事業費の1000万円の補正につきましては、ふじのくにづくりの総仕上げに向け、県民幸福度をより一層高め、施策の改善につなげるための調査や分析等の実施に要する経費であります。
(2)の生涯活躍のまち構想検討事業費の1500万円の補正につきましては、伊豆半島生涯活躍のまちづくり検討会議における意見を踏まえ、中高年齢者の多様なライフスタイルの実現を目指したモデル事業を展開するなどの体制整備や調査等の実施に要する経費であります。
(3)の伊豆半島政策推進調整費の5000万円の補正につきましては、世界から賞賛され続ける伊豆半島地域の実現を図るため、同地域における政策の推進調整機能の充実強化に要する経費であります。
(4)の新たな広域連携促進事業費の1039万2000円の補正につきましては、総務省の委託事業を活用し、地籍調査の共同実施や水道事業の広域化など、賀茂地域における県市町の効率的な事務執行体制の構築に向けた検討を行うための経費であります。なお事業内容の詳細につきましては、次の14ページ、それからその次の15ページ、添付資料としてお配りしております平成28年度９月補正予算主要事業概要(政策企画部)を参考としていただきたいと思っております。
16ページをお開きください。
地方創生の推進についてであります。
昨年10月に策定した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るため、外部評価を徹底し、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しや改善を進めております。２の(1)に記載のとおり、８月10日には美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議を開催し、産官学金労言の各界各層の代表者の皆様から、女性の転出超過に対する要因分析をすべきや男性の働き方改革が必要など、幅広く意見をいただきました。
また、(2)に記載のとおり８月18日から19日にかけて地域会議を開催し、それぞれの圏域の実情や課題を踏まえたテーマについて協議していただきました。今後パブリックコメントを経て12月県議会常任委員会で御審議をいただき、評価結果を公表するとともに、新年度の予算等への反映を図ってまいります。
17ページをごらんください。
生涯活躍のまち構想の検討についてであります。
現在、伊豆半島地域をモデルとして、生涯活躍のまち構想を活用した地域活性化の可能性や戦略について、市町等と一体となり、検討を進めております。
６月に、地域内の15市町と産業・福祉・金融などの関係者で構成する伊豆半島生涯活躍のまちづくり検討会議を設置、開催しました。７月から９月にかけては、具体的な検討を進めるため、分科会や市町連絡会を開催し、幅広く意見交換を行いました。
今後、今月開催を予定する第２回検討会議において、さらに御意見をいただき、伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョンを取りまとめてまいります。また検討会議等において、幅広い御意見や御提案をいただいている中、それらを具体化するための経費を９月補正予算に計上しております。引き続き、中高年齢者の多様なライフスタイルの実現を目指し、協議会等の体制整備やモデル事業の検討を行ってまいります。
なお、生涯活躍のまち構想の展開イメージは、次ページに示してあるとおりでございます。
19ページをごらんください。
東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みについてであります。
東静岡から日本平、さらには三保松原に広がる地域の玄関口となる東静岡駅南口県有地の本県の高い文化力を発信する文化力の拠点の形成に向けて、平成26年度には東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議を設置、開催し、ふじのくにの文化力を活かした地域づくり基本構想を策定いたしました。
基本構想を踏まえ、文化力の拠点の具体化を図るため、昨年８月からは伊藤滋東京大学名誉教授を会長とし、建築や都市計画等の専門家の皆様による会議を設置し、基本計画の策定に向けて検討を進めてまいりました。去る８月24日に開催した第５回会議においては、事務局から基本計画(案)を提示し、御議論いただいたところです。
専門家会議でいただいた意見を計画(案)に反映した上で、今後は議会の皆様への説明や、その後のパブリックコメント等による県民への情報提供を通して広く意見を伺い、皆様に御理解いただけるよう努めながら取りまとめてまいります。
あわせて、民間事業者への事業参画可能性調査や事業スキームの検討、構築、概算事業費の算定など、事業プロポーザルの実施に向けた準備を着実に進め、文化力の拠点の具体化に向けて取り組んでまいります。
また、文化力の拠点とグランシップの一体性を確保するため、両施設の間に位置するグランシップ芝生広場を有効に活用するための方策等について検討を行うこととし、11月を目途に新たな会議を立ち上げ、検討を行ってまいります。
なお、今後の整備方針等について、適切に検討を進めることができるよう文化・観光部文化政策課及び経営管理部営繕工事課の職員２名を兼務とし、体制を整備してまいります。
20ページをお開きください。
島田市旧金谷中学校跡地の活用に向けた取り組みについてであります。
島田市金谷富士見町にある旧金谷中学校跡地について、富士山静岡空港周辺地域全体の発展に資する交流人口の拡大やにぎわいの創出などの機能を有した民間活力導入による有効活用方策の具体化に向けて、熊倉功夫静岡文化芸術大学名誉教授を会長とし、まちづくりや公民連携等の専門家の皆様で構成する有識者会議を設置し、基本計画の策定に向けて検討を進めております。
去る７月29日、第１回目の有識者会議を開催し活用に向けたコンセプトや整備・運営のあり方の基本的な考え方について御議論いただくとともに、８月末には、民間事業者の視点から機能や事業方式等の実現可能性などを意見聴取するマーケットサウンディング調査を実施したところです。
今後は、第１回目の会議での議論やマーケットサウンディング調査の結果等を踏まえて、ビジネスとして成り立つような跡地活用に向けた基本計画案を取りまとめ、10月28日に開催予定の第２回会議において御議論いただきながら、島田市と共同で基本計画を策定してまいります。
また、島田市との連携を一層密接に図りながら、基本計画を踏まえた事業プロポーザルの実施に向けた準備を着実に進めてまいります。
21ページをごらんください。
投票率向上に向けた取り組みについてであります。
去る７月10日に執行された第24回参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられて執行された最初の国政選挙であったため、その結果が大変注目されました。
本県の投票率は55.76％と前回の51.09％を4.67ポイント上回りました。一方で18歳、19歳の投票率は42.97％と過半数に届かず、また全国平均の46.78％をも下回ったほか、年代別の投票率においては20から24歳までの世代の投票率が全世代の中で前回と同様に最低という結果でございました。
県選挙管理委員会では、選挙権年齢の引き下げを若者層の政治や選挙への参加意識向上の絶好の機会と考え、平成27年度から高校生を対象に加えて選挙出前授業を実施すること、それに加えまして20歳前後の世代に向けた啓発として、ことし６月に任命した若者選挙パートナーの活用のほか、投票しやすい環境の整備も重要だということから県内６市が、駅構内や商業施設等へ期日前投票所を設置するなどの取り組みを進めてまいりました。
今回の参院選の結果を踏まえ、今後は年齢層に応じた効果的な意識啓発と投票しやすい環境整備の両面から取り組みを強化し、投票率の向上に努めてまいります。
23ページをごらんください。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。
超高速・大容量の情報伝達が可能な光ファイバー等の情報通信網は、今や重要な社会インフラとなっております。しかしながら過疎、辺地などの条件不利地域においては、民間事業者のみでは不採算となり、整備が進みにくい状況にあることから、こうした地域の市町を対象に補助を行い、未整備地域の解消を図っております。
本年度は、県内３市３町に対する補助金の交付を決定したところであり、予定どおり事業が完了すれば、本年度末には超高速ブロードバンド世帯カバー率は93.5％になると見込まれます。
今後とも、光ファイバー網の整備と利活用を推進し、県民生活の利便性、安全性の向上と地域の活性化を図ってまいります
24ページをお開きください。
平成28年社会生活基本調査の実施についてであります。
社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動を調査し、国民の社会生活の実態を明らかにするため、５年ごとに実施する国の基幹統計調査です。今回の調査は、スマートフォンなど情報通信機器の普及による国民生活の生活時間への影響や男女共同参画の実態、ワーク・ライフ・バランスの実態についての的確な把握を主な狙いとして実施し、調査結果は、日本再興戦略など国の基本的な方針決定の基礎資料や地方公共団体の地域振興などの各種施策に利用されます。
調査対象は、県内に住む世帯から総務省の定める方法により県が抽出した1800世帯で、調査期日は本年10月20日現在です。現在148人の調査員を配置して調査の準備に取り組んでいるところです。
県といたしましては、実施主体である総務省とも連携して、調査の円滑な実施に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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