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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年９月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/06/2015 会派名： |
○山口健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の山口です。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成27年度一般会計補正予算、条例関係１件、報告３件の計５件であります。
それでは、お手元に配付されました資料に基づきまして説明いたします。
１ページをお開きください。
初めに、１の第113号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております補正予算は、総合計画後期アクションプランや美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案に基づく静岡型地方創生の取り組みを今年度に推進するための経費及び当初予算編成後の事情変化により必要となった経費であります。
補正予算の総額は8370万円で、この結果予算現計額は2299億5440万8000円となります。分析別内訳は(2)の表に記載のとおりであります。また財源内訳は(3)の表に記載のとおりです。
２ページをお開きください。
補正予算事業は、(4)に記載のとおり地域包括ケアシステム広域モデル推進事業費ほか７事業であります。
なお、事業の概要につきましては、お手元に配付いたしました別冊の平成27年度９月補正予算事業概要をごらんください。
次に、条例関係についてであります。
３ページをごらんください。
２の第116号議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
次に、報告についてであります。
３の報告第22号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成26年度業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法の規定により報告するものであります。
４の報告第23号と５の報告第24号は、職員の交通事故による損害賠償事件について、専決処分したので報告するものであります。
詳細につきましては議案及び議案説明書に基づき、後ほど御説明いたします。
５ページをお開きください。
１のふじのくに型人生区分についてであります。
本県の健康寿命が男性71.68年、女性75.32年であることを踏まえ、現役で活躍する高齢者の方々を応援するふじのくに型人生区分を提言しております。従来の65歳からを老年とする考え方を改め、ふじのくに型人生区分では76歳までは壮年と位置づけております。また壮年の呼称を初期、盛期、熟期として、社会で活躍する元気な世代であることを意識づけ高齢者の方々を支援してまいります。
この新たな高齢者の位置づけである先進的な考え方は、県民を初め他県からも好感を持つ声が寄せられ、大きな関心が寄せられております。
６ページをお開きください。
下段(5)にありますとおり、今後イベントにおける啓発活動やポスター作成等を通じて、ふじのくに型人生区分の普及啓発をより一層進め、高齢世代を中心に若返り意識の誘導を行い、健康寿命のさらなる延伸を図り、健康寿命日本一の県を目指してまいります。
７ページをごらんください。
２の生活保護の状況等についてであります。
本年７月における県内の生活保護の状況は、上段(1)にありますとおり被保護人員は３万642人、被保護世帯数は２万3866世帯、保護率は県全体で0.83％であります。
８ページをお開きください。
(4)の生活困窮者自立支援制度における支援状況についてであります。
平成27年４月から施行された新制度においては、生活保護に至る前の段階にある方々への支援を包括的に行っております。本年７月までの４カ月間で、2,562件の新規相談を受け付けました。相談内容としては、生活費や就職に関する相談が約半数を占めていたことから、一人一人の状況に応じた就労支援を行った結果、192人の方が就労しております。
９ページをごらんください。
３の人権週間啓発事業の概要についてであります。
12月４日から10日までの人権週間において、県民の人権尊重意識の高揚を目的に、(2)のアに記載のとおり、人権講演会を富士市で開催するほか、人権シンポジウムを掛川市で､ふじのくに人権フェスティバルを焼津市で行います。またイに記載のとおり、テレビ、ラジオを初め、さまざまな啓発活動を集中的に展開し、改めて県民に人権尊重の大切さについて考える機会を多く提供することとしております。今後も着実に人権啓発を推進してまいります。
11ページをお開きください。
４の敬老の日記念事業についてであります。
敬老の日を記念して本年度中に満100歳を迎えられる906人の方々に長寿を祝し、寿詞と記念品をお贈りし、あわせて内閣総理大臣からの祝状と記念品をお送りしています。なお本県の100歳以上の長寿者は年々増加しており、中段の参考@の表に記載のとおり、本年は1,840人となっており、平成17年の744人と比べまして2.47倍となっております。
13ページをお開きください。
５の自治体間連携による特別養護老人ホームの建設、運営法人の決定についてであります。
全国初の取り組みである南伊豆町における杉並区との自治体間連携による特別養護老人ホームの整備について、南伊豆町において建設、運営法人が選定されました。建設・運営法人は、(2)概要アに記載のとおり、下田市の社会福祉法人梓友会であります。今後、県の事業採択を経て来年度に着工し、平成29年度内の開所に向けて整備が進められる予定となっております。
なお、南伊豆町では今回の杉並区との連携を契機に、杉並区など都市部の元気な高齢者を受け入れるお試し移住事業や、杉並区内小学校との漁村交流会など自治体間の連携を推進してまいります。それにより地域の活性化につなげることとしております。県といたしましては、今回の施設の整備・運営を通じまして、これまで培ってきました両自治体の交流連携がさらに深まるよう支援や指導助言などを行ってまいります。
15ページをお開きください。
６の介護人材の確保対策についてであります。
高齢化の一層の進行に伴い、介護職場は慢性的な人材不足の状況にあり、今後ますます介護需要の増大が見込まれることから、介護人材の確保は大変重要と考えられております。
(1)にありますとおり、去る９月19日と20日に開催したふじのくにケアフェスタ2015において、県内施設に勤める若手介護職員である介護の未来ナビゲーターによるトークセッションや介護ロボットの展示説明会など各種プログラムを展開したところ、来場者へのアンケート調査では、約84％の方から介護や介護の仕事に対するイメージがよくなったとの回答が得られました。
16ページをお開きください。
(2)にありますとおり、夏休みに小学３年生、４年生の親子を対象に県内６コースの介護のおしごと体験バスツアーを実施、96組201人の参加をいただきました。これらの取り組みにより介護への理解を深めることができました。
今後もこれらの取り組みにより、若い世代の介護に関する理解を深め関心を高めることで、増大する介護需要に対応する人材の育成と確保に努めてまいります。
17ページをごらんください。
７の少子化対策の推進についてであります。
平成26年の合計特殊出生率等につきましては、９月３日に人口動態統計の確定数が発表されました。本県及び全国ともに、既に報告いたしました概数からの変更はございませんでした。
本県の合計特殊出生率は、1.50と前年の1.53から0.03ポイント下がりましたが、平成16年は1.37であり、最近10年間における回復基調は続いていると考えております。また出生数は、前年よりも1,576人少ない２万8684人。平均初婚年齢は、夫が31.0歳、妻が29.1歳となるなど、晩婚化が全国と同様に年々進んでいる状態となっております。
19ページをごらんください。
８の緊急待機児童対策関連事業についてであります。
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、本年４月１日現在の保育所等利用待機児童数が過去最多の780人となり、その早期の解消が喫緊の課題となっております。このため県では８月20日に開催した待機児童解消推進会議での意見を踏まえ、待機児童の解消に有効な施策として私立幼稚園から認定こども園への円滑な移行を支援するゼロ歳児から２歳児受け入れ対応緊急支援事業費助成制度の新たな創設や､待機児童ゼロを達成した磐田市などの取り組みから、保育所等の利用希望者へのきめ細かい対応を行う子育てコンシェルジュ緊急養成事業費を９月補正予算案に計上いたしました。引き続き、市町と連携し待機児童ゼロの早期実現に取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
(3)待機児童の現状についてであります。
中段の表にありますとおり、市町別の待機児童数につきましては、磐田市が待機児童ゼロとなりましたが、沼津市、伊豆市、長泉町で新たに待機児童が発生したほか、浜松市など８市町で増加しております。また下段の表にありますとおり、年齢区分別の待機児童数につきましては、ゼロ歳から２歳児の待機児童が大幅に増加したため、この対策としまして、今回、保育ニーズの増加に対応するための受け入れ枠の増加と地域のミスマッチの解消を図るものでございます。引き続き、市町と連携し待機児童ゼロの早期実現に取り組んでまいります。
21ページをごらんください。
９の子育てはとうとい仕事の理念の浸透に向けた取り組みであります。
９月４日にアクトシティ浜松におきまして、企業やＮＰＯと連携して社会全体で子育てを応援する第３回ふじさんっこ応援フェスタを開催しました。平日にもかかわらず多くの来場者があり、子育て中の方々はもとより、多くの県民の皆様にふじさんっこ応援隊のさまざまな活動を実際に見て、体験していただきました。前々年度の中部、グランシップでの参加１万人、前年度の東部、「プラサ ヴェルデ」での参加１万3000人、今回の西部地域におきましても１万人の来場があり、子育てはとうとい仕事であるという理念の浸透や、社会全体で子供と子育て家庭を応援するという県の姿勢を示すことや機運の醸成を図ることができたものと考えております。
23ページをごらんください。
10の児童虐待、ドメスティック・バイオレンスの現状と対応についてであります。
まず、児童虐待関係でありますが、本年度の児童相談所における虐待相談件数は上段アの表にありますとおり、６月末現在で538件であり、前年同期575件と比較しまして37件の減少となっております。
ウの児童虐待への対応といたしましては、県では児童相談所全国共通ダイヤル３桁化への対応を初め、研修の充実などを行い、児童相談所の体制強化を行ってまいります。また11月の児童虐待防止推進月間における積極的な広報を展開するとともに、母子保健を通じた虐待予防の推進を図ってまいります。また警察と児童相談所との合同研修会による関係機関との連携強化や市町の要保護児童対策地域協議会の運営に対する支援などにも取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
次に、ＤＶ関係でありますが、本年度のＤＶの相談件数は上段アの表にありますとおり、６月末現在で842件であります。前年同期615件と比較しまして増加しており、依然として多くの相談が寄せられております。
イの表にありますとおり、女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地域で開催しております。また一時保護委託先の確保など、相談から保護、自立に至るまでＤＶ被害者に対するさまざまな支援を行っております。今後も関係機関と連携し、児童虐待、ＤＶ防止対策に積極的に取り組んでまいります。
25ページをごらんください。
11の静岡県子どもの貧困対策計画の策定についてであります。
全国の子供の貧困率が16.3％という状況を受け、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、本県の子どもの貧困対策計画を今年度内に策定することとしております。
計画の策定につきましては、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援の４つの体系に沿って教育を初め、福祉、労働等の関係部局にわたる対策を横断的に取りまとめ、有識者の御意見を伺いながら進めております。子供の将来が生まれ育った環境に左右されることなく、貧困が世代を超えて連鎖することのない社会を目指し、関係部局の意見を反映させ、パブリックコメントにより県民からの意見も取り入れ、さらに検討会を経て３月末までに計画を策定することとしております。
27ページをごらんください。
12の吉原林間学園における医学的支援のあり方検討会についてであります。
本年度、県立吉原林間学園の改築整備の具体的な検討を進めるに当たり、被虐待児や発達障害児に対する支援の内容等の医療機能の強化につきまして、(2)に記載の外部有識者等による検討会を開催しました。意見や提言をいただいたところでございます。
検討会報告書の概要といたしましては、(3)の基本方針に記載のとおりですが、学園の入所型児童福祉施設としての性格を基本としながら、入所児童に対する医療支援の充実に加え、専門外来型の医療支援を導入することなどであります。今後これら意見を反映させ、虐待を受けた子供たちや精神症状に苦しむ子供たちに対する医学的支援体制の充実を目指して改築整備を進めてまいります。
29ページをごらんください。
13の障害者スポーツの振興についてであります。
静岡県障害者スポーツ大会を８月30日から10月４日にかけて開催し、約3,500人の選手、約1,500人の役員、ボランティアに参加していただき、盛況な大会となりました。また全国障害者スポーツ大会が今月24日から26日まで和歌山県で開催され、静岡市、浜松市とともに総勢145人の選手団を派遣いたします。
31ページをごらんください。
14の第17回静岡県障害者芸術祭の開催についてであります。
(1)に記載のとおり、静岡県障害者芸術祭を11月28日にＪＲ静岡県北口地下広場で開催し、障害がある人の舞台発表や授産製品コンクールの表彰式などを行います。
また、この芸術祭を初め、12月３日から９日までの障害者週間に(3)に記載のとおり県内８カ所で各健康福祉センターを中心に授産製品の配布などの街頭キャンペーンを開催いたしますので、多くの方々に来場いただけるよう障害者芸術祭との関連事業のＰＲに努めてまいります。
33ページをごらんください。
15の発達障害者支援の推進についてであります。
発達障害者支援につきましては、これまで発達障害者支援センターに寄せられる相談件数が多い東部地域の支援体制を強化したほか、相談件数全体の半数を超える成人期の就労支援や、急増しております療育施設の支援の質の向上について重点的に取り組んでおります。
発達障害者支援法が平成17年に施行されて10年が経過したことから、医療、福祉、教育、労働などの有識者から構成される発達障害者支援体制整備検討委員会を年内に設置いたしまして、これまでの発達障害者支援の現状と課題を整理した上で今後の支援のあり方を検討してまいります。
35ページをごらんください。
16の自殺総合対策についてであります。
厚生労働省が９月３日に発表いたしました人口動態統計調査の確定値によりますと、本県の平成26年の自殺者数は前年の759人から85人減少し、674人となりました。11.2％の減少です。これは、平成10年に自殺者数が急増して以降、最も少なく17年ぶりに700人を下回りましたが、依然として多くの県民の方々が自殺で亡くなっている状況です。
死因の上位が自殺である若年層向けの対策といたしましては、５月11日に開設いたしました若者こころの悩み相談窓口には家族との関係に悩んだり、自殺願望のある若者などからの相談が８月末時点で68件寄せられております。今後もこの相談窓口の一層の周知と活用を促すことに努め、さらなる自殺者の減少に向けて取り組んでまいります。
37ページをごらんください。
17の医療と介護の一体改革についてであります。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年には65歳以上の人口が全国では3657万人、本県では110万人となり、医療や介護を必要とする人がますます増加すると予想されます。
そのため(1)にありますとおり、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築を車の両輪といたしまして、地域において医療及び介護を総合的に確保していく必要がございます。このうち、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けましては、(2)に記載のとおり各医療機関の将来の必要量を含めた地域医療構想を策定中でございます。策定に向けて、医療審議会に医療関係者、市町、保険者、病院長、学識経験者などの専門家を構成員とする作業部会を設置して協議を行い、検討状況におきましては医療審議会に報告しております。地域においては、２次医療圏単位で設置された地域医療協議会の作業部会において各圏域の必要病床数を検討し、医療審議会での検討に反映させ、構想の策定を進めております。
38ページをお開きください。
(3)地域包括ケアシステムの構築につきましては、今般の介護保険法改正によって、イにありますとおり市町が実施する地域支援事業に在宅医療・介護の連携、認知症施策の推進、生活支援体制の整備などが位置づけられたところであります。
市町の新制度への移行状況につきましては、資料中段のウの表のとおりですが、県では地域包括ケアシステムの構築に向けて市町に対して新制度の早期実施を要請するとともに、医師会等の関係機関に対しても市町の新制度実施に対する協力を依頼しております。
また、エの表にありますとおり、今回９月補正予算案を計上いたしました賀茂地域を対象とした地域包括ケアシステム広域モデル推進事業を展開するとともに、地域の中核を担う人材の育成や資質の向上を目的とした研修会等を実施し、市町の円滑な事業実施を支援してまいります。
39ページをごらんください。
18の地方独立行政法人静岡県立病院機構平成26年度業務実績の評価についてであります。
静岡県立病院機構の平成26年度の業務実績については、(1)に記載のとおり７月27日に開催した静岡県立病院機構評価委員会におきまして、医療面、経営面の双方で第２期のよいスタートが切られていると認められ、高く評価できるとの評価を受けたところでございます。医療面におきましては、高度・専門・特殊医療を担うという県立病院としての使命を第１期から引き続き担い、医療のさらなる質の向上と体制づくりへの努力が評価されました。また(ウ)の下段の表にありますとおり、経営面におきましても平成26年度決算は、経常収支は11億7160万６千円、経常収支比率は103.0％となり、独立行政法人化後６年連続で黒字となっております。
なお、本年９月に静岡県立病院機構評価委員会委員について任期満了に伴う委嘱がえを行い、新たに元京都大学総長の井村裕夫氏をお招きすることとなりました。井村先生におきましては、稲盛財団の会長をされているほか、京都大学医学部長、総長を歴任され、病院長の経験もあり、最新医療であります遺伝子検査をもとにしました先制医療を提唱されるなど、医学、病院経営に高い見識をお持ちの方です。また日本の瑞宝大綬章のほか、フランス国家功労勲章、大英帝国勲章など、国内外の大変に高い格式の賞を多数受賞されています。県といたしましては、井村先生を初め、評価委員各位の豊富な経験に基づく適切な御指導を賜り、県立病院機構の３病院が県民の皆様によりレベルの高い医療サービスを提供できるよう努めてまいります。
41ページをお開きください。
19のふじのくにバーチャルメディカルカレッジについてであります。
本県の医師確保対策のさらなる充実強化を図るため、平成26年度に創立したふじのくにバーチャルメディカルカレッジが１周年を迎えました。
医学修学研修資金を利用した医師の県内病院への勤務者は､今年度の新規勤務者36人を加え、平成27年９月１日現在で109人となるなど、カレッジにおける取り組みの成果が着実に上がっております。
なお、来年度以降これまでに貸与を受けた医師が毎年40人程度、県内病院で新たに返還免除のための勤務を開始する見込みとなっております。またふじのくに次世代医師リクルーターとして委嘱しております県内で活躍する若手医師25人に県内外の病院合同説明会でのリクルート活動等への参加をいただくなどして、本県の地域医療の魅力を県内外に発信してまいりました。８月には将来の本県の地域医療を担う医学修学研修資金を利用する医学生等と県内医療関係者が一堂に会し、意見交換等を通じて交流を深める夏季セミナーを開催したところでございます。今後もこれらの取り組みを通じまして、本県の医師確保対策のさらなる充実強化を図り、県内外からの多くの医師の確保及び定着に取り組んでまいります。
43ページをごらんください。
20の在宅医療の推進についてであります。
在宅医療の推進については(1)のとおり、これまで在宅医療推進センターの設置運営、在宅医療連携拠点の整備、訪問看護師の確保及び資質向上等に取り組んできたところでございます。
団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年におきましては、在宅医療の需要増大が見込まれ、在宅療養患者を定期的に訪問し診療を行う医療機関を大幅にふやしていく必要があります。このため、(2)のとおり地域におきまして、診療所の訪問診療への参入を働きかける在宅医療推進員を配置する郡市医師会に対する助成経費を９月補正予算案に計上したところでございます。なお在宅医療推進員は在宅医療を初め、地域の医療体制や介護分野に精通する訪問看護師等の職種の方に担っていただくこととしております。このような在宅医療推進員の配置により、訪問診療体制を強化し、本県の在宅医療の提供体制のさらなる充実強化を図っております。
45ページをお開きください。
21の難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針についてであります。
(1)の概要にありますとおり、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び療養生活の向上を目的に、国及び地方公共団体が取り組むべき方針を示す、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針が――９つの方針ですが――９月15日に告示されました。この基本的な方針を定める事項は、(2)のアのとおりの項目となっており、その中で都道府県の役割として定められている主な役割につきましては、イにありますとおり、医療提供体制の確保や、医療に関する人材の養成、療養生活の環境整備に関する事項となっております。
46ページをごらんください。
基本的な方針を踏まえた県の取り組みにつきましては、(3)のアからウにありますとおり、必要な事項を医療計画に盛り込み、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するとともに、研修会の開催による医療従事者の養成、難病対策協議会を通じた難病患者への支援体制の整備を行ってまいります。また疾病の拡大に対応した多量の事務につきましては、対象者や医療関係者の方々には御迷惑のかからぬよう努めております。処理の状況につきましては、(4)にありますとおり、処理体制の強化により今年度の更新事務は遅滞なく完了いたしました。
47ページをごらんください。
22の健康長寿の３要素の普及についてであります。
県民の健康寿命のさらなる延伸を図るため、新しい学問である社会健康医学の視点を取り入れ、健康状況の測定や健康増進、疾病予防に効果的な運動、食事の体験、社会参加活動の周知を行う事業を実施することといたしました。本事業は、地域創生交付金を活用しました健康長寿の産業化・地域ブランド化推進事業として国へ提案し、静岡県に住むと健康で長生きできるという地域の魅力の発信を図ってまいります。
これまでのふじ３３プログラムや健康マイレージ事業とともに、健康長寿３要素を普及し、生活の中での実践を促進してまいります。今後はこれまでの取り組みに加え、社会健康医学について科学的な研究を深める取り組みなども進め、県民がいつまでも元気で活躍できる健康寿命世界一の地域であり続けるよう努めてまいります。
49ページをお開きください。
23の食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)の(ア)に記載のとおり、食中毒防止対策につきましては、今年度は特に８月にノロウイルス食中毒が頻発したことから、この対策として県食品衛生協会と連携し、飲食店や集団給食施設の手洗いの徹底等の普及啓発を行っております。
また、今年４月１日に施行されました改正食品衛生施行条例に基づきまして、食品製造業者に対しまして、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の普及導入を推進することにより、食中毒防止に努めております。(3)の適正表示の推進につきましては、食品表示責任者の養成に取り組み、食品関係事業者みずからが食品の適正表示を確認する食の都ブランド適正表示マークの普及を行うなど、県民の食に対する信頼確保を図っております。
51ページをごらんください。
24の薬物乱用防止の取り組みについてであります。
県内の薬物乱用の状況は、依然覚醒剤や大麻が中心でありますが、昨年特に危険ドラッグによる事件や事故が相次いで発生したことを受けまして、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例を制定し、危険ドラッグ対策のさらなる強化を図っているところでございます。
しかしながら、危険ドラッグにつきましては、販売形態がインターネット等へと潜在化しております。このような中で、静岡県薬物乱用対策推進本部を組織し、総合的な対策を推進することとしており、本年度からは国の取り締まり専門機関である東海北陸厚生局麻薬取締部も加えまして、体制の強化を図ったところでございます。今後も危険ドラッグ対策を重点施策として位置づけ、(2)に記載のとおり若年層に対する啓発の充実に加え、インターネットに流通する危険ドラッグの買い上げ検査、高度検査機器の新規導入による検査体制の強化など危険ドラッグの流通の阻止に力を注いでまいります。なお11月７日には静岡県薬物乱用防止県民大会を開催し、薬物乱用防止の県民への機運をさらに盛り上げていきたいと考えております。
健康福祉部の報告及び説明につきましては、以上でございます。
続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案の説明に入らせていただきます。お手元の黄色いファイルと緑色のファイルを御用意ください。
まず、人口減少を克服する地域創生の取り組みについてであります。
さきの６月県議会定例会におきまして、総合戦略等の素案について御審議いただき、７月13日には県議会各会派の皆様から115項目に及ぶ大変貴重な御提言をいただきました。また８月３日に開催いたしました、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントを通じまして、幅広い県民の皆様からの御意見をいただいたところでございます。
皆様の御意見を反映し、原案をお手元の資料のとおり取りまとめたところでございます。改めて今議会の各常任委員会で御審議いただき実効性を一層高め、10月中に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン案及び総合戦略案について御説明いたします。
初めに長期人口ビジョン案についてであります。黄色のファイルをお開きいただき、最初のＡ３判の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン案（概要）をごらんください。
６月県議会定例会で御審議いただいた素案からの修正事項といたしましては、左側の中段に記載しております、人口減少対策の基本的視点の１つ目に人口減少社会に対応した新たな社会システムを創造する発想と実践を掲げておりますが、素案でお示しした人口減少社会を切り開く静岡を創造する発想と実践との標記は意味がわかりにくいとの御指摘を踏まえ、記載のとおり変えさせていただきました。そのほか、統計数値を最新データに置きかえたことなどが主な修正であり、基本的には素案からの大きな変更はございません。
資料の左側に記載のとおり、基本姿勢や戦略、目指すべき将来の方向を掲げるとともに、資料の右上の人口の将来展望として、オール静岡でさまざまな効果的な対策を講じ、2020年に合計特殊出生率を2.07に回復させ、同時に社会移動の均衡を達成することにより、長期的には2090年以降、290万人程度の安定した人口水準が維持されるとの展望を示したところでございます。
次に、総合戦略案について御説明いたします。なお、総合戦略案の所管部局につきましては、お手元にお配りしております緑のファイルの冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますのでごらんください。Ａ３判資料の６枚の後に本編があります。
初めに、全体を通じた素案からの主な修正事項について御説明いたします。緑のファイルの本編の６ページをお開きください。
V推進体制等のうち、２のＰＤＣＡサイクルの確立についてであります。
戦略の実効性を高めるため市町と連携し地域の特色を生かした施策の推進に努めるとともに、さまざまな県民ニーズの的確な把握に努め、施策の改善に反映していく旨を明示し、毎年度の外部評価を徹底して、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ってまいります。
14ページをごらんください。
戦略の１の命を守り、日本一安全・安心な県土を築くに掲げる成果指標の達成に向け、重要なポイントとなる主な重要業績評価指標――ＫＰIと書いてありますが――主な施策との関連性等の見える化を図るため、戦略の概要を一覧にして明示したところであります。以下、各戦略の冒頭に同様の表記をいたしましたので、御承知おきください。
それでは、159ページをごらんください。
Yの地域づくりの方向性につきましては、県内市町や県民の皆様と各地域圏の目指す姿や施策の方向性について意識の共有化を図るため、まず冒頭に県下に５つの地域圏を設定する考え方や、地域圏における地方創生の基本方針や取り組みの視点、推進体制を明示したところであります。
以上が全体を通じました素案からの主な修正事項でございます。以上が黄色いファイル、緑色のファイルの全体に関係したところで、共通の説明になります。
それでは、健康福祉部に関連する主要な戦略について御説明申し上げます。
総合戦略案の９ページをお開きください。
３“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
健康長寿日本一のさらなる延伸を図るため、成果指標に健康寿命の延伸、平均寿命の増加分を上回る健康寿命増加を掲げ、超高齢社会の日本のモデルとなる健康づくりに取り組んでまいります。
次に、４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
子供を２人以上持つことを希望している若い世代の願いをかなえるため、成果指標に合計特殊出生率２などを掲げ、妊娠、出産、子育ての各ステージにおけるきめ細かな環境整備に取り組んでまいります。
11ページをお開きください。
X戦略ごとの具体的取り組みは下の表にお示ししたとおりです。このうち、健康福祉部関連の主な取り組みについて御説明いたします。
105ページをごらんください。
３の戦略――“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるのうち、３−４健康づくりの推進に向けた(1)県民の健康づくりの推進についてであります。
ア家庭、地域、職域など社会全体での健康づくりの取り組みを進めるため、目標に自立高齢者の割合90％などを掲げ、ふじのくに型人生区分による健康長寿への意識の醸成や、健康長寿の３要素――運動、食生活、社会参加――の周知や実践など全県的な取り組みを推進してまいります。
106ページをごらんください。
健康寿命日本一の推進について、県議会からの御提言を踏まえ、新たに目標としてがん検診受診率50％以上を設定いたしました。がん検診受診率の向上に取り組む旨の記載を追加したところでございます。
このほか、ふじのくに健康長寿プロジェクトの推進や薬局を活用した健康づくりの推進や県民への安全で安心できる食品の提供などにより、日本一である健康寿命のさらなる延伸に取り組んでまいります。
110ページをごらんください。
４の戦略――若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるのうち、４−１社会総がかりでの次世代育成の促進についてであります。
111ページにありますとおり、子育てしやすい職場づくりの推進といたしまして、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職イクボスの発掘や、他の職場で実践している積極的な子育てへの配慮や支援方法に関する事例集の作成などに取り組んでまいります。
114ページをお開きください。
４−２夢を持ち安心して家庭を築ける環境整備に向け、ア結婚に関する取り組み等の充実を図るため、目標に平均初婚年齢男性31歳以下、女性29.1歳以下を掲げ、若い世代が結婚や家庭を持つことへの夢を抱き、その夢をかなえることができるよう企業等との連携した支援により結婚機運の醸成を図ってまいります。
また、合計特殊出生率に影響を与える要因を調査分析し、結果を見える化することにより、市町の独自の取り組みを支援するとともに、地域の実情に応じた効果的な施策を推進してまいります。
117ページをごらんください。
４−３希望出生数をかなえる環境整備のうち、(1)子供や母親の健康の保持、増進として、ア母子保健サービス及び母子に向けた医療体制の充実を図るため、目標に４歳以下の乳幼児10万人当たりの死亡数45人以下を掲げ、若い世代に対する妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発を図るほか、妊婦や出産後間もない母親の不安、負担を軽減するため、市町や民間等の関係機関が連携して支援することにより、安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んでまいります。
119ページをごらんください。
(2)安心して出産できる環境の整備として、多様な出産環境と施設の充実を図るため、目標に周産期死亡率３未満を掲げ、周産期医療体制の確保や産科医等の勤務環境における処遇改善、妊産婦等への適切な受診行動の促進などにより、地域で安心して出産できる環境整備に取り組んでまいります。
121ページをごらんください。
４−４子育て支援の充実のうち、(1)待機児童ゼロの実現として、ア地域のニーズを踏まえた子育て支援を行うため、目標に待機児童ゼロの市町数33市町などを掲げ、就労環境の多様化等による保育需要の拡大に対応し、質の高い教育と保育を提供するため、幼稚園や保育所の認定こども園への移行を促進してまいります。
127ページをごらんください。
(3)職場や地域における子育ての支援として、ア子育てはとうとい仕事の理念の普及と乳幼児に触れる機会の創出を図るため、目標にふじさんっこ応援隊の参加団体数1,300団体などを掲げ、子育てという営みが社会的に評価される仕組みを構築することにより、未来を担う子供とその子供を健やかに育てることができるよう、子育て家庭を社会全体で応援する機運の醸成を図ってまいります。
129ページをお開きください。
イ次世代育成の社会全体での支援を図るため、目標にひとり親の年間就職者数2,400人などを掲げ、ひとり親家庭に対する就業支援、経済的支援、日常生活支援、相談体制の充実に取り組み、ひとり親家庭を支援する社会的機運の醸成を図ってまいります。
136ページをごらんください。
５の戦略――時代に合った地域をつくり地域と地域を連携するのうち、５−１地域社会の活性化についてであります。
ア地域のために役立ちたい人々の思いを生かす仕組みづくりを進めるため、目標に地域福祉コーディネーターの養成人員370人を掲げ、地域福祉を担う社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の活動の支援強化を図り、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいります。
139ページをお開きください。
ウ家族機能を補完する新たな枠組みによる日常生活の支援、地域包括ケアシステムの構築を図るため、目標に地域包括ケアセンターの設置数150カ所などを掲げ、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には在宅で医療や介護が必要となる県民が増加することを踏まえ、さまざまな福祉サービスを提供できる地域の体制を確保するため、地域の状況に合った地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。また介護サービスの利用者の満足度90％を掲げ、誰もが安心して満足のいく介護サービスの提供を目指しております。
141ページをお開きください。
医療と介護の総合確保、在宅医療等の強化を図るため、目標に在宅死亡者率30.3％などを掲げ、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師及び介護支援専門員等の多職種がチームとなって患者、家族をサポートしていく在宅医療の体制整備に取り組んでまいります。
私からの説明及び報告は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、９月29日に公表いたしました静岡がんセンターでの医療事故につきまして、報告とおわびを申し上げます。
４月２日に、当がんセンターにおいて糖尿病の既往歴があり、上顎がん再発により状態が悪化していた60歳代男性患者の治療に際し、高血糖状態を改善するためインシュリンを投与いたしましたが、短時間に必要量以上のインシュリンが投与されたため、低血糖状態となる事故が発生いたしました。
患者は原疾患の進行や高血糖による脱水症状に伴う全身状態の悪化に加え、低血糖状態により意識障害に陥りました。さらには同時期に脳梗塞を発症していたことが後に判明し、これらがどの程度関与していたかは明らかではありませんが、意識障害が継続したまま肺炎を併発し、８日後の４月10日に亡くなられました。
当センターにおきましては、事故発生後直ちに院内医療事故調査委員会を設置し、外部委員の意見も伺いながら検証を行いましたが、患者の死亡と医療事故との因果関係は特定できませんでした。
しかしながら、インシュリンの過剰投与は明らかな医療事故でありまして、県民の皆様の静岡がんセンターに対する信頼を損なうものであり、深くおわび申し上げます。御家族には詳細な経過を御説明し謝罪するとともに、今後このようなことが起こらないよう再発防止策を定め、これから進めていくところでございます。
それでは、お手元の資料２によりまして、がんセンター局関係の概要を御説明いたします。
今回がんセンター局が提出しております案件は平成26年度静岡県立静岡がんセンター事業決算状況の報告の１件でございます。
平成26年度決算につきましては決算特別委員会において御審議いただくこととなっておりますので、当委員会においては概略について御報告させていただきます。
資料２の１ページをお開きください。
(1)病院事業、ア収支の状況の表のうち収益的収支でありますが、平成26年度の診療等による医業収益や一般会計からの繰入金、治験収入など医業外収益等を合わせました総収入284億5296万円余に対し、給与費、薬品費、診療材料費等の総支出は290億5075万円余であり、当年度純損益は６億1234万円余と、平成19年度以来６年ぶりの赤字となりました。これは、患者数や手術件数等の増加により増収はしたものの、支出において地方公営企業会計制度の改正に伴う特別損失の計上、消費税率の増及び材料費の増加等によるものでございます。
次に、資本的収支でありますが、企業債や受託金などの総収入は21億8583万円余であり、医療機器等の購入に要する建設改良費や企業債償還金などの総支出は79億5758万円余であります。差し引き不足額の57億7174万円余につきましては、内部留保資金で充当いたしました。
次に、下段の表のイ患者数等についてであります。
延べ入院患者数は18万1866人と平成25年度とほぼ横ばいでありました。また病床利用率も一番下の欄にありますとおり84.6％と平成25年度と同率でございました。患者１人当たりの平均在院日数は短縮されており、実入院患者数は増加しております。また外来患者数は26万7875人と平成25年度に比べまして4.3％の増となっております。
２ページをお開きください。
(2)研究所事業についてでございます。
アの収支の状況につきましては、収益的収支のとおり研究所総収入９億2136万円余に対し、給与費、研究費等の総支出は11億1966万円余であり、当年度純損益は１億9755万円余の赤字となっておりますが、この赤字分は減価償却費等の現金支出を必要としない経費であり、研究事業の推進に影響を与えるものではございません。
次に、資本的収支でありますが、企業債や一般会計や負担金などの総収入１億8500万円余に対しまして、研究機器等の購入費や企業債償還金などの総支出は１億8500万円余であります。
(3)につきましては、病院事業と研究所事業を合わせましたがんセンター事業全体の収支でございますが、収益的収支における平成26年度の純損益は８億989万円余で平成26年度末の未処理欠損金は30億5458万円余となりました。
次に、資本的収支でありますが、総収入と総支出の差額は57億7174万円余でありました。
なお、平成26年度末現在の内部留保資金額は一番下の欄にございますとおり、96億6030万円余であります。
３ページをごらんください。
平成27年８月までのがんセンター事業の業務実績につきまして報告いたします。
まず、(1)患者等の状況についてであります。
アの外来患者につきましては、延べ患者数は４月から８月の実績で11万5247人。１日当たり1,108人と昨年同期実績より7.1％増加しております。イの入院患者につきましては、４月から８月の実績は７万7275人であり、１日当たり505人と昨年同期実績より2.6％増加しております。また病床利用率は85.5％となっております。
次に、(2)診療業務の状況についてであります。
４月から８月までの手術件数は表アのとおり1,924件で昨年同期に比べまして5.9％増加いたしました。化学療法の状況ですが、表イのとおり延べ9,881人を治療し、前年同期に比べまして12.9％の増加となっております。
４ページをお開きください。
放射線治療の状況は表ウにありますように、リニアック照射と密封小線源治療を合わせまして１万5357件を実施いたしました。
次に、(3)よろず相談の状況についてであります。
当センターではがんに関する総合相談窓口としてよろず相談窓口を設置し、幅広い県民からの相談に対応しております。４月から８月までのよろず相談の受け付け件数は電話、対面ほか合わせまして5,128件であり、前年同期に比べ9.9％増加いたしました。
次に、(4)研究成果の概要についてであります。
研究所では８研究部２室体制で研究活動に当たっており、本年８月までの成果といたしましては、アの特許出願等の状況にありますとおり、特許出願100件、意匠出願９件となっております。
イの共同研究の状況につきましては、静岡がんセンターではファルマバレープロジェクトの中核施設として、大学や企業等との医看工連携による先端的な研究開発に取り組んでおり、高砂香料工業や富士フイルムなどの民間企業や慶應義塾大学などの大学等とこれまで86件の共同研究を進めております。
５ページをごらんください。
３の看護師確保対策についてでございます。
看護師につきましては、平成18年度の診療報酬改定に伴い、各地の病院で増員を図ったことで全国的な看護師不足の状況となっています。本年度も依然厳しい状況が続いており、募集状況は採用試験実施状況のアの表のとおりで定時募集と中途採用を合わせまして57名を現在合格としております。昨年度とほぼ同数となっております。今後はイの表のとおり、10月から12月にかけての定時募集に加え、中途採用試験を毎月実施する予定でございます。
また、静岡がんセンターに就業しようとする看護学生の修学の支援を目的とした修学資金の貸与制度の状況でありますが、制度の概要は(2)アの表のとおりであり、貸与の状況はイの表にありますように、今年度は県内外の87人の看護学生に対しまして貸与を実施しております。静岡がんセンターでは患者のケアに当たる看護師の確保が最も重要になってまいりますので、年間を通じて積極的な採用活動を実施し、最大限の努力をしてまいります。
６ページをお開きください。
４の静岡がん会議サテライトフォーラムの開催についてでございます。
静岡がんセンターは患者の視点の重視を基本理念に最善の医療の提供を行い、またファルマバレープロジェクトの中核施設として医療健康産業の活性化を行っているところでありますが、このたび平成15年と平成25年に行ったがん体験者の悩みや負担等に関する実態調査の比較及び重点研究課題であるプロジェクトＨＯＰＥについて成果を発表するため、静岡がん会議のサテライトフォーラムを９月８日に東京において開催いたしました。この２つのテーマに対しては、それぞれ多くの方の参加をいただきました。フォーラムは大変好評なものとなっております。
７ページをごらんください。
５の放射線治療棟の整備についてであります。
放射線治療は体への負担が少なく、今後も需要の拡大が見込まれております。これに対応するため、整備を進めていた放射線治療新棟が先日完成し、９月16日に完成式典を行いました。現在治療装置の調整を行っており、11月からの稼働を予定しております。
また、新たな放射線治療棟の完成を機に、患者の病態に応じ放射線治療科と陽子線治療科でそれぞれ行っていた治療部門を11月から仮称でございますけれども、放射線・陽子線治療センターとして一体的に運用する体制を整えてまいります。
以上をもちまして私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木管理局長
管理局長鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の平成27年９月県議会定例会議案及び平成27年９月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、第113号議案「平成27年度一般会計補正予算」であります。
恐れ入りますが、お手元の議案の６ページをお開きいただきたいと思います。
第６款健康福祉費は8370万円の増額で補正後の現計額は2299億3336万８千円となります。
内訳につきましては議案説明書の７ページをお開きいただきたいと思います。
第２項福祉長寿費第３目長寿社会費の補正額は6760万円で、財源は国庫支出金、諸収入、財産収入、静岡県地域医療介護総合確保基金からの繰入金及び一般歳入であります。
(1)のアの(ア)は地域包括ケアシステム広域モデル推進事業費370万円は、賀茂地域の１市５町と連携した相互補完による介護、生活支援サービス提供システムの広域モデルを構築するものでございます。
(1)のアの(イ)地域包括ケア推進事業費326万円は、地域包括支援センター職員及びリハビリ専門職員の資質向上を図るための研修を行うものでございます。
イの(ア)健康長寿の３要素実践促進事業費1500万円は、社会健康医学の視点を取り入れた健康長寿の３要素の普及啓発を行うものであります。
ウの認知症総合対策推進事業費464万円は、市町における認知症施策の推進を支援するため、認知症初期集中支援チーム員等の人材を育成するものであります。
(2)のアの(ア)介護基盤緊急整備基金積立金4100万円は、基金を活用して整備した施設の財産処分に伴う事業者からの返還等のため、基金の積み増しを行うものであります。
８ページをお開きください。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は930万円で、財源は全額一般歳入であります。
(1)のアの(ア)子育てコンシェルジュ緊急養成事業費350万円及び(イ)０〜２歳児受入対応緊急支援事業費助成580万円は、保育所待機児童解消を図るため、子育てコンシェルジュ等の資質向上のための研修を行うとともに、私立幼稚園教諭が保育所等で研修を受ける際の代替職員雇用に係る経費を補助する市町に対して助成するものであります。
第５項医療健康費第１目医務福祉費の補正額は680万円で、財源は全額、静岡県地域医療介護総合確保基金からの繰入金であります。
(1)のアの(ア)在宅医療推進事業費680万円は、在宅医療の需要増大に対応するため、診療所の訪問診療への参入促進を担う在宅医療推進員を配置する郡市医師会に対して助成するものであります。
以上が予算関係です。
続きまして別号議案について御説明いたします。
議案の33ページ、議案説明書の32ページをお開きいただきたいと思います。
第116号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第５次一括法の制定による就学前の子どもに関する教育､保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、保育所型認定こども園の認定の有効期間更新に係る申請書受け付けの事務を削除するほか、所要の改正を行うものであります。
続きまして、報告案件について御説明いたします。
議案の97ページ、議案説明書の59ページをお開きください。
報告第22号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成26年度業務実績に関する評価結果について」は、地方独立行政法人静岡県立病院機構評価委員会が実施した評価結果について、地方独立行政法人法の規定により報告するものであり、その内容は、議案の97ページから115ページに記載のとおりであります。
評価結果の概要は、議案説明書59ページの表に記載のとおりであります。
次に、議案の117ページ及び119ページ、議案説明書の60ページ及び61ページをごらんください。
報告第23号と報告第24号の２件につきましては一括して説明いたします。
いずれも職員の交通事故事件に対し、損害賠償し和解した専決処分に対する報告であります。
交通事故は順に平成27年３月４日、平成27年３月27日に発生し、いずれも平成27年９月１日に専決処分いたしました。
以上で、提出議案等の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○東堂委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事項調査もあわせて行います。
では発言願います。
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