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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
３点ほどお願いします。
地域政策会議ですが、今回浜岡原子力発電所をとめたわけでありますけども、しばらくの間とまったときに、この地域がどうなるかという形の検討、そしてさらに、この原子力発電所をもしストップをするとなれば、地域のあり方が根本的に変わってくるわけですけども、この議論はすぐにかかってやるのかどうなのか。地域の人たちとのそういった議論はいつやるのか、その点について、まず、お伺いしたい。
それから、モンゴルやアメリカとのトップセールスについて、私は決して否定しないし、いいことだと思いますけども、トップセールスをした後のフォローについて、どういう戦略を持っているのか伺いたいなと思っております。
それから、第３点、自然史系の資料の拠点整備をするわけですけども、静岡県まるごと博物館という構想を知事は言っているんですけど、まるごと博物館の全体的な構想と、そして、今回ミニ博物館を含めて、静岡市のあいている高校の跡地を利用してつくると言っているんですけども、数十万点に及ぶ資料、そういったものが東海地震が想定されたとき、貴重な文化財が保護されるのか、そういったことの視点が、この中に入っているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山口企画課長
まず、地域政策会議で原発が廃止の後どうなるか、もしくはそれを踏まえて地域がどうなるか、その課題についてでございますが、地域政策会議、この原発がある地域になりますと、志太榛原・中東遠地域ということになりまして、今時点でこの地域政策会議では広域的なものをとらえるということで、特に原発を廃止して地域がどうなるか、原発廃止後の地域はどうあるべきかというような課題は、前回については特に出てきませんでした。
しかし、委員御指摘のとおり、この原発廃止に伴って、この地域がどのようになっていくかというのは、それぞれの地域にとっても非常に重要な課題であると思いますし、また、広域行政を担う県としましても非常に大事な課題になってくると思います。
そういったことを踏まえまして、地域政策会議の第２回を11月の下旬に行う予定でおりますが、それまでに、この地域の課題として原発廃止に伴っての地域に係る影響、今後の方針、地域に既にある、それぞれの市町に既にある総合計画の見直し等について課題として出していきまして、また、県のほうとしましても、それらの内容について情報の共有を行いまして、県と市町で何ができるのか、県と市町の役割はどういうものなのかという、そういったようなものについて、話し合っていきたいと考えておるところでございます。
次に、２点目、自然史系博物館の問題でございますが、県内まるごと博物館というのは、私たちが考えるのは、静岡県が持っている文化遺産、自然史系の資料、そういったものが常に身近に触れることができて、なおかつ、そういった文化とか自然のものにいつでもどこでも触れることによって感性というものが十分受けることができるというような、まさに静岡県のどこへ行ってもそういったものが感じられることができるというような、まさに静岡県そのものがこの文化とか芸術についての教育であり、またいつでも勉強や研究ができると、そういったような状況をつくっていくことだと認識しております。
そうしたことから、今回自然史系博物館の資料の活用ということで、ミニ博物館、ミニ展示というものをやらせていただきまして、その結果、約20万人の方々がこの自然史系の資料に昨年度は触れることができたと。またそれに触れることによりまして、静岡県の自然を身近に感じることもできましたし、なおかつ静岡県の自然のすばらしさというものを十分満喫していただいたというような話もいただいているところでございます。
ですので、自然史系の活用拠点につきましても、まるごと博物館、その意向を踏まえまして、その考えを踏まえまして、いつでもどこでも自然史系の資料が活用でき、なおかつ触れることができる、そういったような活用拠点施設にしていくことを考えております。
なお、２つ目でございますが、東海地震等が起きた場合、この自然史資料のほうは大丈夫かということでございますが、今回の検討では、一応既存の公共施設ということで県立静岡南高等学校などを１つの最有力候補と考えているところでございますが、そのときには当然、資料の保管というものは非常に大事なことでございますので、そうした大地震等が起きても、資料が散逸もしくは崩壊しないような、そういったような保管の手法というものについて、十分検討していく予定でございます。
○後藤地域外交課長
モンゴルとかアメリカのトップセールスを初めとしていろいろ訪問してくるわけですが、そのフォローについてということの御質問についてお答えいたします。
モンゴルのドルノゴビ県を訪問しまして、友好提携の協定を結ぶということを、モンゴルにつきましては行ってきます。その協定の中では、経済、それから観光、文化、教育、環境保護、こういった広範囲の分野における交流と協力を進めていくんだと、こういうような協定を結ぶことを予定をしているわけなんですが、それはあくまでも大きな包括的な協定でございまして、中国の浙江省との交流がそうだったように、そういった包括的な協定のもとに、それぞれが各分野で協定なり覚書等を今後結んでいくというような形になろうかなと思います。
もちろん、午前中答弁しましたように、モンゴルにつきましては、すぐに効果が上がるものと、それから中長期的な視点でもって検討しているもの、さまざまな形態があろうかなというふうに思いますけれども、今回も経済産業部、文化・観光部、教育委員会等々、それから交通基盤部ですね、そういった関係部局の幹部職員も参加をしますので、そういったところでモンゴル、ウランバートル、それからドルノゴビ県のいろんな関係機関の方々と意見交換をしながら、将来的にそういった個別の協定なり、覚書なりに結びつけていって、実際的な交流を進めていきたいというふうに考えております。
それから、アメリカにつきましては、お茶と観光セミナーというようなことで開催もしていきますけれども、これもただ単に一過性に終わらせることなく、お茶に関しましては、知事が全米茶業協会長とか、それからアメリカのお茶の専門誌の編集長と鼎談をしたりとか、いろんな観光協会等に行って観光プロモーション等もやっていますので、そういったことをきっかけにして、それぞれ中心となる関係部局で継続的にそういった交流をしていくというような形になろうかなと考えております。以上です。
○天野（一）委員
１つ目の地域政策会議の浜岡についてですけども、私はぜひ知事に直接現場へ行ってもらいたい。
そして、地元の市長さん並びに地域の人たちと、浜岡原子力発電所のとまった後、県はどう考えているか、そして地元の人たちはどう考えているか、そういったことをぜひ提言してほしいなと思っております。
次に、モンゴル、アメリカへの公式訪問団ですが、中国浙江省へは3,776人行って９項目の締結をしてきました。
しかし、民間を含めて3,776人が行った後、中国との本当の交流が活発に行われているかというと、行われていないんです。来年の30周年も単なるイベントに終わる可能性もある。浙江省と友好提携30周年記念をやって知事が向こうで鼎談して、そしてＰＲする、それは非常に効果がある。だけども、その後のフォローをだれがするのか、どうするのかということをやっぱり視野に入れておかないと、今国際交流協会とか、そういったものが半分眠っている。
そういった意味からすると、もっとトップセールスと、そして具体的にどう交流をするかということをやらないと、ほとんど一過性で終わって、静岡県が１回来ただけで交流は終わったという可能性があると思いますので、その辺のところまでぜひフォローをしてやってほしいなと思います。
自然史系博物館の防災の問題、地震で被害を受けるということでなくて、地震が起きたときにあらゆる文化財が被害を受けたとき、それをどう補修したり、どう保護するか、その拠点がなければ、こういったミニ博物館をつくっただけでは、機能を果たさないと思うんです。
私は、このミニ博物館は中途半端で、こういった形でやることがかえって自然史系の博物館の資料をある意味では散逸する可能性があるんです。災害に対しても強い、しかも拠点としての相談ができる、そういったことも含めてぜひ検討してほしい。
要望しておきます。以上です。
○山口企画課長
先ほど答弁で、地域政策会議の原子力発電所の廃止と言ってしまいましたが、停止の誤りですので訂正します。
それと済みません、先ほど自然史系博物館につきましては、こちら、一応、将来50万点の自然史系の資料が集まることになっています。それらを一括してそこの施設に置きますので、委員が御指摘のとおり、やはり、補修等もできるような機能、そういったものも取り組むように、今、規模の検討もやっていますので、取り組んでいきたいと思っております。
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