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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年６月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/25/2017 会派名： |
○渡辺経済産業部長
おはようございます。経済産業部長の渡辺でございます。本年度どうぞよろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については所管する主要事業を私と吉田農林水産戦略監からそれぞれ御説明申し上げます。
お手元に配付しました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件報告第10号、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
平成28年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第７款経済産業費で繰越明許費の額80億5800万円に対し、翌年度繰越額は73億1727万9000円、第12款災害対策費で繰越明許費の額2500万円に対し、翌年度繰越額は2484万7000円であります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては後ほど高畑管理局長から御説明申し上げます。
次に報告事項についてであります。
２ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
６月28日に公表した県の月例経済報告では、本県の景気は緩やかに回復しつつあると判断をしております。経済指標を見ますと、新設住宅着工戸数は前年実績を下回って推移しているものの、それ以外の大型小売店販売額や自動車、新車新規登録台数、鉱工業生産指数等は前年実績を上回っており、有効求人倍率は24年ぶりの1.5倍台が２カ月続いております。先行きについては、生産の回復状況と中国経済を初めとする海外景気の動向に十分に注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し的確な経済、雇用対策を展開してまいります。
５ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本年２月には、ＩｏＴを初めとした技術革新の進展に対応するため、成長分野への参入促進等に重点を置いた産業成長戦略2017を作成したところであります。今年度も引き続き、産業戦略推進センター、オープンイノベーション静岡を中心に産業界、金融界と連携して本県経済の本格的な回復を持続的な発展を図ってまいります。
６ページをお開きください。
次に、ふじのくにマーケティング戦略の推進についてであります。
本年２月、多彩で高品質な本県農林水産物のブランド力を高め国内外への販路拡大を図るため、市場を明確にした海外、国内、県内の戦略と横断的戦略の４つの戦略からなる、市場と生産が結びついた本県独自のふじのくにマーケティング戦略を取りまとめました。今年度はこの戦略に基づき、マーケットインの発想で販路拡大と生産拡大に結びつく各種施策を実行してまいります。
このうち、ふじのくにショールームにつきましては、この戦略に基づき本県の新たな情報発信、マーケティング拠点としてその設置準備を進めております。本年度は物件調査を行い、庁内関係課からなるふじのくにショールームタスクフォースでの検討を踏まえ、10月末に開催予定のマーケティング戦略本部会議において整備方針を決定していきたいと考えております。設置時期につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの前年に開催される2019年ラグビーワールドカップまでの設置を目指してまいります。
８ページをお開きください。
次に、平成28年度静岡県試験研究10大トピックスについてであります。
県の試験研究機関が実施した研究の中で、特に顕著な成果のあった研究を10大トピックスとして選定しております。今回は農林技術研究所が行った、生食用タマネギ栽培における作業時間を大幅に短縮できる省力機械化技術の開発や、工業技術研究所が行った、低コストで食品廃棄物のリサイクルを目指す小型メタン発酵プラントの開発などを選定いたしました。今後はさまざまな機会を通じまして積極的に情報発信するとともに、研究成果の普及に努めてまいります。
11ページをお開きください。
次に、エネルギーの地産地消の推進についてであります。
本年３月に策定したふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、分散型エネルギーの導入と省エネルギー社会の形成を同時にかつ強力に進めるとともに、エネルギーを軸とした次世代産業の創出などにも取り組み、地域経済の活性化につなげてまいります。
主な取り組みとしては、エネルギーの地産地消のための新たな電力需給システムであるふじのくにバーチャルパワープラントの構築を進めるとともに、太陽光、小水力、バイオマス等の本県の特性を生かした多様な地産エネルギーの創出促進、将来有望なエネルギーであります水素エネルギーに関する産業の構築支援などを実施してまいります。
12ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の５月の有効求人倍率は1.54倍となり、24年11カ月ぶりに1.5倍となった前年に引き続き1.5倍台で推移しております。また本年１月から３月期における本県の完全失業率は2.3％であり、統計をとり始めた平成９年以降で最も低くなっております。
本年３月に卒業した県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は99.6％と前年同期比0.1ポイント減、大学生は94.3％と0.4ポイントの減となっております。これはリーマンショック前の平成20年当時とほぼ同水準であります。
14ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
最近の急激な雇用情勢の改善に伴い、県内企業の人材確保は一段と厳しい状況となっております。このため、大学生等を対象に首都圏での静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営や就職支援協定を締結している県外16大学との連携を強化するとともに、就職面接会の開催やインターンシップの促進等に取り組んでまいります。
また、社会人を対象として、都市部に在住するプロフェッショナル人材の確保や首都圏における転職者面接会の開催等によりＵＩＪターン就職を積極的に促進してまいります。
16ページをお開きください。
次に、静岡障害者技能競技大会結果についてであります。
６月17日に、障害のある方が日ごろ培った職業能力を競い合う、静岡障害者技能競技大会――アビリンピック2017を静岡市内で開催いたしました。大会には12種目に102人が参加し技能を競い合いました。各種目の金メダル受賞者12人は、11月に栃木県で開催される全国障害者技能競技大会に静岡県代表選手として出場いたします。
17ページをごらんください。
次に、創業支援についてであります。
本年度から、広域展開を目指す成長志向の高い創業者を支援する事業を静岡県産業振興財団と連携して行うこととし、このたび11人の経営者に創業者へのアドバイスなどを行うメンターをお願いいたしました。８月からはメンターによるアドバイスを開始するとともに、経営計画策定や販路開拓などに係る個別サポートの実施や金融機関やベンチャーキャピタル向けの成果発表会を開催し、創業者を成長軌道に乗せるための取り組みを進めてまいります。
18ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
今年度は、研究開発基盤の強化を進めるため静岡大学にＣＮＦに係る研究開発と人材育成を目的とした寄附講座を開設するとともに、富士工業技術支援センターに企業の技術支援に必要な機器整備を行ってまいります。また企業間のマッチングや販路開拓を支援するコーディネーターを増員するとともに、10月には富士市内で全国規模の参加者を見込むＣＮＦの総合展示会を開催するなどしてＣＮＦの製品開発に向けた取り組みを支援してまいります。
20ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、静岡県産業振興財団の１部門であるファルマバレーセンターを独立させ、専門性の高い事業を機動的に行う新たな法人を８月１日に設立いたします。名称は一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構とし、新静岡学園、学園長の大坪檀氏に設立時、代表理事に御就任いただきます。平成30年４月の事業開始に向け着実に準備を進めてまいります。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、第２次戦略計画のコンセプトでありますサイエンスの確立とマーケットの獲得のため、新たにアドバイザーを配置し地域企業の販路開拓と機能性開発を支援してまいります。フォトンバレープロジェクトにつきましては、４月に設置したフォトンバレーセンターを中心に産学官金のネットワークの強化を図り、地域企業のプロジェクトへの参加と光・電子技術の活用を積極的に支援してまいります。
22ページをお開きください。
次に、静岡型の航空関連産業の振興についてであります。
今年度も、県内中小企業における高度人材育成やブラジル航空技術大学と県内大学との人材交流などの人材育成事業を進めるとともに、静岡空港におけるビジネスジェット等のＭＲＯビジネスへの参入促進を図り、また防災等で活用できる次世代無人航空機の開発及びビジネスモデルの構築を推進することにより県内航空関連産業の振興を図ってまいります。
23ページをごらんください。
次に、企業立地の動向についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査によると、平成28年の本県製造業等の立地件数は74件で前年比34.5％増、全国順位は平成24年以来の第１位となりました。また県の総合計画では、この調査結果に高度な物流施設等を加えた立地件数が平成26年からの４年間で累計400件となることを目標としており、現在３年目の累計件数は408件と、１年前倒しで目標達成となりました。内陸のフロンティアを拓く取り組みや県産業成長戦略の推進に加え、新東名高速道路の延伸などの効果があらわれたものと考えており、平成29年度も首都圏を初めとした重点地域での誘致活動を積極的に実施してまいります。
24ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
本県経済の本格的な回復と持続的発展に向け、成長分野を中心に県外からの新たな企業の誘致や県内企業の定着に取り組んでおります。平成29年度はこれまでも力を入れてきた首都圏に加え、新たに関西圏を重点地域と位置づけ誘致活動を強化してまいります。具体的には、民間コンサルタントを活用して大阪府等に主要な拠点を置く企業の投資動向を調査し、本県への投資を働きかけることとしております。現在食品製造業等、業績が好調な企業150社の抽出を進めており、投資が見込める企業への訪問を行ってまいります。
25ページをごらんください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
平成28年度の県制度融資の利用状況は、5,150件、465億円で利用件数、利用金額ともに前年度に比べて減少いたしました。資金別では事業資金や経営安定資金が減少傾向である一方、特別政策資金は平成26年度の40億円から平成28年度は183億円と、県制度融資全体の約４割を占めるまでになっております。なお平成27年度に新設した中堅、大企業向けの産業成長促進資金を加えた県融資制度全体では5,155件、504億円となっております。
26ページをお開きください。
次に、平成29年度県融資制度の概要についてであります。
今年度の制度融資の融資枠は、利用状況を踏まえながら昨年度創設した事業承継資金の需要増加等も見込み、全体で前年度と同額の1200億円としております。また中堅、大企業向けの産業成長促進資金も昨年度同額の400億円としております。
27ページをごらんください。
次に、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定を踏まえた新たな支援策についてであります。
昨年12月に静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしました。この条例の趣旨を踏まえ、とりわけ経営資源に制約がある小規模企業に対する新たな支援策として経営力向上を目指して行う工夫、改善による取り組みへの助成制度を開始するとともに、支援機関のサポート体制の充実を図ってまいります。新産業への参入や販路開拓、県制度融資、経営革新の促進、人材の確保育成などのこれまでの施策と合わせ、地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模企業の活力が最大限発揮されるよう支援を充実してまいります。
28ページをお開きください。
次に、ものづくり革新プロジェクト、ＩｏＴの活用の推進についてであります。
設立後１年半が経過いたしました静岡県ＩｏＴ活用研究会は、現在民間企業155社を含む204の企業、機関、団体等の参加をいただいております。平成28年度は講演会やビジネスマッチングのほか、国等とも連携しＩｏＴ実践セミナーや企業への導入に向けた実証実験を実施いたしました。
今後も、引き続き研究会への参加を広く呼びかけるとともに、ＩｏＴ活用による企業の課題解決の実例を創出し、中小企業、小規模企業における生産性の向上などを図るＩｏＴの利活用をさらに推進してまいります。
30ページをお開きください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
昨年６月、デザイン産業振興プランを策定いたしました。今年度はこのプランに基づき、デザイン意識の醸成を図るための研修会等の開催や課題を抱えた中小企業がデザイナーと面談をし解決策を検討するマッチング会の開催などにより、デザイン産業の振興を図ってまいります。
次に、本日配付資料のうち産業人材確保・育成のための緊急対策をごらんください。
有効求人倍率の急激な上昇に伴い、産業界から人材確保に係る緊急的な対策を求める声が出ているため、県では緊急対策を打ち出すことといたしました。このため、昨日静岡県産業人材確保育成対策県民会議を開催し、緊急対策に対する意見交換を行いました。主な意見は裏のページに記載されたとおりでございますが、そこにいただいた民間の企業の方からの御意見等につきましては、これから産業人材の確保・育成の金融対策に反映をしていくつもりでございます。
最後に、職員の不祥事について御報告いたします。
去る５月12日、静岡市内の居酒屋で飲酒した後にミニバイクを運転して県道を走行し、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました農業戦略課の職員に対し、７月６日に停職３カ月の懲戒処分が行われました。改めまして県民の皆様に深くおわび申し上げますとともに、信頼回復に向けて今後も綱紀の厳正保持に努めてまいります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○吉田農林水産戦略監
農林水産戦略監の吉田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして資料の31ページをごらんください。
ＡＯＩプロジェクトによるビジネス展開の促進についてであります。
８月１日に、東海大学旧施設を活用した拠点施設ＡＯＩ−ＰＡＲＣを開所し、８月３日には開所式を開催いたします。拠点では、県農林技術研究所の新たな研究センターや慶應義塾大学、理化学研究所、民間事業者が連携しながら革新的な栽培技術開発や品種開発を実施し、農業の飛躍的な生産性向上を図ってまいります。
32ページをお開きください。
次に、農林大学校におけるビジネス経営体を支える人材の育成についてであります。
人材養成機能の充実に向け、平成32年４月を目標に農林大学校の専門職大学への移行を検討しており、本年９月末までに基本理念や設置学部、定員等を含む基本構想を策定してまいります。
また、農業後継者や農業法人の幹部候補等の若手農業者を対象に、経営に関して体系的に学ぶことができるふじのくにアグリカレッジを７月19日から農林大学校で開講しております。
33ページをごらんください。
次に、荒廃農地対策と農地集積についてであります。
平成28年度までに3,536ヘクタールの荒廃農地が解消され、平成29年度目標の3,500ヘクタールを１年早く達成いたしました。しかし一方で再生困難な荒廃農地が大幅に増加しております。今後は再生可能な農地の再生はもとより、再生困難な農地につきましても非農地化を進めてまいります。
また農地集積につきましては、農業委員会や農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速してまいります。
34ページをお開きください。
次に、全国農業担い手サミットの開催についてであります。
全国の意欲ある農業の担い手が一堂に会し、相互研さんと交流を深め、みずからの経営改善と地域農業の発展の機会を創出する全国農業担い手サミットが、平成31年度に本県で開催されることが決定いたしました。今後知事を会長とした実行体制を整え、大会の成功に向け万全の準備を進めてまいります。
35ページをごらんください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
現在、野生鳥獣被害緊急対策アクションプログラムに掲げた農林産物への被害額３億5000万円以下の目標に向け、市町と連携して対策に取り組んでおります。今年度はＩＣＴを活用した捕獲技術の現地実証や鳥獣被害対策総合アドバイザーの養成を進めるとともに、市町の被害防止計画の実現に向けた支援を行ってまいります。
36ページをお開きください。
次に、ＧＡＰ――農業生産工程管理の推進についてであります。
ＧＡＰの実施は、農業の効率性や農業者の経営意識の向上につながることから、農業者が農業経営者になるための持続的な経営ツールとして必要な取り組みと考えております。
また、東京オリンピック・パラリンピックの選手村などへの食材提供にはＧＡＰの取得が必須とされており、これを契機にＧＡＰの取り組みを推進し本県の安全・安心な農産物の生産体制を強化してまいります。
37ページをごらんください。
次に、小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例に基づく県民会議（第１回）の開催結果についてであります。
平成28年12月に制定された同条例に基づく県民会議を去る５月31日に開催し、委員の皆様から学校現場の実状に応じた提供方法の検討や静岡茶の食育の推進が重要である等の御意見をいただきました。これらの意見を踏まえ、平成31年度までに県内全小中学校でのお茶の提供を目指してまいります。
38ページをお開きください。
次に、静岡茶の販路拡大に向けた取り組みについてであります。
県では平成27年度から、首都圏を中心に静岡茶商談会を開催するとともに、海外で開催される食品見本市への出展を支援してまいりました。引き続き、消費ニーズに対応した静岡茶の取引及び生産の拡大に取り組んでまいります。
39ページをごらんください。
次に、静岡水ワサビの農業遺産への取り組みについてであります。
静岡わさび農業遺産推進協議会が申請した静岡の水ワサビの伝統栽培が平成29年３月、日本農業遺産に認定されるとともに、世界農業遺産への認定申請について承認されました。５月31日には農林水産省に世界農業遺産の認定申請書を提出したところであり、今後は世界農業遺産等専門家会議委員の意見を踏まえ、国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請する予定となっております。
40ページをお開きください。
次に、畜産クラスター事業を活用した競争力の高い経営体の育成についてであります。
県では、国の畜産クラスター事業を活用し、競争力の高い畜産経営体を重点的に育成することにより畜産の生産基盤の強化を行うこととしており、これまで本県からページ中段の表に記載の８件が採択されました。
引き続き、要望農家に対する事業化支援と新規要望農家の掘り起こしを進めてまいります。
41ページをごらんください。
次に、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてであります。
平成24年度からふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んだ結果、木材生産量はこの４年間でおよそ14万立方メートルふえ、平成28年には41万5000立方メートルとなりました。今後は森林施業の集約化や路網整備などの低コスト生産システムの定着と拡大に加え、主伐による丸太の増産などに取り組み、木材生産量50万立方メートルの達成を目指してまいります。
42ページをお開きください。
次に、県産材の増産と安定供給についてであります。
林業事業体に対する年間丸太生産計画の作成指導や進捗管理を行い、年間を通じた計画的な丸太生産を強化するとともに、生産現場から木材加工施設へ丸太を直送する取り組みを進めるなど県産材の増産と安定供給に取り組んでまいります。
43ページをお開きください。
次に、エリートツリー苗木の実用化に向けた取り組みについてであります。
エリートツリーは、従来の品種と比べ成長が1.5倍以上、花粉発生量が50％以下のもので、本県では全国に先駆けて昨年度末までに杉６品種が農林水産大臣の指定を受けております。また植栽後の下草刈作業の低減などにも大きなメリットがあることから、平成30年度末までに杉、ヒノキそれぞれ25品種の指定を目指し早期実用化に向け生産体制の整備を図ってまいります。
44ページをお開きください。
次に、県産材の利用拡大についてであります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設などで木材利用の機運が高まっていることから、これを県産材の販路拡大の絶好の機会と捉えております。
このため、オリンピック・パラリンピック関連施設の内装工事を担う企業を全国から招聘し県内企業との商談会を創出するなど、新たな販路拡大に向けた取り組みをするとともに、ふじのくに木使い建築カレッジを創設し店舗やレストランなど非住宅分野における県産材の利用拡大を図ってまいります。
45ページをごらんください。
次に、森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力再生事業は順調に進んでおり、平成28年度は1,039ヘクタールの荒廃森林を整備いたしました。また森の力再生事業評価委員会が平成18年度から27年度までの10年間の取り組みを検証、評価した結果、下層植生、上層木が順調に回復、生育し、事業の効果があらわれているとともに、他分野からの整備者の参入、新規雇用の増加、木材の利用などの波及効果も生まれたとの評価をいただきました。
46ページをお開きください。
次に、三保松原の老齢大木への対応についてであります。
本年５月に、三保松原神の道において１本の松の根元に亀裂が入り、伐倒せざるを得ない事案が発生しました。このため先月16日に開催しました第７回三保松原保全実行委員会において、神の道及び羽衣の松周辺の老齢大木の危険木調査を行うとともに、危険木の倒伏防止措置を静岡市が行うことが了承されました。今後県は実施主体である静岡市を支援し、着実に実施してまいります。
47ページをごらんください。
次に、森林景観整備の推進についてであります。
世界遺産の富士山に加え、今年度から韮山反射炉及び東京オリンピック自転車競技会場である伊豆ベロドロームのアクセス道路沿線等の森林整備を支援し、景観の向上を図ってまいります。
48ページをお開きください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
平時には県民に親しまれる憩いの場となり、有事には津波に対する多重防御の一翼を担う海岸防災林の再整備を、中東遠各市によるかさ上げと連携しながら積極的に推進しております。今年度は各市のかさ上げが急速に進んでいることから、国の農山漁村地域整備交付金事業に加え、新たに豪雨災害等緊急対策事業により進捗を高めてまいります。
50ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成29年１月から５月末までの災害発生状況は、林野火災などによる山地災害２件、豪雨などの異常気象に起因する治山施設災害が１件、林道施設災害２件の計５件、被害額の合計は約２億2900万円となっております。被災箇所については地域住民の安全・安心を確保するよう災害関連事業等の採択に努め、早期復旧を図ってまいります。
52ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は、生産量や就業者数の減少など厳しい課題に直面しております。このため新たな水産王国静岡の構築に向けて、６次産業化の推進や輸出促進、適切な資源管理の推進、質の高い担い手の育成、高度衛生管理のための施設整備などの体質強化のための施策を積極的に推進してきたところであります。本年度からは、県内外から訪れている観光客に高付加価値で新鮮な地場水産物を供給できる体制を構築、強化いたします。具体的には、駿河湾を横断する新しい流通ルートの構築を試みるなどの新たな取り組みを推進してまいります。
54ページをお開きください。
次に、クロマグロの資源管理についてであります。
国では、国際合意に基づく漁獲可能量を魚の大きさや漁業種類ごとに設定し、国全体でクロマグロの資源管理の取り組みを進めております。昨年７月から本年６月までの漁期においては、国全体及び本県においても小型魚の漁獲量が漁獲上限を超過し、目的操業の中止や小型魚の再放流などに取り組まなければならない事態に至ったところです。このため本年７月からの第３管理期間においては、来年７月からクロマグロの資源管理が海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づいた厳しい制度に移行することも踏まえ、新たに漁期別の管理数量を設定し、より緻密な管理を実施することとしたところです。
今後とも、漁獲上限の超過の防止に向け、さまざまな手法を通じてクロマグロの資源管理に取り組んでまいります。
お手元に配布しました静岡県製茶指導取締条例についての資料をごらんください。別紙１枚でございます。
静岡県製茶指導取締条例は、不良製茶製造、加工、販売を防止することにより静岡茶の声価を維持することを目的に昭和31年４月に施行されました。施行後約60年が経過し、消費者の茶の好みが変化している現状に即していないなどの理由から、県茶業会議所からの要請もあり条例の廃止について検討を行っております。現在パブリックコメントにより県民の皆様の御意見を募っており、これらを踏まえ、今後のあり方を検討してまいります。
○畑管理局長
管理局長の畑でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容につきましては議案説明書により御説明いたします。
議案の57ページをお開きください。
報告第10号、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の58ページ下段、第７款経済産業費の第２項産業革新費から第７項水産業費まで及び60ページ下段、第12款災害対策費の第１項農林水産施設災害復旧費であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書を御用意ください。経済産業部の案件は22ページからとなります。
第７款経済産業費の第２項産業革新費のうち研究開発費でありますが、繰越明許費11億2700万円に対しまして、翌年度繰越額は11億2448万3000円であります。
繰越額の内訳は、(1)水産技術研究所等整備事業費ほか１事業で、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第５項農業費のうち農業費でありますが、繰越明許費22億8100万円に対しまして、翌年度繰越額は20億4081万1000円であります。
繰越額の内訳は、23ページに記載のとおり(1)強い産地づくりパワーアッフ事業費助成ほか２事業で、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度後半になったことによるものであります。
次に、第５項農業費のうち畜産業費でありますが、繰越明許費５億600万円に対しまして、翌年度繰越額は４億2829万5000円であります。
繰越額の内訳は、(1)畜産競争力強化対策整備事業費助成で、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については事業着手が年度後半になったことによるものであります。
24ページをお開きください。
第６項森林・林業費のうち森林・林業費でありますが、繰越明許費37億2500万円に対しまして、翌年度繰越額は33億987万9000円であります。
繰越額の内訳は、(1)次世代林業基盤づくり交付金事業費（林業振興）ほか14事業で、用地補償交渉及び計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については事業着手が年度後半になったことによるものであります。
25ページをごらんください。
中段の第７項水産業費のうち水産業費でありますが、繰越明許費４億1900万円に対しまして、翌年度繰越額は４億1381万1000円であります。
繰越額の内訳は、(1)水産物産地流通加工施設高度化対策事業費助成ほか３事業で、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
41ページをお開きください。
下段の第12款災害対策費の第１項農林水産施設災害復旧費のうち、現年災害農林水産施設復旧費でありますが、繰越明許費2500万円に対しまして、翌年度繰越額は2484万7000円であります。
繰越額の内訳は、42ページに記載のとおり(1)団体営現年災害林道復旧費で、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤原労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の藤原です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況等について御報告申し上げます。
労働委員会事務局から提出いたしました資料、産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、１事件の取扱状況についてであります。
まず、(1)平成28年度の概況等でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務であります、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整（調整事件）、そして個別的労使紛争のあっせん、これらに係る事件の取扱状況についてでございます。
平成28年度に当委員会が取り扱った事件数は、前年度から繰り越したものを含め不当労働行為事件の審査が９件、労働争議の調整（調整事件）が４件、個別的労使紛争のあっせんが18件の計31件であります。
また、これら事件の処理状況につきましては、同表中に終結事由別の内訳を記載してございますが、年度内に24件を処理し、取扱事件31件との差、７件を平成29年度に繰り越しております。
なお、平成29年度は、これまでにこの繰り越した７件と新規事件７件の合わせて14件を取り扱っているところでございます。
２ページをごらんください。
本県の係属事件の特徴や傾向等について御説明いたします。
まず、上段の(2)不当労働行為新規事件における不当労働行為類型の表をごらんください。
労働組合法は、第７条の各号において、使用者が労働組合との関係において行ってはならない行為を不当労働行為として規定しております。本県の場合、不当労働行為事件は年に数件程度と少ないわけですが、それでも事件数を５年間程度累計してみますと、正当な理由がないのに団体交渉を拒否する団体交渉拒否が全体の６割強と圧倒的に多いことがわかります。
次に、中段の(3)合同労組からの申立・申請状況の表をごらんください。
近年は、不当労働行為事件や労働争議の調整（調整事件）を申立・申請する主体として、かつての企業内労働組合にかわって、企業の枠を超えて中小企業の労働者を一定の地域単位で組織する、個人単位で加入できる労働組合であります合同労組がふえてきており、平成28年度はこの傾向が若干弱まったものの、依然として全体の５割強を占めております。
さらにまた、労働者が解雇など不利益な取り扱いを受けた後に労働組合に加入して申し立て、申請を行う、いわゆる駆け込み訴えのケースも目立つようになっています。
下段の(4)新規事件におけるあっせん事項別内訳の表をごらんください。
私ども労働委員会では、労働争議の調整（調整事件）や個別的労使紛争の解決を支援するため、公、労、使の労働委員会委員があっせん員となって当事者双方から譲歩を引き出しながら話し合いを促進するあっせんを実施しております。
このあっせんの内容を事項別に見てみますと、依然として解雇に関連するものが一番多く、平成28年度は賃金関係や具体の労働条件に関するものを大きく引き離して６割を占めていることが特徴であります。
３ページをお開きください。
２行政事件訴訟についてであります。
平成25年６月、ＪＲ東海労働組合等は東海旅客鉄道株式会社が組合掲示板に掲出された掲示物を撤去したことは不当労働行為事件に該当するとして当委員会に救済を求め、これに対し平成26年９月、当委員会は組合の申し立ての一部を認める救済命令を発出いたしました。
当委員会が発出したこの救済命令に対しまして、同年10月、一方の当事者でございます東海旅客鉄道株式会社から命令の取り消しを求める取り消し訴訟が静岡地裁に提起され、平成28年１月、原告である会社の請求を認める判決がございました。
このため、当委員会では同年２月９日、地裁判決の取り消しを求めて東京高裁に控訴を行ったところ、本年３月９日、地裁判決を取り消す判決が言い渡され、当委員会の救済命令に誤りがないことが認められました。
一方本年３月23日、会社側は東京高裁の判決を不服として最高裁に上告いたしました。現在、当委員会としては、最高裁が上告を受理するかどうかを見守っている状況でございます。
説明は以上でありますが、今回私どもの労働委員会の役割や組織、所掌事務等の概要を記載した資料として労働委員会の概要を別途お配りしておりますので、改めてごらんいただければと思います。
私からは以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野崎委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
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