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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
簡潔にいきます。
事業概要の36ページ、県民国際理解推進費の中にあります国際交流の中で、ＣＩＲとＡＬＴの関係ですけども、まずこの人数がどれぐらいの人数なのかちょっと教えていただきたいと思います。
また、実際にこれからの活動としての動かし方はどのようにして、具体的にもっとやっていくのかということを、もう少し御説明をして教えていただきたいと思います。
それと、少子化対策の推進についてです。
今までの子育て支援も含めての話になるかもしれませんけども、子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業という中で、これは各市町での重点化施策の中でもいろいろな位置づけはあると思いますけども、やはり手を挙げてきたところへのモデル事業の実施ということもそうかもしれませんけども、県側として少子化対策の推進をどのように受けとめていくかという見解がもっと求められてきていることと思います。
これは、いろんな意味で各市町の中での子育て支援ということにもなるかもしれませんけども、いろんな各事業転換をしているのはもちろんであるわけでありますけども、なかなか現状は厳しいもの等がある中で、やはりその辺をもう少し県側から各市町の状況をしっかりつかんでいただいて、その後に、どの市町を選択していくかということを、もう一度考え方の視点というものを改めていただければなというふうに思ってございます。以上２点につきましてお願いします。
○河森多文化共生課長
ＡＬＴ――語学指導を行う外国青年招致事業についての御質問で、ＡＬＴが県内に何人いるかということですが、これはＪＥＴプログラムという自治体国際化協会という、総務省が関係する団体の事業でございますけれども、ＡＬＴという形で語学指導を行う外国青年は、現在本県で108名おります。これは、県内の学校、県立学校などで語学の指導の実習を行っております。
また、ＪＥＴプログラムの中では、ＡＬＴ以外にＣＩＲという国際交流員というものもございまして、国際交流員は、現在私どもの課に３名、それから観光局のほうに１名で県庁内に４名おりまして、あと市町村のほうにも派遣をしております。
この者たちは、地域での国際交流ですとか、多文化共生の事業の支援を行っているということです。以上です。
○伊藤企画調整局長
子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業に関連して、県の少子化関連の施策の進め方というような理解でお答えします。
やはり、この事業を進める上では、まず第一に、子育てにかかわる御家庭の方、それからさまざまな施策にかかわる市町、それから例えば雇用の場面等ということになれば、いわゆる民間サイドと、いろいろな場面があろうかと思いますけれども、市町の意見を聞くということは大変重要でございますので、我々企画広報部といたしましても、今週の金曜日にも湖西市に行ってタウンミーティングをやってきますけれども、いろんな場面を通じながら県民の声を聞くということについては、常に心がけてまいりたいと思います。
それから、各部におきましても、例えば保育であったりとか、それから子供様の保護だとか自立支援、さらに生活環境の整備等いろいろな場面がございますので、それぞれの部局の施策を進める上におきましても、実際市町のニーズというものがどこにあるのかということを十分お聞きして、施策を進めると、そのようなつもりでございます。
この地域モデル事業に関して申しますと、新しい事業でございまして、この４月に全市町村を集めました説明会を実施するとともに、提案方式で実施した結果として、申し出があった市町を対象に選定委員会をやったところでございまして、この事業に関しましても十分な説明をしてきたというつもりでございますけれども、今後この事業を進めていく上におきましても、この事業の趣旨等について、各市町に対する理解ということについても得てまいりたいと考えております。以上です。
○良知委員
１つは先ほどの、まずＡＬＴの関係で、うちの焼津市の方も昔は姉妹提携、姉妹都市の関係で、オーストラリアからの語学指導教諭の交流をやっていたんですけども、この新たな総務省のＪＥＴプログラムでＡＬＴをやっている関係で、姉妹提携のほうが切れちゃったような感じなんです。
それで、先ほど県としても国際交流的なところですとかいろんな考え方を持っている中でも、やはり地元に根づいた交流を持っている市町があるわけでありまして、もうちょっと状況を把握してその辺のところの連携をしていただいて、そういう交流のあるところからのＡＬＴの派遣等ができれば、ＡＬＴと後々各市との姉妹提携の交流がもっと深まるんじゃないのかなと思います。
先ほどのモンゴルの話とか、いろんな市との国際交流との関係も、やっぱりそういった状況をしっかり県のほうで熟知してもらうことが、より静岡県にとっての、またいいきずなが生まれるんじゃないのかなというふうに思います。
それともう１つ、先ほどの子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業のほうですけども、予算的には9900万円の交付金で行うということですが、この金額のある意味では根拠というんですかね、これが高いのか安いのかちょっと私にはどうしていいのかなというところもあるんですけども、どういうところに照らしてこの数字が出てきたのか、その根拠を教えていただきたいと思います。
○伊藤企画調整局長
この事業費を決定するに当たりまして、今、子育てにかかわるさまざまな国庫補助事業もございますし、安心こども基金等もございますし、それからそういったものに当たらないものとして、この事業を考えたわけですけれども、幾つか想定されるようなモデル的な事業のパッケージというのも、こちらの県において試算をしてみました。
それは、例えば他県等の事例を参考する中で、こんなことをやったらこの程度というようなことをある程度積み上げをしてみたわけですけども、その際に、市レベルでは人口規模もございますけども、約１市6000万円程度であろうと。それから、町レベルであれば、１町3000万円程度ということで、１市１町でおおむね9000万円、プラスアルファの部分もあって9900万円という想定をしたところでございます。
したがって、事細かくこの事業をやったらということのあれはございませんですけれども、そういったある程度思い切ったお金の枠をつくることによって、市町サイドで自由な提案をしていただきたい、社会実験にもつながるような事業展開について頭をひねっていただきたいと、そういうつもりでこの事業の予算化をしたところでございます。
○若梅地域外交局長
ＡＬＴの関係で、地元に根づいた交流をベースにした派遣ですとか、そういう御要望と思いますが、全体の窓口としましては、自治体国際化協会ということで、地域外交局の多文化共生課のほうでやっておりますが、このＡＬＴの派遣そのものにつきましては、教育委員会の事業でございます。
そういうこともありまして、委員御指摘の視点、大変重要と考えますので、教育委員会のほうにも伝えるとともに、自治体国際化協会の木村理事長は、かなり本県のほうと接触が以前からございますので、自治体国際化協会のほうに私どものほうから、その旨伝えて、実のある交流につながるような派遣を依頼していきたいというふうに考えます。
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