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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 石橋 康弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○石橋委員
それでは、説明資料の20ページ、光ファイバ整備推進事業につきまして伺いたいと思います。
この表によりますと、民間事業者と市町ですか、表が分かれているわけですけれども、伊豆地域は――地元のことで恐縮ではございますが――半島に入るのか民間事業者主体の４分の１のところに入るのか、それとも一番下の市町主体に入るのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。というのはなぜかと申しますと、伊豆ではもう近い将来、限界集落になるだろうという予想される地域が、ちらほら出てきているわけであります。伊豆はすばらしいと、風光明媚で住みたいけれども、情報格差、要するに光ファイバーでないがゆえに、東京の方が「伊豆に住めない」という声が聞かれるわけであります。この光ファイバーを引いているところは79.8％ですか。もちろん民間企業がやる事業でございますから、採算べースに合わせるために、大都市部、都市部から始まると。これは十分承知しているわけでありますけれども、我が静岡県としては全国17位というのは余りにもちょっと低過ぎるんじゃないかと。
ということで何を申し上げたいかというと、この伊豆半島全体で例えば三島市なら三島市、あるいは伊豆市なら伊豆市、これは幾らかかるんだと、光ファイバーを引くのに幾らかかるんだと。それで県が幾ら負担して、国が幾ら負担して市が幾ら負担するんだということがわかるのかどうなのか、それをお伺いしたいと思います。
要するにもう財政が非常に逼迫しておりまして、負担を市町、県、国といってありましても出せないんですよね、市町は出せない。やりたくても出せない。そういったことに関し、そういう地域であればあるほど政治行政の光を当てなければいけないと思うわけであります。よって、ぜひ半島振興、過疎対策、そういった対策の意味からもぜひこの辺のことに力を入れて、いつごろまでにどのくらいのスピードでこれができるようになるのかということがわかれば、御報告をお願いしたいと思うわけでございます。
２番目でございますが、その次のページ、これも同じようなことでございますが、21ページですね。地上デジタル放送でございますが、平成22年のカバー率の目標見込みが98％ということでございますけれども、100軒の場合は２軒見られないところがあるというふうに認識するわけでありますけれども、１万軒の場合は200軒が見られないということになるわけでございまして、この辺の数字の把握、特に観光地である関係で、非常に中山間地域に観光客を相手にする旅館、ホテルを初めとする民宿等々があるわけでございまして、その地域がもし見られないということになりますと、非常に営業上にも支障を来すわけでございまして、もしこの98％を100％にする、間違いなくやるんだよという御意思があるのか、それともしょうがないと、２％は見られない所はしょうがないということになるのか、その辺の決意のほどをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。以上。
○田澤政策推進局長
お答えします。
御質問のうち、まず地上デジタル放送についてお答えいたします。
この中継局の整備が平成22年で98％。先ほども触れさせていただきましたけれども、あくまで中継局で直接受信できる世帯のカバー率が98％ということでございまして、国はこの翌年であります23年の７月24日でアナログ放送が停波になるということで、それに向けて100％見られるようにするという目標のもとにそのほかの共聴施設をつくったり、それからＣＡＴＶで地上デジタル放送を再放送することによって視聴が可能にしたりというような手だてをするということになっております。
また、先ごろ情報通信審議会――国の審議会の中でもこれの円滑な移行に向けて、例えば生活保護世帯に対する受信機の配付であるとか、それからまず何よりいろいろな周知広報をもっと徹底するとか、そういうふうなことを示しておりまして、この夏にはアクションプランを出します。県としてはその中で自治体の役割もうたわれるというふうなことを予想しているわけですけれども、こういう情報というのは地域のいろいろな生活、また先ほど来お話がありますように産業経済政策にとっても欠くことのできない社会基盤でありますので、こういったところがきちんとできますように、周知広報も含めて国と足並みをそろえて対応してまいりたいというふうに思っております。
○村松情報政策室長
光ファイバーの整備についてお答えします。
18年末に光ファイバーの整備構想を作成しました。そのときには総額で、県全体で未整備地域に整備した場合には約250億円、それからその場合に――県が４分の１とか、６分の１の負担割合がそのときはしっかりできていませんでしたけれども――それを考えた場合には47億円の負担だろうということで、４年間でそれをやりたいというような覚悟で政策決定したわけです。
現実は、おっしゃるとおり地域の整備計画に基づいてやりたいという話なもんですから、地域のほうでどのようにやるかという話の中で、先日の本会議でも質問ありましたとおり、整備計画ができたところが20何カ所ということで、全体ではありません。その中でことしから補助金制度をこの資料のとおり設けまして、実際に動かし始めました。今現在１カ所ぐらい決定し、もう１カ所ぐらい手が挙がっていると、本年度は大体そのようなものだから、その辺の予定だったんですけれども、委員のおっしゃるとおり実際その市町の負担が財政状況上厳しいと。
ただ、この厳しい中で県もやると。ＩＴ関係につきましては基本的には民間がやるということで、ＩＴの基本法となっています。ただし基盤整備なもんですから、県もやらなきゃいかん。
実際にどのように使うかということにつきましては、その地域の活性化とか地域の産業の振興ということで整備計画をしっかりつくってもらって、それで一緒にやっていこうという構想です。ですから、大変厳しい状況なんですけれども、基本線はその構想に従った形で補助制度をつくったということでございます
それから、条件不利地域ですね。これにつきましては国にも同様の制度あるんですけれども、ほとんど使えないようなものですから県がこの制度をつくったんですけれども、整備計画の中でそういった地域を全部入れてやるというようなことであれば、４分の１とかということになりますし、それにつきましては事業者、市町村と我々が一緒に協議してやっていこうと、ちょっとその息の長いような仕事になりますけれども、そうしてやっていくというふうに考えております。
○石橋委員
わかりました。ありがとうございました。
特に光ファイバーですね。今答弁いただきましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、21ページの地上デジタル放送の件でございますが、やり方がどういう方法でやるか、僕は専門的でないからわからないんですけれども、何か衛星中継を使うと簡単に全部100％見られるということなんですけれども、98％じゃなくて、100％確実に大丈夫だという方法があるというふうに聞いておりますが、その辺についてちょっともう一遍お願いします。
○村松情報政策室長
衛星放送につきましては、最終的にセーフティーネットということを考えていまして、実際には中継局で全部98％を整備したいと。さらにだめなところにつきましては、共聴施設をつくったり、先ほど説明したそのケーブルテレビの対応なります。
どうしてもだめなところになりますと衛星でやると。ただしその衛星というのはデジタル全部やるわけじゃなくて、今の衛星放送ありますね、とりあえずアナログですけれども――デジタルもありますけれども――それで流すと。チャンネル数はＮＨＫの数本だけだということで、それが終わって１年か２年ぐらいまではそれでやって、その間に対応したいと考えているのが実情です。
衛星は今、山なんか行くと、携帯は通じなくても衛星で通じますし、実際テレビなんかも見られます。それで最低の対応できるという話です。
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