委員会会議録

質問文書

平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	02/21/2018
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式で手短に伺います。
　47ページの危機管理部のことで前の委員会でも話をしましたが、避難所を運営するときに最初に被災建築物応急危険度判定士が来るんですけれども、判定士のことはどこにも書いていない。避難所運営マニュアルに書き込んだと言われればそれまでですけれども、各市町が応急危険度判定士をどう避難所に送り込むかというシステムがまだほとんど決まっていません。静岡市に直談判に行って、去年そのシステムをつくって、私自身が３つの学校を受け持つことになりました。
　市町に任せるのではなくて、県が主導してくらし・環境部として応急危険度判定士の速やかな対応を35市町の避難所で実施など、そういう指標が欲しいと思いますが、いかがでしょうか。

○長田建築安全推進課長
　まず、市町の判定体制についですが、建築職員がいない市町や民間建築士の数に限りがあるなど、状況が一律ではございませんので、県で一律にルールや目標を定めてその実行を求めるよりも、協力を求めることとなる建築関係団体の方々と密接に関連しながら、各市町の実効性を高めるための方策を検討するべきと考えております。
　そのために、３月に協議会をつくることになっておりまして、この中で各市町の避難所など、どれを優先すべきか考えながら進めていきたいと思っております。
　これまで、市町は個々に判定士の方と協力体制を組んでいたわけですが、今後は組織的な団体と取り組みを進めることによってカバーできる部分が出てくると思いますので、それをベースにしながら進めることを考えております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　本来であれば、活動指標に挙げてもいいくらい大きな話だと思っております。ぜひよろしくお願いします。

　68ページの②自転車事故防止対策について、いつも感じるんですが、どうして小中高校生だけに絞っているのかわからないです。成人の方とか御高齢の方も自転車に乗っているわけで、基本的に自転車の法規や車両ということの意識を理解していないですね。ですから小中高生なんて書かないで全県民を対象にやるべきであって、削除してもいいのではないかなというのが１点。
　もう１つは、事故を起こしたときに大変な思いをするのは保険を掛けていないケースですね。市町が率先してやることかもしれませんが、自転車保険への加入も県がリードして、誘導していくことも必要ではないかなと。事故の防止対策とともに、そういうこともしっかりやっていくと書き込んだほうがいいと思いますが、御所見を伺います。

○大村くらし交通安全課長
　交通事故の発生件数は年々減少しており、死者数についても昭和28年以降最少となっております。その中で分析しますと、高齢者の事故、中高生の登下校時の自転車事故が多いとの結果が公表されております。そういう背景から自転車事故対策については中高生に特に注力する必要があり、組み入れた次第です。
　また、平成32年度までの第10次交通安全計画でも官民共同による交通安全運動の展開、交通安全意識の広報啓発、高齢者の事故防止、中高生の自転車事故対策を進めるとしています。この計画については時代の流れに応じて対策をとらなければならないので、中高生について記載しています。
　２つ目の保険の関係ですが、第10次交通安全計画の中に保険加入の促進と記載しています。総合計画の分野別計画が第10次交通安全計画ですので、総合計画には記載しておりません。

○髙田委員
　わかりましたけれども、高齢者はどんどんふえていきますので、高齢者について記載していただきたい気持ちが強いです。中高生が携帯電話を片手に自転車に乗ることが本当に少なくなりました。学校教育もしっかりやっていただいて、もうほとんど見ない。どちらかというと高齢者の飛び出し等のほうが多いわけでして、それについて総合計画に書き込んでいただきたいと思いますので、御検討をお願いします。

　次に、71ページの消費者被害の防止と救済ですが、これも同じことで今被害に遭っている方の多くが高齢者です。高齢者に対する特別な対策も必要だと思います。2025年に団塊の世代が75歳以上になり、それ以降もふえ続けて人口の18％になっていくわけで、高齢者に重きを置いた項目があってもいいのではないかなと思っております。その点はいかがでしょうか。

○宮﨑県民生活課長
　県民全てが消費者ということになります。幼児から高齢の方まで、障害者も含めて全てが消費者で、県民の皆様が安全・安心な消費生活を送れるよう消費者行政を進めていくことが大前提としてございます。
　次期総合計画は、県が行う全政策について網羅的に書かれたもので、それを補完するものとして分野別計画を策定しております。消費者行政に関しては消費者行政推進基本計画に細かく施策について記載しています。その中では７番委員がおっしゃられた高齢者の被害に対する対策として、見守りの強化等について具体的に触れております。
　総合計画には、県民全般に対する消費者行政の推進について記載させていただいておりますことを御理解いただければと思います。

○髙田委員
　理解がなかなか進まないもので質問したんですけれど、分野別に全部書いてあると言えば書いてありますよ。高齢者は大事だと思うので書いてくださいということです。また検討してください。

　206ページのＺＥＨについて、先ほども８番委員からもお話がございました。
　206ページの上から３つ目と、216ページの一番上のところに全く同じことが書いてあります。なぜこうなるかというと表裏一体だからですね。エネルギー効率を上げていけば地球環境に優しくなるよと。両方に書きたいのはよくわかりますが、総合計画の性質を考えると、同じ文章がいろんなところに出てくるのは余りよくないなと思うんですね。
　ですので、どちらにするかはお任せしますけれども、できれば206ページは削除して、216ページの効率的なエネルギー利用の促進に統一していただきたい。これがまさにＺＥＨでありＺＥＢだと思います。稲葉環境政策課長がおっしゃように、静岡県がすごく進んでいるのはわかるんですが、いつもどこかに追い抜かされるんですね。健康寿命もそうですけれど。ですから206ページと重複した部分はどちらかに統一して、その上で先ほど８番委員からもありましたけれども、さらなる取り組みをお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

○稲葉環境政策課長
　ただいま御質問をいただきました文章の重複ですけれども、７番委員御指摘のとおり出口と入り口がございまして、エネルギーを削れば出口である二酸化炭素が削減されます。両方とも大事ですので記載させていただいたところでございまして、少し検討をさせていただきたいと考えております。

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