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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○阿部委員
それでは、質問をさせていただきます。
先ほど５番、６番委員からありましたけど、私も前置きを少し。９年目にして初の待望の建設委員会にようやくさせていただきました。９年分しっかりやらせていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
今議会は新任期のスタートでもありますので、また特に今回はこの美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンと総合戦略についても委員会に係っておりますので、両素案にも係るような交通基盤部そのもののレゾンデートル――存在意義、存在価値にかかわるような基本的な理念と政策立案、実務方針などについて、まず大き目な切り口から質問並びに提言をスタートさせていただきたいと思います。
それでは、関連をくくっての分割質問方式でお願いします。
まず、交通基盤部を大きく区分けをすると都市政策の部門と中山間地とか郡部の政策、この２つに割れてくると思うのですが、それぞれの考え方についてまずお聞きをします。
この都市政策に当たって、先ほど来、質問の中にもありましたが、公共政策をやっていく、税金を投入していくということに関しては、これで不公平感が出るからどうなんだというような反対意見はつきものであります。
その中でこの都市政策に関しては、私はかねがね中心市街地及び都市部への拠点投資というのは、税制を確保できるからこそ中山間地へ特別に公平性に欠ける補助や投資の財源がつくれると考えています。
県税においていい事例を探したのですが、少しいびつになるものですから他県の市の事例を引っ張ると、富山市は公共交通を軸としたコンパクトシティーづくりをやり、ニュートラムというのを導入しました。これに関してやはり反対意見はあったのですが、このとき富山市長は富山市の税収は703億円だと。うち45.1％が都市計画税と固定資産税。この税収の74％が市街化区域から上がっていますよと。さらにこの市街化区域というのは22％あるのですが、そのうちのわずか0.4％の中心市街地からもたらされている税収なんだと。だからここに集中投下をするのは決して不公平ではないという論拠で都市政策を進めて、まちづくりを進めました。
そのような形でぜひ静岡県の都市政策についてもあるべきだと思いますので、都市関連の局長以上の皆様に御答弁を求めます。
あわせて、逆に中山間地、郡部について所見を申し上げて御答弁をいただきたいと思うのですが、都市部とは別にですね、中山間地、郡部というのは税金や政策を投入する意義づけが必要だと私は考えます。この郡部、中山間地への意義づけというのは人間が生存していくのに基本となる空気の浄化とか水や食料の確保、自然環境の保全、治山治水事業、森林整備、農地整備などが不可欠である、そういう大前提に立って、ゆえに関連部局の皆さんは堂々と予算要求をすべきです、堂々と。
だから、最近インフラ整備をすることについて、なかなかこれは無駄ではないかという方もいらっしゃいますが、そうではないと。人が住んでいないところに整備を入れてもそれによって郡部の経済が活性化するんだというような論拠をきちんと持てば、私は十分に必要な予算投資だと思っています。
そこで、未来志向で建物とか鉄道、下水道、港湾、そういうものを長寿命化する。それから商業ベースで例えば農地を整備することによって経済の伸びが見込めるよというようなことで未来像を示せばいいんだと私は思っています。
都市部局の皆さん、それから中山間地、郡部の皆さん、これと同じようなスタンスのお考えをお持ちできちんとした理念のもとに政策立案、また予算立案をしておられるのかどうなのか、まずは確認をしたいと思います。
○宮尾都市局長
それでは、御質問のうち都市政策の根幹にかかわる考え方についてでございますが、人口減少などさまざまな社会情勢の変化の中で、都市として必要な施設ですとか機能、大きさ、配置、これらもその変化に伴い徐々に変化をしているところでございます。
我々の目指す都市像としましては、暮らしやすい、住みやすい、移動しやすい、そういう都市機能が効率的にまとまって、しかも持続可能なまちづくりで、コンパクトプラスネットワークというところを目指しているわけでございます。
一方、１番委員から御質問がございましたとおり、財政面から見た都市経営としてこれを考慮すべき事項であると。これは強く認識しているところでございます。新しい道路等ができますと、その沿線の土地の評価が上がりまして固定資産税ですとか、公共事業に伴う建てかえによる都市計画税の増収等によって結果的に税収の増加にもつながることになります。
中心市街地や拠点への投資で得られたものを新たな補助とか投資の財源として活用し、持続可能な都市経営を行っていくことも必要であろうと考えている次第でございます。
その都市部に住む住民の方々が暮らしやすいと感じるコンパクトなまちづくりということを第一に考え、持続可能な都市経営の観点もあわせ、さらにこれを長期的にどうすべきかと。その立場に立った将来の都市像をまとめたのが都市計画区域マスタープランでございます。
社会情勢の変化に合わせてこれも当然見直しをしていくということで、本年度、来年度の２カ年で、区域さまざまございますが見直しを行うこととしております。さらにこのマスタープランを公表いたしましてさまざまな方々にごらんいただくことにより、民間投資を促す効果もあらわれてくるのではないかと考えている次第でございます。
○志村農地局長
農地局から郡部、中山間地域における考え方について答弁いたします。
農山村地域あるいは中山間地域につきましては、多彩で高品質な本県の農産物の安定供給という役割と、それから防災機能あるいは都市住民にも美しい景観や例えば保健休養の場の提供、そういった多面的機能の発揮という重要な２つの役割があると考えております。
そのため、安定供給のための生産基盤という点においては、担い手への農地の集積という形で効率的な農業の展開をすることによりまして経済的な発展を促していくということが必要でございますし、またそういったことで農業の競争力の強化を図るということが必要でございます。
また、多面的機能の発揮ということにおきましては担い手の育成とかを進めながら、例えば農業用水路といったものにつきましては地域の皆さんで管理して、そして保全していくんだということで、また経済を支えながら地域のコミュニティーを支えるといった施策を進めて、これらの農村の役割、農山村づくりというものを進めていくことが大事だと考えております。
○西島森林局長
私からは、森林に関する中山間地施策についてお答えいたします。
森林は県土の64％を占めておりまして、水源の涵養であるとか県土の保全、地球温暖化の防止、さらには木材の生産といったさまざまな多面的な機能を有しておりまして、それによって県民の生活や県内の産業を支えているという重要な公共財と認識しています。
また、林業や木材産業は中山間地の雇用にとって農業と同様に、大きな役割を果たしていると考えています。
こうしたことから、本県の森林・林業施策におきましては森林を守り、育て、生かすことによって森林との良好な関係を築きながら森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させる――これを森林との共生と称しておりますが――森林との共生によって持続可能な社会の実現を目指すということを進めております。
具体的には、本県では人工林資源が成熟期を迎えておりますけれども、これを生かして森林・林業の再生を図るため、説明資料の111ページにございますように県産材の生産から流通、加工、利用、これらについての取り組みを含めまして県産材の需要と供給を一体的に創造する森林・林業再生プロジェクトを今進めております。
また、森林のうち水源涵養とかあるいは山地災害の防止といった機能、特にそういった機能の発揮が必要な森林につきましては保安林に指定をいたしまして、治山事業によって災害に強い森林づくり、あるいは水源涵養機能の高い森林づくりを図っているところでございます。
また、公益性は高いものの道から遠いとか傾斜が急ということで森林所有者による整備が困難なために荒廃している森林のうち、特に緊急整備が必要なものにつきましては、平成18年度からもりづくり県民税を財源といたしまして森の力再生事業を進めているところでございます。
それぞれの森林の置かれた状況とか、あるいは資源の成熟状況といったものを踏まえまして、こういった取り組みを総合的に推進していくことで森林の多面的機能の持続的な発揮ができる森林づくりを進めています。
○杉保河川砂防局長
それでは、治水事業の観点から都市の政策あるいは中山間地の支援についてお答え申し上げます。
河川は上流から下流に流れております。静岡県におきましては一般的には上流に山間地、中下流に都市が形成されていまして、治水事業というのはその上下流を一貫して管理し、バランスのよい流域管理をすることを基本に行っておりますので、都市の活性化に寄与する、あるいは中山間地の活性化に寄与する、これがバランスよく達成できるような河川管理が望ましいと考えてございます。
どうしても費用対効果等の観点から都市部の整備が中心になってまいりますけれども、この都市部の整備につきましても上流部の森林がある程度健全な状態であること、あるいは山間地から過度の土砂流出等がないこと、こういったことが前提となりますので、都市部の整備に当たっても必ず中山間地のことも配慮した上でそれぞれがバランスのよい整備が必要と考えてございます。
ですから、流域一貫ということを申し上げましたが、流域全体でバランスのよい整備ができますようにいろんな部署と連携をとって総合的な治水を進めていくと、これが重要であると考えます。
○阿部委員
それぞれの局長から御答弁ありがとうございました。
そこで、少しお伺いしたいのですが、理想のまちづくり、村づくりというのはよくＨ２Ｒと言われます。Ｈはヒューマニズム、Ｒはロマンティズムとリアリズム。日本語で言い直すと、ヒューマニズムはみんなに優しい、ロマンティズムは魅力的な、リアリズムは生活に便利だというように言いかえられると思うのですが、まさに今、人口減少が言われている静岡県に必要なのがここでありまして、人が集まる要素というのは言いかえれば、楽しくて快適で安心・安全で、なおかつおしゃれで魅力的でおいしいものがあるまち。そういうところに人が集まるんだよということでありますので、そういうことをぜひこれからの、特に今年度のそれぞれの施策に関してもそうですし、これからの交通基盤部の施策にぜひ一言説明を加えると、多分それが物すごく無機質なものから生き生きとした政策になっていくと思いますので、それをお願いしたいと思うのです。
そこで、２つほど掘り下げて聞きますが、今まさに沼津駅の高架の問題、それから内陸フロンティア構想や中心市街地の再開発などいろいろありますが、そのときに具体的なただその事業だけではなくて、プラスする、付随する戦略を考えているかどうか。
これは具体的に言うと、例えばＩＫＥＡという北欧の家具メーカーがありますよね。これが戦略としてよくとっているというアダプティブ戦略と言うようです。これはＩＫＥＡが進出することによって、その出店する周りの地価が、商業地の地価が高くなるよということを織り込んで同時にモールも開発する。
例えば、沼津駅の高架の問題にしても、沼津駅の高架をすればいいというのではなくて、これは県や民間の事業所もよくよく話をして将来戦略を立ててしかるべきです。
また、浜松の球場の問題が今ありますが、調査が入っていますが、これもただ防災機能を備えた球場をつくるというだけではなくて、その周辺をどうするか。例えばアメリカのボールパークのような形で開発するのか、そういう戦略を持ってしかるべきと思いますが、そういう戦略思考をお持ちかどうか確認をしたいと思います。
それから、中山間地のほうに関しては、とにかく順番でやっていくのではなくて、この治山治水をやることによって、例えば浜松で言うと山間部に行くと国道152号が走っています。その上流部の治山治水をやることによってこの152号がある日突然鉄砲水で押し流されないから、人は住んでないけれど必要なんだよという説明がないものだから、なかなか不必要だろうというような議論が巻き起こってしまいます。
また、天浜線、先ほど６番委員からも出ましたが、文化財に指定された施設が多くございます。これは長寿命化にお金を入れてきているから、だから新たに魅力が増して、さっきその他収入がふえたよという林地域交通課長から答弁がありましたが、そういうところにつながっているんだという予算にちゃんとしたストーリーをつけていないので、そういうところがまだ理解がされないのかなと思っています。
また、山小屋を整備するにしても、山小屋のトイレをきれいにしたらそこに山ガールがたくさん来るんだよと。そういう戦略を持って中山間地整備をすべきと思いますが、そのあたり戦略をそれぞれ持っているかどうか確認をしたいと思います。
○宮尾都市局長
それでは、都市部の戦略についてお答えをいたします。
１月29日、沼津市の市民の方々に沼津のまちづくりについての説明会をさせていただきました。その段階で我々がお話をしたのが沼津駅の鉄道高架をするというのはあくまで手法であって、我々がやるべきことはまちづくりであると。そのまちづくりの中には、先ほどの答弁で申し上げましたコンパクトプラスネットワークという理念がございます。
当然のことながら、もう１つの手法として鉄道の周辺を区画整理事業をやるということで新たな町並みがそこにできる。もしくは中心市街地の一等地に新しい土地が生まれ出ると。それをぜひ活用して民間の力を呼び込むんです。そういったことを考えてございます。
一方、原町のほうに関しましても、ただ単に貨物を持って行くという話ではなく、その周辺の緑豊かなまちづくりをあの地域だけではなくて、原町という町全体で進めていこうということでお話を呼びかけ、まちづくりに御参加いただくようにお願いしているところでございます。
○志村農地局長
農地局の施策といたしましては、例えば清水の畑総の整備ということでございますが、新東名あるいはそういった社会基盤の整備というものに合わせまして、以前は例えば山の傾斜を使ったような農地で農業をやっておりましたけれども、それに合わせて非農用地を満たすような手法を持ちまして社会資本の整備にも寄与するし、また農地の生産性の向上というような施策を図りまして、そういった整備をしてきました。
そこにつきましては、単に整備をしたのではなくてそこの地域でとれる生産物もそれによって、例えば以前からの普通の青島温州が新しい中晩柑といった高品質な生産物にかわっておりまして、そういった経済効果が生まれております。
また、なおかつそこを利用して都市から来る人々を呼び込んだような交流の施策も進めて、そういったことで１つの整備からその先に発展することをイメージしながら、整備を進めてきております。
○阿部委員
ありがとうございました。
大きなテーマでありますので、最後に総括して交通基盤部長の御所見を伺いたいと思いますが、夏には予算編成が新年度に向けて始まります。そこで今、私がしつこく申し上げたようなプラスアルファの未来像を語れるような予算編成、計画立案をしていくべきかと思っていますし、ぜひしていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○野知交通基盤部長
社会資本整備についての戦略的な考え方が必要ではないかというふうな御質問をいただきまして、ありがとうございました。
御指摘のように、社会資本整備に当たって私どもは事業をやっているのですが、事業そのものをやることが目的ではなくて、それが地域にどういう効果をもたらすのか。またそちらにお住まいの方の生活にどのような豊かさ、あるいはここに住んでいてよかったな、また地域の外からも新たな地域に、あそこに行ってみたいなとか、そういうような、いわゆるストップ的な効果といいますか、波及効果といいますか、そういう効果を我々考えてやっていかないといけないと思っています。
また、単に考えるだけではなくて、こういう人口減少世代、高齢化社会の時代の中で地域の将来の姿をこういうふうに考えているんだということについてアピールしないといけないと思うんですね。
そういう面で広聴広報などもしっかりやりながら、そのために我々県の職員がしっかりと理解して、そして説明できるという説明力のアップもしながら広く事業の意味について外出ししながら新たな方向に向かっての事業促進を社会資本全般にわたって進めてまいりたいと思っております。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
ぜひ、私が共有したいのは、じり貧になってしまう交通基盤部の予算ではなくて、自信を持ってしっかりと未来をつくるんだと、我々がつくるんだと、そういう思いでことし１年一緒にぜひ皆様とよりよい静岡県づくりに取り組みたいと思いますので、逆によろしくお願いします。
では、次の質問に入ります。
今回改編により設置をされた景観まちづくり課でありますが、この景観まちづくり課の先ほどちょっと申し上げたレゾンデートル――存在意義についてお伺いします。
説明資料の92ページの事例を見ると細かな事例はありますが、細かなことではなくて先ほど来申し上げてきたように景観まちづくりとその名のとおり、それによって静岡県そのものの魅力をつくり出すために仕事をするんだということこそが同課の存在意義だと私は考えます。
これは、市町に対しても同じ価値観を持って静岡県全体の魅力となり得るような景観をつくろうよということを言っていかなければなりません。
それを具体的に施策、ツール、細かな事例としていけないとは何も言っていませんが、大きな意思として持って仕事に臨んでいかれるのかどうか、新設の課でありますので課長の御所見を伺います。
○植松景観まちづくり課長
景観まちづくりについてお答えいたします。
景観まちづくり課が取り組むべき課題といたしましては２つあると考えています。広域的な景観形成を一層推進すること、それから市町の景観を考慮したまちづくりを一層支援することと考えています。
広域的な景観形成につきましては、これまでも富士山周辺や牧之原、空港周辺、伊豆地域などにおいて県市町で地域景観協議会を設置して一体的な取り組みを進めているところではありますけれども、引き続き県が市町をリードして景観形成を積極的に推進してまいります。
また、まちづくりにつきましては歴史や風土など地域固有の景観を保全するため、交付金を活用しました町並み環境整備事業など建築物の保全や町並み形成に関する施策と連携することが重要でございますので、そちらを一層支援してまいりたいと考えております。
また、これまでも市町の区画整備事業あるいは市街地再開発事業を進めるに当たりましても、細かい話ですが、無電柱化の推進や地区計画を定めまして建築物の色彩の統一、広告の規制等に取り組んでいるところでございますけれども、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
今後も景観施策とまちづくりを一体的、総合的に進めてまいります。
○阿部委員
ありがとうございます。
植松課長、なかなか言い切れないところはあると思うのですが、今の答弁だけではなくて、これは市町が関連してくることでもあります。民間の方がときにはかかわってくると思います。そのときに先ほど申し上げたような静岡県全体の魅力づくりをやるためですという大局観を持って、ときには強く押し切られてはいけない時があります。また文化、観光の面とも部局が違ってもきちんと連携をして、やっぱり景観をどうつくっていくかという大戦略を持っていただきたいと思いますので、それだけこれは要望として申し上げて次の質問に移ります。
次に、この交通基盤部を現場で支える皆様――建設業の皆様、そしてまた防災先進県としての静岡県の災害発生時の復旧作業等々に現場で当たられる建設業の皆様の保全ということはとても重要なんだよということを先の建設審議会の答申でも出されておりますし、皆様も、よく知事もそのような発言をしています。その観点で何点か質問をしたいと思うのですが、まず予定価格と最低制限価格について確認をさせていただきたいと思います。
現在静岡県の予定価格と最低制限価格についてどのような算定基準、方法で導き出しているのか。
また、全国比較をするとどうなのか、あわせて県内市町がどのような形になっているのか、お教えいただきたいと思います。
それから、ここのところ材料費、運搬費、労務費等の高騰、また工事の難易度等もろもろございます。その中でこれらの最近の建設業界を取り巻く環境にしっかり対応できているのかどうなのか。特に実勢価格についてそのあたりがきちんとできているのかどうなのか御認識を伺いたいと思います。
○内田技術管理課長
まず、予定価格、最低制限価格、その全国比較あるいは県内市町の動向についてお答えをいたします。
まず、予定価格でございますが、予定価格につきましては国土交通省の土木工事積算基準に基づいて積算をしております。この積算には大きく分けて単価を算定するもの、そして歩掛かりというものがございますけれども、この歩掛かりのほうにつきましては施工合理化調査を国が進めておりますので、この結果を私どもも採用して扱っております。
また、資材等の価格のほうでございますが、これにつきましては毎年２回、資材価格調査を行いまして、なるべく実勢単価に近い形で積算をしております。申し上げたように予定価格についてはなるべく直近の実勢価格に相応するように予定価格を算定しているところでございます。
次に、最低制限価格の算定でございます。これにつきましては公契連という国の機関がございますけれども、そちらのほうで公契連モデルという最低制限価格を算出するモデルを提案しています。全国的にこれを採用しているところが多いわけでございますけれども、静岡県においてもこの公契連モデルで算定をしております。
具体的には、工事費には直接工事費と間接費がございますが、それぞれに一定の率を乗じまして算定をしております。おおよそ工事では現在のところ予定価格の85％から87％程度になるということでございます。
したがいまして、公契連モデルを採用しているということにおいて全国の多くの府県と同じような算定をしているということでございます。
また、県内の市町でございますが、こちらもほぼ県の積算基準にのっとっているところが多くございまして、同じように算定しているということでございます。
それから、しっかりと施工業者のほうの事情にあった積算をしているのかというお問い合わせが２番目でございましたけれども、これにつきましては先ほど申し上げたように、まずは私ども標準的な施工歩掛かりを持っておりますので、それについて積算をいたします。ただ、これは施工中の価格の上昇でありますとか、あるいは予期できていない事情によりまして必ずしも標準的な歩掛かりで整理できないこともございます。こういった場合には、私ども設計変更ガイドラインといって設計変更を適切に行うためのガイドラインを持っておりまして、これは施工業者、それから私ども発注者が共通の手続のガイドラインということでシステマチックに設計変更に対応できるように努めているところであります。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
内実とシステムについてはよくわかりました。
ただ、今の御答弁だけでは、結局国の調査に右に倣え、他県と横並びというだけでは、冒頭申し上げたように防災先進県としての面目躍如というわけには行きませんし、また私どもは現場感覚がありますよと胸を張って言える状況ではないと私は感じますが、そのあたりさらなる努力が必要と感じますが、建設支援局長の答弁を求めます。
○原田建設支援局長
昨年の６月にいわゆる担い手３法が改正されまして、建設工事を担う業者さん、あるいはその従業員がしっかり確保されて適切に経営できていく、そういうようなものが求められたところです。
我々としては現在、公契連モデルを採用している、あるいは国と同等のものを採用しているということでございますが、より県としてどこまでげたを履かせたような契約ができるかといいますと、それはなかなかそこまではできないであろうということになります。
適正な水準を確保するということは、今厳密に調査しております設計の単価等で折り込まれているというようなことになりますので、我々としてはそれを今適切に運用していく、これが一番よいやり方ではないかと考えております。
○阿部委員
原田局長、御存じだと思いますが、建設の価格にかかわらずいろんな価格を設定するに当たって、コスト志向型の価格設定とか価値志向型の価格設定というのがございます。
まさに、静岡県の建設業に対してはこれらの考え方も入れ込んで考えていくことが、本来本当に発災時にそれらの建設業の皆さんが、その一番事故が起きやすい中山間地等々にきちんと資材が行って人がいるということにつながります。
そういうことまでしっかり考えて私は取り組むべきだと思いますが、御所見をもう一度伺います。
○原田建設支援局長
建設業の営業がしっかりできていくようなことにつきまして、建設審議会等でも業界を代表する方々から御意見をいただいて、制度についてもそのように県の中で請負契約制度検討委員会というようなところで実際の地域の状況あるいは土木事務所から見た地域の建設業界の方たちの声、要望、そういったものを拝聴しながら制度設計を毎年度見直しながら行っております。
本年度もそのような形で地域の声を聞き、必要なところにつきましては制度の見直しにつなげていくような検討を行ってまいりたいと考えております。
○阿部委員
苦しい答弁ぶりですのでこれ以上責めませんが、ぜひ野知部長以下各幹部の皆様におかれましては、ここは戦うところですからぜひ戦って、これは静岡県の県民の皆様の安心・安全につながることでもありますので、自信を持ってぜひ戦っていただきたいと、それだけ要望を申し上げて次の質問に入ります。
浜松市の防潮堤の整備について何点かお伺いします。
先ほど６番委員からも出ましたが、３月、４月の地元紙の記事に報道されたとおり、盛り土が不足しているということで、先ほど20万立米弱が不足を――購入土の部分が不足をするんだよということでありました。
そこで、これは提言型の質問でありますが、現場の皆様に聞くと河川のしゅんせつ土というのは非常に防潮堤工事に有用な土であるということであります。これ翻ってみますと浜松市の防潮堤の後背地に当たる浜松市内、または湖西市等々の県管理河川を見ると、かなりしゅんせつが必要な河川が多くございます。
こういうところを今、時を逃さずしてそこに予算を集中的に投下することが先ほど来冒頭申し上げた有用な予算の使い方であると私は考えます。そのあたりの考え方があるのかどうか。
また、場合によっては９月以降補正予算をあげてこの河川しゅんせつで防潮堤への土砂の供給を積極的に県が進んでやるんだということを考えるかどうか御所見を伺います。
○石垣河川海岸整備課長
河川のしゅんせつ土は非常に有効な土だということで私どもも考えておりまして、県だけではなくて市あるいは民間の、民間は河川がありませんけれども、民間の出た残土も有効利用をしようと考えておりまして、いろんな市あるいは民間にも声かけをして、国も声かけをしてそういったものを集めようとしております。
私どもも豪雨対策緊急整備事業で掘った土はなるべく防潮堤の工事に持ってくるような努力はしているところでございます。
○阿部委員
ありがとうございます。
今の河川のしゅんせつ土の問題でありますが、河川海岸整備課長からは現状、今の答弁しかできないのかなと感じますが、これに関して河川砂防局長ないしは交通基盤部長の所見を伺いたいと思います。
それから、この防潮堤整備について関連の質問をさせていただきますが、もともとこの工事は地元の企業の大きな寄附等によって地元の思いの強い中で、言ってみればそろばん勘定、損得勘定は別にして、とにかく地元のおらがための堤防をみんなでつくるんだという思いで地元で取り組んでいただいております。
ただ、その中で冷静に先ほど申し上げたように労務単価や材料費とか燃料費、運搬費等々を鑑みると、なかなか厳しい状況になっているというのは間違いないと私は推測をしております。
その証拠として、本体工事入札について数度の不調が出ておりますね。これはもうこの際しっかりと事業環境の再調査と現場の声を聞くことが必要だと考えますし、そもそも全体予算の組み立てができているのかなというところに疑問を持たなきゃいけなくなってしまいます。その辺をよくよく鑑みて工事のおくれを出さないようにすべきと考えますが、どう考えていくのかお伺いをします。
それからもう１つ、浜松市が先ほど申し上げた今までの総事業予算300億円とは別に50億円の寄附金を集められておりますね。この使途についての協議は現状どうなっているのかお伺いします。
○杉保河川砂防局長
それでは、河川のしゅんせつ土の活用の再質問についてお答え申し上げます。
浜松市の防潮堤は、土砂を確保することが後の質問にありますようにコスト縮減にもつながりますし計画どおりつくれるということで大事なことであります。
現在も、先ほど河川海岸整備課長から答弁申し上げましたようにできるだけ管内の土砂については、河川に限らず民間の土砂についても優先的に浜松市の防潮堤に活用することを基本にやっております。
今後についても公共土の利用ということで発生場所から50キロメートル以内については、公共工事間の活用を優先するということがありますので、それを基本にやっていきたいと思っています。
ただ、防潮堤に使うために優先的に山間部の関係するところの箇所の河川について工事をということがありましたが、これについては県全体の利益をしっかり考えないといけませんので、県内バランスあるいはそこに投資する必然性、こういったものを少し整理して今後そこの河川の事業展開について進めていきたいと思っています。
○石垣河川海岸整備課長
防潮堤の工事につきまして、資材の単価アップ等で不調があってその原因を分析しているのかという質問がありました。２月議会にかけようとした馬込川から東側の工区ですけれども、そこにつきましてはやはり盛り土の購入する土砂の単価が実勢単価と県単価と立米500円ほど違っていたということがあって、これが大きな原因であったということを入札後の業者へのヒアリングで確認しております。
土砂を少し少なくする等の工夫をしまして再度入札をかけましたけれども、やはりいろんな状況の中で不調になったということでございます。
また、この工事につきましてはそういった業者からのヒアリングを踏まえまして、再度また９月議会でかけたいと考えております。
全体の仕組みという御質問もありました。全17.5キロメートルの中で土砂の基礎地盤のボーリング調査などは500メートル、数百メートルピッチで行っていて想定というところもありましたので、今は実際工事にあわせて25メートルほどの細かいピッチで地盤改良のボリュームを精査しながら細かい全体事業費についても出しながら、そして少し不足する予想の中ではいろんなコスト縮減を工夫しながら実施しているという状況でございます。
あと、浜松市の50億円の寄附金というところで、これは実は商工会議所で100円募金とかいういろんなスローガンのもとに集めようということでやっておるところでございます。これにつきましては市の幹部職員と我々河川砂防局の職員と連絡会議を設けまして調整を図っております。
実際まだ10数億円ほどしか集まってないという状況ではありますけれども、それをどういう活用の仕方をしていけるのかというところを協議しているところでございます。
○阿部委員
ありがとうございました。
まず、河川のしゅんせつに関して河川砂防局長から今御答弁いただきましたが、部長、先ほど来申し上げたように都市と中山間地域、郡部の幸せの共有化という意味では、これは合致するものだと私は考えます。
特にことし、今天気予報の長期予想ではエルニーニョの関係で梅雨が長期化するだろうということが言われています。
昨年このそれぞれの河川の周辺では、やはり多くの川があふれたという状況もございます。そういうところもしっかりとつながる話ですので、そういうところをきちんとつなげて時を失わずに事業を展開することを考えるべきと考えますが御所見を伺います。
それから50億円の件、10億円超しか集まっていないということでありますが、先ほど６番委員への御答弁の中で300億円を少しオーバーしてしまうかもしれないというお話もございました。であれば、そこに充ててしっかりとこの事業をおくらせないようにするということも間違った使い方ではないと考えますが、そのあたりもぜひやっていくべきと思いますが、御所見を伺います。
それから、もう１つの労務単価や資材等のことに関してでございます。額が足りないので無理と思うんですが、例えば公共工事標準請負契約の第25条、スライド条項に準ずるものをかけていくとか、例えばＣＳＧの設計基準によると――ＣＳＧって非常にしっかりつくられていますので私も勉強になりましたが――30センチごとに改良土を入念に転圧しているんですね。果たしてそれだけのものが必要かと、いや50センチでも行けるんじゃないかということであれば、そういうところでも事業単価を見直していくという建設的な思考で取り組むべきと考えますが、それもあわせて再答弁を求めます。
○野知交通基盤部長
ただいま浜松市防潮堤の河川しゅんせつ土の活用についての御提案をいただきました。
御指摘のように、事業推進に当たって機を見てやることが大事であろうというふうに思っています。そういう意味でこの浜松市に限らずこの静岡モデルの推進に当たりましては、やはりいろいろな関連する事業についてうまく組み合わせる形で進めていくことがコストの縮減あるいは迅速な整備につながると考えております。
そういう面でこの浜松市の防潮堤に関しましても、この場合土の調達仕入れでどうかということでありますけれども、また浜松市の防潮堤に関しては、例えば防災林の植栽、そういう面での他事業の活用などもやっております。
いろいろな事業、公共事業に限らず民間の造成事業等、この地域の全体の地域の発展につながるようなそういう結果になるということで見た中で、他事業をうまく組み合わせる中で事業進捗を図れるようなそういう方策を引き続き考えてまいりたいと思っております。
○杉保河川砂防局長
それでは、寄附金につきまして再質問にお答え申し上げます。
浜松市の防潮堤は300億円の寄附の中でしっかりと13メートルの高さを確保していくのを基本にやっております。ただ先ほども答弁しましたように非常に資材の高騰だとか労務費の高騰、それで当初計画のそこが上がっていることは確かであります。ですから常にコスト縮減に努めながら、寄附金の中で工事ができるようにそれを見きわめながら今やっているところであります。
現時点においては少し不透明なところありますけれども、300億円で13メートルができるんであろうということで進んでおりますけれども、今後今我々の考えているコスト縮減が思うようにいかない場合もあります。それからまたさらに資材の高騰等もありますので非常に不確定要素があります。
ですから、そこの部分についてプラス要因として浜松市でお集めいただいている寄附金、これを非常に我々も期待をしているところでありますので、今後これから発注をするときに当たりましては、またその都度、実際に300億円でできるか、不足分についてその手当をどうするかという議論がされてまいりますので、できるだけ早い段階から浜松市と寄附の使い方について協議を始めまして、今後の発注に支障がないように、あるいは全体の工事の進捗におくれを来さないように努めてまいります。
○石垣河川海岸整備課長
ＣＳＧの施工基準についてお答えいたします。
30センチの巻き出し厚で転圧しておりますけれども、試験施工を２カ所やりました。そして今本体施工も進めながら、こういった施工についていろんな取り組みの中でどういった工夫ができるかというところは実際やっております。そして試験施工あるいは本体施工の中で施工要領というものを定めまして、その中で一番いい方法を模索しながらやっているという状況でございます。
ただ、ＣＳＧはダム建設に用いた技術ということもありまして、やはりしっかりしたものをつくるというのを基本にやっておりますので、なかなかコスト縮減だけではいけないところもございます。30センチを50センチという案がございましたけれども、厚さではないんですけれども勾配を今８割で考えておりますけれども、少し急にできないか、要するに６分とか７分にできないかというふうな検討も実は今しておりまして、いろんな観点でなるべく安くいいものをつくりたいというところで施工しているという状況でございます。
○阿部委員
ありがとうございました。
最後要望にしますが、浜松土木事務所の皆さん、現場の皆さんともいろいろお話をされていると思いますので、現場の声もしっかり入れてよりよい工事を、また地元業者がしっかりやっていけるような発注また工事をしていただきたいと思います。
技術に関しては村松土木技術担当理事もいらっしゃいますので、先頭に立ってぜひ安心・安全のぎりぎりのライン、どう保全してどうコスト削減をしていくかとかいう研究もしていただきたいと要望してこの質問は終わります。
最後に、この防潮堤の植栽の部分について何点か質問をさせていただきます。
植栽というのはこの防潮堤工事の中で唯一生き物である植物を材料に使って実施する工事であります。
植物ということは、きょう発注してあした材料がそこに手に入るというものではなくて、苗木を生産するためにはある程度――２年ほどの年月がなければなりません。
こういうものをある程度計画性を持って、しかも植物というのはいつも植えられるというわけではなくて春と秋しか植えられません。そういう時期にあわせて発注計画、またロット数、そういうものを出していくということはもうこれ必然だと考えます。
そういうあたりに対してどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
それからまた、これも私以前本会議で質問をして議論をさせていただきましたが、浜松地域は造園業者が、また植物の生産が非常に多いところでありますので、また宮脇先生の論文にもあるように地元の植生に合ったものということであれば、その植生に合った苗木を地元で生産し、またその植生をよく理解した地元業者が当たっていくということが一番望ましいと考えます。
このあたりについて、また長期的にやらなきゃいけない話でもありますので、場合によっては土木のほうと同じようにどういう形がとれるかわかりませんが、ＪＶを組んで中長期的な計画を組むとか、そういう植栽に関しての考えも必要かと私は考えます。
もう１点、ボランティアによる植栽がありますが、聞くところによると全部植えかえをしなきゃいけないとか非常に非効率なことが出ているようでございます。
やはりボランティアにやっていただく際にもう少し今言う専門家である造園業者さんの助言を受けるとか一緒にやっていただくとか、そういうことがあってしかるべきと思いますが、以上についてお伺いします。
○曳田委員長
時間がもう少ないので手短に答弁願います。
○石垣河川海岸整備課長
発注計画とかロットにつきましては、やはり苗木を植える適正な時期というのがありますので、一応地元の造園業者の方々には公表するという形で、あるいはクロマツについては県苗連に森林局から情報提供しておるということです。あと広葉樹につきましては西部農林事務所から苗木生産業者に情報提供しているという状況がございます。
発注計画につきましても、浜松土木事務所のほうで植栽工事については４月、６月、10月とかそういった時期に発注計画についても公表しております。またいろんな情報交換の中でやはり地元の苗を育てていただいて地元のものを植えるということで準備していただくようなことを情報提供の中でお願いをしていければと考えております。
ＪＶといいますと、今本体工事等では少し規模が大きい10億円以上という工事の中で地元の業者、二、三業者でＪＶを組んでおりますけれども、苗木につきましては、やはりそれほど大きな規模の工事になりますと植栽するのに時期を逃したりとかいろんなことがありますので、少し実態に合った規模で発注をしていくべきじゃないかと。これも植栽工事を多く手がけております農林事務所等の状況を聞きまして浜松土木事務所で発注をしていきたいと考えております。
地元の造園業者が地元の種苗業者に発注をして、うまく地元の苗木を植えていくようなことができればいいかなと考えております。
あと、ボランティアの植栽につきましても、陸側の下側を植栽していただくとか、造園業者による植栽がしやすいような準備とか、あと余り広くならないように目の届く範囲でやっていただくとか、いろんなそういう工夫をしております。
全部植えかえということではなくて、やはり参加したお子さんが植えたものについては少し植え方が甘いというので手直しをしている状況はあると聞いておりますけれども、いろんなそういう工夫の中でボランティアの方が植えていただくものについてもしっかり育つように努めていきたいと考えております。
○阿部委員
要望だけ申し上げます。今の答弁を聞いてもわかるようにまだまだ現場サイドとの意思の疎通、意見交換が十分じゃないように感じますので、その辺しっかりともっと現場の意見を聞いてよりよい工事を行ってください。要望申し上げます。
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