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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2016 会派名： |
○筋警察本部長
御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしました公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回議会にお諮りしております議案は、資料１から資料３にお示ししました第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」、第147号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び第151号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」の３件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から御説明を申し上げます。私からは所管事項の重点について御説明いたします。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と非行少年対策であります。
資料４の１、刑法犯の認知状況等をごらんください。
初めに、刑法犯の認知状況でありますが、県警察では刑法犯認知件数を平成29年末までに２万3000件以下とする目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。本県の刑法犯認知件数は平成14年から昨年まで13年連続で減少し、本年10月末現在におきましても１万8366件で、前年同期と比べて1,174件、6.0％減少しております。
その一方で、後に述べますとおり振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺などが増加傾向にあることから、各種警察活動を強力に展開するとともに、防犯ボランティアや関係機関等との連携を図り、犯罪の発生状況に即した重点的かつ効率的な対策を推進し、犯罪の起きにくい社会づくりに努めてまいります。
続きまして、資料４の２非行少年対策をごらんください。
本年10月末現在の少年の検挙・補導人員は805人で、前年同期と比べて248人、23.6％の減少となっております。しかしながら近年の少年非行は再非行率、共犯率が高く、また集団抗争事件や殺人未遂事件など集団的不良交友関係を背景とした悪質な少年事件が発生していることから、その対策が求められております。
このため、県警察では本年３月から静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016と銘打ち、集団的不良交友関係の早期実態把握と検挙・補導活動を通じた非行集団の解消、さらにはこれら非行少年の立ち直り支援に取り組んでおり、本年10月末までに24団体130人の非行集団を解消しております。
その２は、人身安全関連事案及びサイバー犯罪に関する相談と対策についてであります。
資料５の１、人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
人身安全関連事案のうち、ストーカー、配偶者等からの暴力事案、児童虐待に係る本年10月末現在の認知件数はトータルで1,489件であり、依然高どまりの傾向が続いております。人身安全関連事案は被害者の生命にかかわる凶悪犯罪に急展開するおそれがあることから、被害防止に向けた的確な対応が求められております。
県警察では、各種法令を適用して積極的に事件化を図るとともに、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令などの行政措置や被害者に対する援助措置などの保護対策を行うことで、被害者の安全確保を最優先とした迅速的確な対応に努めております。
続きまして、２サイバー犯罪に関する相談と被害防止対策をごらんください。
サイバー犯罪に関する相談の受理状況でありますが、本年10月末現在1,822件で、前年と比べて52件の増加となっております。
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、利便性が高まる一方で、インターネットでの通信販売に係る詐欺被害や偽ブランド品の販売などの悪質商法事犯のほか、名誉毀損や誹謗中傷といった相談が警察に寄せられており、犯罪に利用される新たな技術、サービスの出現に伴い県民がサイバー犯罪に巻き込まれるリスクも高まっております。
県警察では、こうした現状を踏まえて県警ホームページを活用した情報発信のほか、行政機関や中小事業者等を対象としたサイバーセキュリティー講座を開催するなど、被害防止のための取り組みを強化しているところです。
今後も引き続き、深刻化するサイバー空間の脅威に的確に対処し、被害防止に取り組んでまいります。
第２は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪、特殊詐欺の概要であります。
資料６の１重要犯罪の推移をごらんください。
本年10月末現在の殺人や強盗、放火などの重要犯罪の認知件数は248件で、前年同期と比べて15件増加、検挙件数は158件で、前年同期と比べ８件減少、検挙率につきましては63.7％で、前年同期と比べて7.5ポイント低下しております。
資料中央の２振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺につきましては、10月末現在の認知件数は284件で、前年同期と比べて31件増加、被害額は約８億3000万円で、同じく約２億4000万円増加しております。一方検挙件数は110件で、前年同期と比べて71件増加、検挙人員は63人で、前年同期と比べて31人増加という状況であります。
特殊詐欺は、高齢者を標的とするオレオレ詐欺や還付金等詐欺を中心に大きな被害をもたらしておりますことから、県警察では特殊詐欺対策を最重要課題と位置づけ、取り締まりと抑止を両輪としたさまざまな対策を強化しております。
まず、取り締まりに関しましては、昨年春に新設したスピーディーと呼称しております特殊詐欺現場設定専門班を中心に、だまされたふり作戦等による受け子被疑者の現場検挙活動を強化しており、本年10月末現在、前年の約２倍となる36人を検挙しております。また特殊詐欺犯行グループを壊滅するため犯行拠点の摘発も強化しており、４月には暴力団関係者らによる都内の犯行アジトを急襲し中枢被疑者４人を逮捕するとともに、携帯電話等の犯行ツール多数を押収しております。
今後も、さらに取り締まりを強化し、受け子など現場実行犯の現場検挙と犯行グループの壊滅に向けた取り締まりを推進してまいります。
次に、抑止面に関しましては関係機関等と連携した取り組みを強力に推進しており、特に水際対策として県内各金融機関の協力を得て行っている通称預手プランにつきましては、平成25年12月の運用開始から本年10月末現在で395件、約12億2000万円の被害発生を抑止するなどの効果を上げているところであります。
しかしながら、預手プランが浸透した反面、被害額が小口化するなど、預手プランをかいくぐる被害の増加が認められたことから、金融機関に対してさらに積極的な警察への通報を依頼しているところであります。
また、抑止対策の徹底を図るため、本年１月には静岡県シルバー人材センター連合会、４月には静岡県タクシー協会と協力関係を構築したほか、７月には静岡県自治会連合会と特殊詐欺被害抑止に向けた協定を締結するなど、関係機関・団体との積極的な連携を進めているところであります。
なお、この種犯罪につきましては県民の皆様がその犯行手口を理解され、電話があった段階で詐欺であることを察知していただくことが何より重要でありますので、捜査の過程で押収したリストに登載された方々のお宅を訪問して直接防犯指導するなど、だまされないための対策も強力に推進しているところであります。
引き続き、取り締まりと抑止を両輪とした対策を強力に推進してまいります。
その２は、組織犯罪対策の概要であります。
資料７の１暴力団の取り締まり状況をごらんください。
本年10月末現在の暴力団の取り締まり状況につきましては、構成員97人を検挙しており、前年同期と比べて２人増加しております。主な事例としましては、本年10月に風俗店従業員引き抜きに対する迷惑料名下の恐喝事件で六代目山口組清水一家系幹部を検挙したほか、本年８月に浜松市内で発生した六代目山口組國領屋一家系事務所に対する車両突入による建造物損壊事件では、今月に入り対立する神戸山口組系組員ら２人を検挙しております。
また、暴力団対策法に基づく行政命令につきましては、本年10月末現在で中止命令49件、再発防止命令１件の計50件を発出しております。主な事例としましては、飲食店に対し用心棒料として物品の購入をさせた六代目山口組清水一家傘下組織の組長に再発防止命令を発出しております。
また、六代目山口組と神戸山口組の対立抗争につきましては、依然として予断を許さない状態が続いていることから、引き続き取り締まり強化による暴力団組織の弱体化、壊滅を図るとともに、対立抗争事件の防圧と発生時の早期検挙に努め、県民生活の安全確保を徹底してまいります。
次に、２薬物事犯の取り締まり状況についてであります。
本年10月末現在で321人を検挙しており、前年同期と比べて18人減少しております。主な事例としましては10月に県東部地区で大規模な大麻栽培事件を摘発し、大麻草96株、乾燥大麻など715グラムを押収するとともに、被疑者４人を検挙しております。
依然として検挙人員が高い水準で推移していることから、引き続き末端乱用者の徹底検挙はもとより、販売店舗の閉鎖により潜在化が懸念される危険ドラッグや覚醒剤、大麻などの密売組織の取り締まりを強化し、需要の根絶と供給の遮断に努めるとともに、乱用防止に向けた広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、３国際組織犯罪の取り締まり状況であります。
本年10月末までに、中国人による組織的な偽造クレジットカード使用の詐欺事件や中国人技能実習生をホステスに雇用した不法就労助長事件など、組織的な犯罪インフラ事犯を検挙しております。
現在、観光立国の実現に向けた政府の取り組みにより、本年10月末現在における訪日外国人は2000万人を超え、今後もさらに増加が予想されることから、外国人観光客等に紛れた不良外国人の増加による治安情勢の悪化が懸念されるところであります。
県警察といたしましては、引き続き関係機関と連携した対策を強化するとともに、外国人犯罪組織の実態解明を推進し、偽装結婚や地下銀行等外国人が絡む犯罪インフラ事犯の検挙を徹底し、不良外国人の定着化や組織化の阻止に努めてまいります。
第３は、110番通報の状況と初動対応能力の向上についてであります。
資料８をごらんください。
110番通報は、早期に事件事故を解決するために必要不可欠な警察への緊急通報手段であり、適切に利用されることによって迅速的確な初動警察活動が行われるものであります。
110番通報受理件数は、本年10月末現在17万8642件で、前年同期と比べて861件減少している状況にあります。またいたずらや相談に関するものなどの不要不急通報については、昨年より減少しているものの全体の約26％を占めている状況にあることから、１月10日の110番の日における広報活動等を通じて適切な110番通報の周知に努めてまいります。
あわせて、事件事故発生時における初動警察活動の万全を期するため、手配車両を確実に捕捉するための実戦的な緊急配備訓練や日本語のふなれな訪日外国人からの通報を想定した対応訓練などを行い、初動対応能力の向上に努めてまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料９の１交通事故発生状況をごらんください。
県内における交通事故発生状況は、昨年と比べ発生件数、死者、負傷者ともに減少しておりますが、10月一月間の死者が18人と本年における月別死者が最大となり厳しい状況となったことから、もろもろの対策を進め、11月については改善の傾向が見られました。
しかし、高齢者の死者、負傷者が増加しており、10月末時点で全死者に占める高齢者の割合が61.4％と全国平均を約７ポイント上回っており、とりわけ視認性の悪くなる午後４時から午後８時までの夕暮れ時から夜間にかけて発生した死亡事故では、死者の約91％を高齢者が占める状況にあります。
こうした状況を踏まえ、県警察では高齢者の交通事故防止に重点を置いた対策を推進し、高齢運転者に対しては参加体験実践型交通安全教育により、加齢に伴う身体機能の低下を自覚していただくほか、個別指導等による段階的な運転自粛や運転免許証自主返納制度の周知を図ってまいります。
また、高齢の歩行者に対しては、高齢者宅訪問や街頭活動を通じ、交通安全意識を高めるための指導を推進してまいります。あわせて交通事故発生状況を踏まえた交通指導取り締まり、適時適切な広報など総合的な施策を継続的に推進してまいります。
第５は、テロ、大規模災害など緊急事態対策の推進についてであります。
本年は、米国における同時多発テロ事件から15年目の年となりますが、７月にバングラデシュ・ダッカにおいて邦人が犠牲となるテロ事件が発生し、その後もフランス・ニースにおけるトラックを使用したテロ事件など、依然として世界各地でテロが発生している状況にあります。
我が国では、平成31年にラグビーワールドカップ大会、その翌年に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。これらは国際的に極めて注目度の高い行事であり、本県においても競技が行われる予定となっていることから、今後これらの開催を見据えた警備対策に取り組む必要があります。
本年10月28日には、御前崎港において海上保安庁を初めとする関係機関とのテロ対策合同訓練を実施し、水際対策における連携を確認したところであります。
テロの未然防止のため、引き続きテロ関連情報の収集、分析を強化し、関係機関はもとより民間事業者、地域住民等と緊密に連携し、官民一体のテロ対策を推進してまいります。
次に、大規模災害対策でありますが、災害警備計画の見直しや災害警備訓練の実施など、災害発生時に警察力を最大限に発揮するための取り組みを行っているほか、県民に対する広報啓発活動による防災意識の醸成、各自治体等関係機関との共同訓練による連携強化に取り組んでいるところであります。
資料10をごらんください。
津波防災の日に当たる11月５日には、大仁警察署において津波避難訓練や警察ヘリによる津波避難タワーからの救出救助訓練を行ったほか、他の警察署でも住民参加型の津波避難訓練を実施するなど、災害対処能力の向上を図るとともに、関係機関等との連携や手順の確認に努めております。
また、10月29日から11月６日までの間、静岡県地震防災センターにおいて警察広報コーナーを設け、東日本大震災における警察活動状況等を撮影した写真のパネル展示や県警察において制作した津波避難啓発映像の上映など、県民の防災対策への理解と関心を深めるための広報啓発活動を行いました。
11月10日には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技が開催される伊豆ベロドロームにおいて、同競技会場への化学剤散布事案及び爆破予告等の緊急対処事態が発生したとの想定で、国及び県、市等の関係機関との共同による国民保護共同図上訓練を行い、連携手順や対応要領を確認し、事態対処能力の向上を図りました。
こうした取り組みを通じて、引き続き県民の命を守る対策を推進してまいります。
以上が所管事項の重点であります。
続きまして、総合計画後期アクションプラン及び昨年度策定いたしました地方創生の推進に係る美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について御説明いたします。
平成28年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記したピンク色のファイルと、平成28年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記した青色のファイルをごらんください。
それぞれの計画の着実な推進を図るため、数値目標の達成状況や取り組み等の進捗状況について評価するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
この常任委員会において、評価書案に掲げております来年度以降の施策展開の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき、来年度当初予算に反映するなど、計画の効果的、効率的な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、評価書案の所管部局につきましては、それぞれの資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
それでは、まず総合計画後期アクションプランの評価から御説明いたします。ピンク色のファイルでございます。
初めに、全体を通じた評価書の改善について御説明いたします。
昨年度の総合計画審議会評価部会等における評価書を簡略化し県民にわかりやすいものにすべきとの御意見を踏まえ、評価書の内容を整理しスリム化を図っております。
31ページをお開きください。最初に記載されている「命」を守る危機管理を例に、このことを説明いたします。
戦略の柱ごとに数値目標の達成状況と主な取り組みの進捗状況を、表とレーダーチャートによりわかりやすく整理し、評価の概要を簡潔に取りまとめました。
次に、34、35ページでございます。
戦略を構成する施策のまとまりである施策の方向ごとに、数値目標の達成状況、投入資源、主な取り組みの進捗状況を図表で整理するとともに、評価、今後の施策展開を簡潔に記載し、個表形式で取りまとめました。
評価書の改善につきましては以上であります。
続きまして、“ふじのくに”づくりの戦略体系のうち、県警察に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。
恐縮ですが、285ページをお願いいたします。
４の２「安全」な生活と交通の確保についてであります。
戦略における目標と体系、数値目標の達成状況、主な取り組みの進捗状況については、それぞれごらんのとおりとなります。
次に、286ページの１官民協働による犯罪に強い社会づくりをごらんください。
官民協働による犯罪に強い社会づくりに係る数値目標はおおむね順調に推移しており、各種取り組みについては順調に進捗しております。
今後の方針については、１点目に記載のとおり、各種犯罪の被害防止対策や積極的な広報活動などを通じて県民の防犯意識を高揚させ、犯罪に強い社会づくりを進めていくなど、記載してあります３点の施策を進めてまいります。
次に、同じページの２総合的な交通事故防止対策の推進についてであります。
総合的な交通事故防止対策の推進における数値目標は順調に推移しておりますが、交通事故の年間死者数は期待値を下回っており、より一層取り組みを推進する必要があります。
このため、今後の方針の２点目に記載のとおり、交通事故発生状況の分析結果に基づいた交通安全対策、悪質・危険運転者の排除対策など、思いやりありがとうを理念とした人に優しい交通安全対策を推進するなど、記載してあります４点の施策を進めてまいります。
次に、287ページの３犯罪発生を抑える警察力の強化をごらんください。
犯罪発生を抑える警察力の強化に係る数値目標は順調に推移しており、各種取り組みについても順調に進捗しております。
今後の方針の各点に記載のとおり、各種犯罪の検挙対策や抑止対策、テロ対策に引き続き取り組むとともに、警察活動基盤の強化を推進してまいります。
続きまして、当戦略に係る数値目標の見直しについて御説明いたします。
飛びまして、358ページをお開きください。
表にあります一番上の数値目標、県民の身近で発生する乗り物盗等（９罪種）の認知件数をごらんください。
県民の身近で発生する乗り物盗等（９罪種）の認知件数については、目標を前倒しで達成したことから、目標値を6,800件以下から5,400件以下に上方修正いたしました。
次に、数値目標一番下のサイバー犯罪捜査検定合格者数をごらんください。
サイバー犯罪捜査検定合格者数についても、目標を前倒しで達成したことから、目標値を2,500人から4,500人に上方修正いたしました。
そのほかにも、目標値以上となっている県警察の数値目標が３件ございますが、いずれも数値目標を据え置いております。
その１つ目の、交通（人身）事故の年間発生件数については、これは２(1)の上段になりますが、目標を１度達成したのみであり、目標に掲げております３万3000件以下の定着とは言えないこと。２つ目の自宅訪問により交通事故防止を呼びかける高齢者については、これは２(2)の下の段ですが、高齢者人口がふえ続ける現状において各種施策と連動した活動が必要であり、同水準の数値を維持できるか見きわめる必要があること。そして３つ目の重要犯罪の４年間の平均検挙率については、これは３(1)の下の段になりますが、経過年数が２年のみであり、４年間平均での目標達成を目指しているものであること。以上の理由によりまして、それぞれ目標値を据え置いております。
総合計画後期アクションプランの評価につきましては以上であります。
青いファイルの総合戦略には、県警察に関係する施策はありません。こちらの評価概要につきましては、教育委員会より御説明がございます。
以上でございます。何とぞ御審査よろしくお願いいたします。
○田中総務部長
私からは、予算関係について御説明を申し上げます。
お手元の資料１をお開きください。
第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。議案では７ページ、議案説明書では19ページとなってございます。
警察費のうち、職員給与費の補正額は８億9500万円で、内訳については記載のとおりでございます。この結果警察費の累計額は、792億4917万3000円となります。
職員給与費の補正額は、警察職員の給与改定に伴う補正であります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤警務部長
私からは、上程しております条例２件について御説明いたします。
資料２をお開きください。
第147号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では91ページ、議案説明書では55ページになります。
本条例案は、本年10月13日に行われました人事委員会勧告に基づき、職員の給与の改定を実施するため条例の改正を行うものであります。
まず、改正の１点目は、給料表につきまして若年層に重点を置いて給料表の給料月額を引き上げるとともに、当分の間給料表の給料月額に100分の101.89を乗じて得た額を給料月額とするものであります。
改正の２点目は、初任給調整手当につきまして医療職給料表(1)の適用を受ける医師及び歯科医師に係る支給限度額を41万3800円に引き上げるものであります。
改正の３点目は、勤勉手当につきまして年間の支給割合を0.1カ月分引き上げるものであります。
本条例は、公布の日から施行しようとするものでありますが、平成28年度の勤勉手当については平成28年12月１日、平成29年度の勤勉手当については平成29年４月１日からそれぞれ施行しようとするものであります。
次に、資料３をお開きください。
第151号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では111ページ、議案説明書では59ページになります。
本条例案は、道路交通法等の一部改正による準中型自動車免許の新設及び高齢者講習制度の改正に伴い、運転免許等に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
本条例は、平成29年３月12日から施行しようとするものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○宮城委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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