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委員会会議録
委員会概要
平成25年９月定例会総務委員会 開会 開会日：10/08/2013
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（10月８日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第129号、第136号、第141号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 土屋経営管理部長
イ 山ｱ総務局長
ウ 杉山職員局長
エ 石川財務局長
オ 島村自治局長
(7) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 議案第141号に関し、条例改正の内容
イ 議案第141号に関し、７月の参議院選挙との時期のずれによる影響
ウ 実質公債費比率と将来負担比率の数値改善の理由
エ 今後の地方交付税削減を想定した県の財政運営方針
オ 地方交付税削減に関する国への働きかけ
カ 県道豊田竜洋線不法占有問題に係る職員からの任意拠出金の徴収方法
キ 県道豊田竜洋線不法占有問題に係る職員からの任意拠出金徴収の開始
時期
ク ふじのくに士民協働事業レビューに関し、職員の負担とその成果
ケ ふじのくに士民協働事業レビューに関し、広報事業との違い
コ 県とＮＰＯとの協働に係る県の事業費
サ ＮＰＯ等団体との協働に関する県の取り組み姿勢
シ ＮＰＯ等団体への委託費用の積算方法
ス 職員削減による財源捻出の計算方法変更の理由
セ 平成21年度以前の職員削減による財源捻出の計算方法
ソ 平成22年度の職員削減による財源捻出実績額の内訳
タ ひとり１改革運動の件数の計算方法
チ ひとり１改革運動の手法をより広く共有するための手法
ツ ひとり１改革運動の取り組みを推進する職員体制
テ 地域主権に向けた人材育成に関する県の考え方
ト 今後の人材育成と組織のあり方についての県の見解
■曳田委員
ア １億1000万円を起債した事業名とその内容
イ 第136号議案に関し、従来の災害派遣手当との違い
ウ 第136号議案に関し、本県からの派遣職員への適用
エ 第136号議案に関し、派遣先自治体における条例制定状況
オ 法人事業税の納税法人数、超過課税の対象法人数、納税法人数及び県
内に本店を有する法人数
カ 法人事業税の超過課税を納めている法人から聴取した意見
キ 法人事業税の超過課税の税率案を５％とした根拠
ク ふじのくに士民協働事業レビューに関し、県民評価者意見の予算への
反映
ケ 県債の発行と基金取り崩しの関係
コ 全国自治体政策研究交流会静岡大会の本県開催の意義及び期待される
効果
サ 自治体学会の詳細
シ 県から市町への権限移譲事務交付金の金額及び内容
ス 市町へ移譲された権限と業務量に見合った交付金
セ 市町への権限移譲による効果
■前林委員
ア 職員の不祥事に係るコンプライアンス意識徹底への対策
イ 職員の不祥事に係る県の所見
ウ 県有施設の省エネ対策の取り組み体制
エ 委員会室の設備改善
■中沢（公）委員
ア 県道豊田竜洋線不法占有問題に係る職員任意拠出金の徴収期間及び金
額の公表
イ 行財政革新戦略会議と行財政改革推進委員会の役割分担と整合性
ウ 行財政革新戦略会議と行財政改革推進委員会の運営にかかる費用
エ 行財政改革の取り組みに向けた県民にわかりやすい組織の設置
オ 自動車税の制度が変わった場合の試算の可否
カ 行財政運営に向けた今後の県債活用への見解
■岡本委員
ア 地震対策にかかる財源確保のための職員給与減額の期限の確認
イ 職員給与削減によるラスパイレス指数の変動
ウ 個人県民税の収納率向上に向けた取り組み
エ 税金に関する啓蒙活動
オ 災害派遣職員の派遣元所属の人員措置状況
カ 他県との算出方法の相違によるラスパイレス指数上昇の可能性
キ 公務員の給与削減を違憲とする提訴事例についての県の見解
ク 新たな行政改革大綱策定に係る市町や民間と連携した行政運営の具体
的手法
ケ 出先機関への施策展開表の導入
コ ひとり１改革運動の具体的な成果
サ 行政不服審査に関する代理申請の体制整備
シ 県有施設の天井脱落に係る緊急調査の実施による成果
ス 県有施設に瑕疵があった場合の設計者等への問責の可否
セ 県営水泳場の天井脱落事故に係る調査結果
ソ 県有施設の安全確保に向けた県の取り組み姿勢
■田内委員
ア 県道豊田竜洋線不法占有問題の関係職員の処分内容の判断基準
イ 県道豊田竜洋線不法占有問題の関係職員の処分の参考とした類似事例
ウ 県道豊田竜洋線不法占有問題の関係職員の処分が一律で文書厳重注意
となっている理由
エ 県道豊田竜洋線不法占有問題の関係職員の処分の参考とした不祥事
オ 全庁的に資産管理の一元化に取り組むための組織の設置
カ 特別会計及び外郭団体の資産の把握状況
キ 県有資産の一元管理に向けた県の方針の確認
ク 外郭団体の給与削減状況
ケ 外郭団体の見直しに係る県の取り組み
■良知委員
ア 法人事業税の超過課税に関し、納税企業名と金額の公表
イ 法人事業税の超過課税に関し、地域別の納付状況
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 陳情の取り扱い
(10) 採決の時期
(11) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の終了
(12) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の開始
(13) 議題の宣告【知事提出議案第129号】
(14) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 小川危機管理監兼危機管理部長
イ 寺田出納局長
ウ 杉田人事委員会事務局長
エ 増田監査委員事務局長
(15) 本日の審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査
委員関係】の終了
(16) 次回の審査日程
(17) 視察協議（県内視察）
(18) 視察協議（県外視察）
(19) 散会
○ 第２日目（10月９日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の再開
(3) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 台湾における災害と防災対策の状況
イ 地震災害が台湾と日本同時に発生した場合の協力体制
ウ 消防防災ヘリコプターの現在の運航時間
エ 県の保有する消防防災ヘリコプターの性能と更新の予定
オ 緊急地震津波対策交付金の積算根拠
カ 緊急地震津波対策交付金による被害軽減の効果
キ 緊急地震津波対策交付金に関し、市町村振興協会による助成金制度の
内容
ク 市町村振興協会の予算より多くの交付申請があった場合の措置
ケ 総合計画評価書案に関し、静岡県国民保護計画の認知度についての認
識
コ 県民に理解してもらいたい静岡県国民保護計画の内容
サ 静岡県国民保護計画による警報が出た場合の県民の理解度
シ 国民保護に係る事態が発生した場合の県民の行動内容
ス 県内の３つの港湾が基幹的広域防災拠点にならなかった理由
セ 原子力発電所の安全・安心対策に関して、安心対策の定義
ソ 東海地震への関心度に関して、県民意識調査の結果に対する所見
タ 東海地震への関心度の内容
■前林委員
ア 総合計画評価書案に関し、自主防災活動が活発であるか否かの認識
イ 自主防災活動の活動に関する総合計画の目標値の考え方
ウ 地域防災訓練における中高生の訓練参加程度の所見
エ 中高生の地域防災訓練参加に関する質的向上についての課題
オ 相次ぐ県職員の不祥事に関する監査委員事務局の所見
カ 監査委員の意見の受けとめについての所感
■曳田委員
ア 県内における竜巻の発生状況
イ 竜巻被害の内容と対応策
ウ 竜巻に関する予報、警報の状況と県の関与
エ 浜岡原子力発電所の安全対策に関する新規制基準への適合性について
の審査申請に関する県の対応
オ オフサイトセンターと環境放射線監視センターの一体的移転整備の進
捗状況
カ 会計事務指導検査の文書指示のうち、支出額の算定誤りの内容
キ 歳計現金と基金の運用方法
ク 総資金残高の年度末の見込み額
ケ 監査意見とした財源確保の目標数値の設定
コ 特定健診、特定保健指導の推進に関する監査意見の内容
サ 公共土木施設の老朽化対策の推進に関する監査意見の内容
■中沢（公）委員
ア 総合計画の評価書案のうち、食料や水の備蓄割合向上の経過
イ 災害用の食料や水の備蓄を1週間分必要とすることについての所見
ウ 沿岸部における都市ガスの貯蔵タンクの設置状況
エ 都市ガスの貯蔵タンクに関する危機管理情報の把握についての認識
オ 都市ガスの埋設管についての情報把握の状況
カ 都市ガスの緊急時の遮断弁についての情報把握の状況
キ 直近３年間に採用した職員の離職状況
■小楠委員
ア 警察官Ａ採用試験のうち、武道（柔道、剣道）による採用試験の実施
方法
イ 警察官Ａ採用試験のうち、武道（柔道、剣道）による採用試験の記載
方法
■岡本委員
ア 市町のアクションプログラム推進支援の内容
イ 第４次地震被害想定の県民への周知方法と県民の理解度の認識
ウ 総合防災訓練の参加人数86万人の評価
エ 自動車を使用した津波からの避難の是非
オ 高速道路を避難場所として活用することに関する所見
カ テレビ放送を活用した第４次地震被害想定の広報計画
キ 台風18号の被害状況
ク 台風被害に対する対策の所見
ケ 台風18号接近時の特別警報発令の有無と県民に対する周知方法
■遠藤（榮）委員
ア 富士川河口断層帯の地震に関する県の所見
イ 富士山の噴火と富士川河口断層帯の地震との連動についての所見
ウ 総合防災訓練の成果と評価
■田内委員
ア 県避難計画策定指針の改正内容
イ 一時避難所への避難者数の算定方法
ウ 市町における一時避難所への避難者数の把握状況
エ 県警本部と市町の対策本部との連携状況
■良知委員
ア 地震災害発生時の帰宅困難者数の推計状況とその対策
イ 富士山の遭難事故の状況と今後の対応策
ウ 富士山噴火に備えた３県合同訓練の内容
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取り扱い
(6) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の終了
(7) 知事提出議案（第129号、第136号、第141号）の一括採決（可決）
(8) 閉会中の継続調査案件の決定
(9) 委員長報告の委員長一任
(10) 審査及びその他の終了
(11) 閉会
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