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委員会会議録

質問文書

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平成27年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:盛月 寿美 議員
質疑・質問日:12/14/2015
会派名:公明党静岡県議団


○盛月委員
 よろしくお願いいたします。
 私は3点、分割質問方式でさせていただきます。
 初めに、総合計画後期アクションプラン評価書案についてお聞きしたいと思います。
 先ほど、白井企画広報部長から御説明をいただきました。そして6番委員からも目標、進捗状況、評価概要についての表の見方、評価の仕方などの質問と御答弁がありました。
 そして、2ページは主な取り組みの進捗状況の表になっておりまして、計画からおくれている取り組みが3つあり、この取り組みが計画どおり進むようにさらに努力をしていただいて推進していっていただきたいと思うんですが、先ほど御説明いただいたことでもう少し詳しくお聞きしたいことがございます。
 3ページの数値目標の見直しの中で、追加で7指標ありまして、一番上に静岡県の防災対策の先進性を認める企業等の割合を新たに設定したという御説明がございました。
 これは、どういう企業が何をどのように県の取り組みの評価をして、静岡県は防災対策の先進県だと認めるのか、その具体的な内容を御説明いただきたいと思います。

○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
 本県の防災先進県としての優位性のPRを一生懸命しているわけでございますが、実はその成果を数字であらわせるものがなかなかございませんでした。今回、総合戦略を策定したわけでございますが、この戦略の中でもうたった指標を、今回逆に総合計画後期アクションプランに入れました。
 具体的にどういうことを申し上げているかというと、私どもはさまざまな展示会に静岡県のPRに出かけてまいります。これは東京都であったり県内であったり、あるいは山梨県、長野県、岐阜県でさまざまな製造業、あるいは物流、あるいはいろいろな農産物の販売の展示会に行きまして、そこでブースを出しまして静岡県のPRをやります。私どものブースに訪れた方には一生懸命PRをさせていただきます。その中で話を聞き終わった後にアンケートをさせていただきまして、静岡県が取り組んでいる防災対策に対してどのようにお考えですか、御理解はできましたでしょうかといったアンケートをさせていただくことで、静岡県の防災対策の先進性を認める企業等の割合を調査します。目標値は100%ですので、全員に理解していただきたいという気持ちで、今回新たに指標としたところでございます。

○盛月委員
 御説明ありがとうございます。
 展示会に訪れた企業の方が、静岡県の展示内容やPRを評価して、静岡県が防災に先進的に取り組んでいる県だと評価するかをアンケートで調査することなんですね。
 私のイメージとは違っていまして、そうするとそこに来た県内外の企業の数によって、たくさん来て見ていただきたいですけれども、余り来ない中での評価となると100%に近づくし、対象が多ければなかなか100%に達成することは難しいとかいろいろあると思います。このことを進めることによって、命を守る危機管理という戦略の大柱の中の、静岡県の防災先進県としての取り組みを評価していただく1つの指標としてはわかりましたけれども、それによってその後何がどう進むのかというところまでお考えなのだと思うんですけれども、少しそこを御説明いただけますでしょうか。

○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
 確かに8番委員御指摘のとおり、なかなか難しい部分があるんですけれども、私どもとしては全庁を挙げてまずは安全・安心を第一に、まさに総合計画の中ではそれを一番大事にして仕事にも取り組んでおりますので、今、静岡県がそういった取り組みをしていることをまずはメッセージでお送りしたいと思っているところでございます。
 そういった防災先進県の理解をしていただいて、ぜひ静岡県に、例えば内陸フロンティアを拓く取り組みの中で工業用地を用意しておったり、あるいは自然と調和した住宅整備も行っておりますので、そういったところに企業に来ていただく。そして企業に来ていただければ近くにあるそういった住宅にお住まいいただく。そういったことで、結果的には今進めている地方創生の人口減少対策の一助になるという形で取り組んでいるところでございます。

○盛月委員
 ありがとうございます。
 今、御説明いただきましたとおり、静岡県が安心・安全の防災に力を入れていて、企業誘致が進んだり、移住者がふえることも狙ってということだと思います。そしてせっかくこういった数値目標を掲げましたので、結果については県民の皆さんに広くお知らせしていただいて、こういう取り組みをしていることもPRしていただきたいなと思います。
 防災の先進県をPRするために展示会をやっていらっしゃることはよくわかっておりました。そしてそれがどのように効果があるのか疑問に思っていた部分もありましたので、そういう意味では参加した企業の方々に評価をしていただいて、先進性を認めていただくことを目標にすることは意義のあることだなと思いますので、ぜひこのことが先ほどおっしゃいました地方創生に取り組んでいる中で大事な項目になりますように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、2点目ですけれども、委員会説明資料から質問をしたいと思います。
 2ページ目の地域外交の展開Aの答礼人形「富士山三保子」里帰り事業について、お伺いしたいと思います。
 先ほど7番委員から、この展示の内容と予算について質問がありまして御説明をいただきました。この答礼人形「富士山三保子」里帰り事業を大成功させていただきたいなと思うんですけれども、そのために今回こういう展示をやるよということと、また平和に対する意識を高めていただきたいということを、県民の皆さんにどのようにPRして広報をしていくのか、まずそれをお伺いしたいと思います。

○土村地域外交局参事
 答礼人形「富士山三保子」里帰り事業の広報についてでございます。
 この事業につきましては、地域外交基本方針の重点国であるアメリカとの交流事業として、89年前に日米両国の友好の印として人形交流が行われたことを、アメリカのカンザスシティー博物館の御協力をいただきまして広く県民の皆様に御紹介するものでございます。具体的なPR等につきましては、里帰り展の開催等につきましてポスター、チラシ、ラジオ等によって実行委員会の皆様等を通じまして、広く県民の皆様に御協力を呼びかけておるところでございます。
 また、2月にグランシップで予定されております展示会等につきましては、JR東海の御協力をいただきまして、さわやかウォーキング等のコースの中でも御紹介いただくなど広報に努めておるところでございます。

○盛月委員
 ありがとうございました。
 ぜひ、たくさんの方に知っていただいて、この展示を見ていただきたいと思います。この展示会を開催していただきまして、その後地域外交ということでございますので、この展示をした後、地域外交としてどんな広がりが期待できるのか、その点の考えをお伺いしたいと思います。

○土村地域外交局参事
 今後の広がり等についてでございます。
 この事業は、記録によりますと人形交流が行われました昭和2年には、子供たちによる青い目の人形の歓迎会や答礼人形の盛大な送別会が行われたことになっております。しかし14年後の昭和16年に太平洋戦争というアメリカとの戦争になってしまい、皮肉なことに人形交流に参加した子供たちが成人して戦地に行く結果になってしまいました。このような人形交流の歴史を、ぜひ子供たちや若い世代に知っていただき、戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝えていただきたいと考えております。

○盛月委員
 ありがとうございます。
 若い世代の方たちに、そういった意識や平和への思いが育まれるような展示になってほしいと思っております。

 先ほど、予算について7番委員からの質問でお答えいただきましたが、平成27年度と平成28年度で1050万円、そして平成27年度が765万円で、そのうち400万円が県からの負担金ということでございましたが、平成28年度については県はどのくらいなんでしょうか。先ほど御説明がなかったと思いますので、お願いいたします。

○土村地域外交局参事
 事業費につきましては、実行委員会で平成27年度、平成28年度の2カ年度を通じまして1050万円を予定しております。平成27年度につきましては、県費で400万円の負担金を計上しておりますけれども、平成28年度分につきましては人形の補修やアメリカへの帰国等にかかる経費につきまして、今、皆様に広く呼びかけている寄附等によるものを財源に実施することを予定しております。

○盛月委員
 ありがとうございました。
 寄附を皆さんに募って、それを財源にということでございました。お聞きしようと思っていたんですが、今お話しいただきましたけれども、89年ぶりの里帰りで展示が終わって皆様に見ていただいた後は、アメリカにまた帰国するということでありますから、そういったことの費用なのだろうとは思っておりました。この展示会は人形展ですから関心を持つ方は多いと思いますし、もとは日本とアメリカとの友好の印としてということであればなおさら、県民の皆さんに本当にこの趣旨がわかっていただければ、たくさんの方が関心を持っていただけると思いますので、ぜひとも成功させていただきたいと思います。
 そして、地域外交の展開ということでございますので、また広く一歩を進んでいけるような展示にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後ですけれども、委員会説明資料の7ページの社会保障・税番号制度導入に関する動向と対応ということで、私もお聞きしたいと思います。
 6番委員からも、9月議会のときも委員会で議論がありましたし、先ほども取り上げておられました。
 10月から番号が通知されて、受け取らない方がいるとか、受け取っても特に高齢者の方は見てもよくわからないという不安の声があって、そういう方への対応はどうしたらいいのかとか、いろいろ不安の声がたくさんあります。今、各市町では対応が大変だとお聞きしているんですけれども、県としては県内の市町のマイナンバー制度の準備というか取り扱いに関して、県内全体の各市町の状況を把握しておられるのでしょうか。その辺を教えてください。

○近藤情報政策課長
 私どもも、市町の準備作業の段階で状況調査をいたしました。その結果、やはり職員数の少ないところは、いろいろな膨大な作業をしなければならないものですから、おくれている状況でございました。
 ただし、県内市町の状況を取りまとめております自治行政課によりますと、さまざまな対策の結果、現在はこれらの対応におくれが生じている報告は市町から受けておらず、個人番号の利用の開始に向けて順調に対応できているということでございます。

○盛月委員
 ありがとうございます。
 現状ではおくれが生じている状況がないということを把握していらっしゃるということですけれども、現場に聞けば恐らく御苦労していることもあるかと思うので、うまくいっているとそのままにしないで、ぜひとも市町への支援をお願いしたいと思います。

 このマイナンバーをこれから本格的に利用していくことになるんですけれども、各市町間で地域差が生じていかないようにしていくことがすごく大事だなと思います。そういうところを県がしっかりとこれからも支援していただきたいなと思うんですけれども、それについては今後どのように対応していくのか伺います。

○近藤情報政策課長
 先ほど申し上げました状況調査の結果、やはり地域差がございました。そこで今後の展開でも同じことなんですが、そういったおくれているところについては特に重点的に指導、情報提供等の支援を行いまして、さらに状況調査を行って進行状況を把握するとともに、そこで出ましたいろいろな質問にお答えしてフィードバックする。そしてどこが進んでいて、どういう形だったらそれに対応しているという先進的なところの御紹介もし、なおかつ意見交換や情報交換をして、そのようにやればいいんだということで、先進地――スムーズに進んでいるところの情報も提供しております。
 こういった下支えの重点的な助言、支援のほかに、やはり全県的に市町がいろいろ苦労しているものですから、自治行政課、法務文書課、情報政策課と連携しまして説明会を開催しました。さらに今後、いろいろ問題点が発生しますと、その都度個別の具体的なアドバイスをしていきたいと思いますが、場合によって緊急の課題がありましたらそこで説明会、情報交換、そして積極的な情報共有を図って、どの市町も円滑に推進できるようにしてまいりたいと考えています。

○盛月委員
 ありがとうございます。
 ぜひ、引き続き市町の状況を把握していただきしまして、支援をしていただいて、スムーズにマイナンバーの利用業務が進んでいくように県として支援をしていただきたいと思います。

 市町がこれから膨大な業務だと思いますが、マイナンバー制度のメリットの部分、年金や児童手当の申請をするときに、今まで必要だった書類が要らなくなって事務も少し楽になる国民の利便性がやはり一番大きく言われているところです。そういう便利になることの広報は市町でやっていくと思うんですけれども、県としても県民の皆さんにマイナンバー制度をしっかり御理解いただくための情報提供を、これからももっと力を入れてやっていただきたいと思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。

○近藤情報政策課長
 8番委員御指摘のとおり、報道ではともすればマイナス面を強調しますけれども、国もそうですが、県、市町ともメリットを将来的な部分を含めて積極的に広報してまいりたいと思います。

○盛月委員
 ありがとうございました。
 ぜひとも県民の皆さんが安心してくださるように、また制度を正しく理解をしていただくように広報に力を入れていただきたいと思います。

 それと、もしかしたら所管が違うのかもしれませんが、県も職員の皆さんのお給料や税の関係で、源泉徴収票とか給与の支払い報告書とか支払い証書などの情報を提供する側になりますので、県もいろいろ大変な業務があると思うんですけれども、その辺の準備状況についてはいかがでしょうか。

○近藤情報政策課長
 そもそもマイナンバーの利用は税、社会保障、災害対策と3分野ございまして、職員自身の対応もそうなんですけれども、税の分野では県税の賦課徴収事務、社会保障分野では児童扶養手当、生活保護、難病助成などの申請、申告関係がございます。
 いずれも県の職員も含めてスケジュールをきちっと詰めまして、運営についてもさらに改善できないかを含めて進めていっております。

○盛月委員
 ありがとうございました。
 マイナンバーを利用して県民サービスの向上に努めていく、そのために業務もたくさんあると思うんですけれども、しっかりと準備をしていただいて対応していただくのと同時に、繰り返しになりますが市町への支援と、そして先ほどもお話がありましたけれども民間の事業者への支援について、これからもしっかりと対応していただきたいと要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

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