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委員会会議録
委員会概要
令和５年12月定例会総務委員会 開会 開会日：12/14/2023
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（12月14日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程の決定
(4) 審査及び所管事務調査【知事直轄組織・経営管理部・選挙管理委員会・出納局
・人事委員会・監査委員関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第134号、第143号、第146号、第152号、第171号〜
第176号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 石川政策推進担当部長
イ 山口デジタル戦略担当部長
ウ 松村地域外交担当部長
エ 京極経営管理部長
オ 小野田出納局長
カ 縣人事委員会事務局長
キ 森岡監査委員事務局長
ク 野毛知事戦略局理事兼総務課長
ケ 平塚政策推進局長
コ 内藤総務局長
サ 松行政経営局長
シ 村松経営管理部理事兼財務局長
ス 山岸地域振興局長
(7) 質疑・質問等
■中沢委員
ア 総務委員会の申入れ時の対応に関する所見
イ 総務委員会の申入れの後にあった知事の公務
■伊藤（謙）委員
ア 議案第134号及び第176号に関し、近年の補正予算と比較した規模及び内容に
対する所見
イ 物価高騰対策の計上の考え方
ウ ふじのくに市民協働施策レビューに関し、30代の意見数が乏しい理由及び意
見を反映させるための改善策
エ 令和６年度当初予算編成方針に関し、イノベーション事業と重要課題推進枠
の予算が明らかになる時期及び２つの予算の重複部分に関する所見
オ 議案第172号に関し、令和４年度の販売額を踏まえると令和５年度の販売上
限額が過大であるとの指摘に対する所見
カ 議案第171号に関し、公平委員会事務の委託内容及び市町からの費用負担の
有無
キ ふるさと納税に関し、令和４年度の本県への寄附額及び流出した寄付金控除
額
ク ふるさと納税に関し、制度改正に伴う駆け込み需要の有無
ケ 企業型ふるさと納税に関し、制度の周知方法
■赤堀委員
ア 議案第143号に関し、在宅勤務手当を支給する理由及び民間企業における同様
の手当の有無
イ 議案第143号に関し、在宅勤務手当の支給対象となる一定期間の定義並びに支
給が想定される職員の状況及び職員数
ウ 議案第146号に関し、法人事業税の超過課税更新のための企業訪問における反
対意見の数及び賛成、反対それぞれの意見の内容
エ 議案第146号に関し、条例改正が行われた場合の県民への周知の方法
オ 静岡県権限移譲方針の策定に関し、権限移譲に伴う交付金における事務単価
の算出根拠及び交付金に対する市町からの意見や要望の有無
カ 静岡県権限移譲方針の策定に関し、人材の移譲についての検討状況及び新た
な施策実施の考えの有無
■松井委員
ア 議案第173号に関し、村松委員の実績及び収用委員会委員に再任する理由
イ 議案第174号に関し、公害審査会委員の選任の考え方
ウ 議案第175号に関し、望月氏が他の委員を兼任することが審査や審議に与え
る影響の有無
エ 歳計現金及び基金の管理運用に関し、令和５年度の４月から10月の運用益が
令和４年度と比べて増加した理由及び今年度の運用益の見込み
オ 不適切な事務処理の発生原因に職員配置があるとの意見に対する所感
カ 会計年度任用職員の賃金改善が一般職員と同様に令和５年４月に遡及しない
理由
キ 会計年度任用職員の採用時期
ク 新ビジョン評価書案に関し、活動指標としてマスメディアに取り上げられた
県政情報の件数を目標値とした理由
■河原崎（聖）委員
ア 令和６年度当初予算編成に関し、現在の財政状況に対する認識及び石川前知
事の財政危機宣言当時の財政状況との比較
イ 令和６年度当初予算編成に関し、三島市に東アジア文化都市の継承拠点を置
くことに関する財政的な相談の有無
ウ 令和６年度当初予算編成に関し、現在の財政逼迫状況の県民への周知に向け
た取組
エ 令和６年度当初予算編成に関し、令和７年度の収支均衡に向けた取組
オ 令和６年度当初予算編成に関し、イノベーション事業の所要額による部局調
整案の考え方
カ 令和６年度当初予算編成に関し、イノベーション事業の選定方法
キ 令和６年度当初予算編成に関し、イノベーション事業について、政策推進局
から各部に対する要望の有無
ク 令和６年度当初予算編成に関し、イノベーション事業の提出状況
ケ 議案第172号に関し、地方財政法に定められた宝くじ収益金の使途
コ 議案第172号に関し、令和６年度の静岡県の宝くじ収益金の使途
サ 議案第172号に関し、令和６年度の静岡県の宝くじの発売限度額を過去の限度
額まで拡大すべきとの意見に対する所見
シ ベトナムとの交流事業の今後の見通し
ス 東京事務所と本庁との情報伝達体制
セ 東京事務所長に定年退職予定者が就任することが多いことについての所見
■伴委員
ア ネーミングライツ制度に関し、検討している事業内容
イ ネーミングライツ制度に関し、事業の進捗状況
ウ ネーミングライツ制度に関し、価格の設定方法
エ ネーミングライツ制度に関し、他部局との連携に対する所見
オ 次世代県庁の在り方検討事業の進捗状況
カ 県庁機能の分散化に対する所見
キ 県有資産の面積記録の有無
ク 県職員の勤務形態
ケ 過去に変形労働時間制を検討したことがあるかの確認
コ 電子決裁の状況と今後の見込み
サ 会計書類の電子決裁の開始時期及び対象支出の種類
シ 会計書類の電子決裁件数及び業務への支障の有無
ス 会計書類の電子決裁の今後の方向性
セ 職員の旅費規定額及び改定に必要な手続
ソ 高校教諭の旅費の所管部署の確認
タ 県民向け租税教育の取組内容
■鳥澤委員
ア 今後の県税収入の見込み
イ 法人二税及び地方税の来年度予算への反映方法
ウ マイナンバー情報総点検に関し、市町の負担及び市町からの相談の有無
エ マイナンバー情報総点検に関し、継続点検の今後の見込み
オ 個人情報保護委員会からの行政指導とマイナンバー情報総点検の関連性及び
指導内容
カ グリーンボンドの発行目的及び調達した資金の使途並びにこれまでの評価と
今後の発行方針
キ グリーンボンドの表面金利
ク グリーンボンド購入の考え方及び購入している種類
ケ グリーンボンドの購入金額の最終決定権者
■牧野委員
ア 予算編成において縮小、廃止された事業の具体的内容
イ 予算編成における財政課から他部局へのアドバイス実施の有無
ウ 予算編成において縮小、廃止された事業の周知方法
エ ふじのくにデジタルサポーターの今後の活動内容
オ ふじのくにデジタルサポーターの年齢構成
カ 静岡県に関するマイナスイメージの報道が増えている状況の挽回に向けた今
後の取組
■小沼委員
ア 静岡県の権限移譲方針の策定に関し、土石流災害に係る行政対応検証委員会
の提言をどのように反映しているかの確認
イ 組織体制の見直しに関し、近年の組織の統廃合の状況
ウ 組織体制の見直しに関し、職員の人員構成も要素になっているかの確認
エ 組織体制の見直しに関し、部局からの要望の反映方法
オ 定年引上げを踏まえた組織体制の今後の方針
カ 知事のマスコミ対応に関し、インタビュー前の打合せ及びインタビュー後の
振り返りの内容
キ 総務委員会からの申入れ時の話合いを途中で遮った理由
ク 事務方に対し、申入れ時の話合いを遮るように指示があったかの確認
ケ 県民の信頼回復及び静岡県への不信感の払拭に向けた今後の取組
(8) 副委員長による委員長の職務代行
■西原委員
ア 現状の組織体制に対する所見
イ 来年度の組織体系に対する所見
(9) 副委員長による委員長の職務代行の終了
(10) 所管事項等の報告
ア 京極経営管理部長
(11) 質問
■伊藤（謙）委員
コ 県を退職した職員が県が出資する団体に再就職する場合退職金を支給しない
ようにとの要請がどこからどこにされているかの確認
サ 退職金の受領及び辞退が個人の判断でできるかの確認
シ 退職金の受領及び辞退の判断が個人に委ねられている現状に対する県の所見
ス 今後退職金を受領する県職員出身の副知事が出てくる可能性
セ 今後も退職金の受領及び辞退の判断を個人の判断に任せるのかの確認
ソ 今後の退職金制度に関する所見
タ 今後退職金の辞退理由を明確化していくかの確認
■河原崎（聖）委員
ソ 一度退職金を辞退した副知事が再度退職金を請求する場合の要件及び方法
■松井委員
ケ 副知事職が県の出資する団体に当たるかの確認
コ 副知事に対し退職金の辞退を要請はできないことの確認
サ 川勝知事の就任以降に退職金を辞退した副知事の確認
シ 国から派遣された副知事の退職金の取扱い
ス 副知事退任後に国に帰任したことで県から退職金を支払わなかった副知事の
確認
■牧野委員
キ 難波元副知事の退職金の取扱い
■伴委員
チ 地方自治法第204条に関し、退職金の請求があった場合に県が拒む権利がない
との解釈でよいかの確認
ツ 地方自治法第204条に関し、退職手当の支給が義務ではないことの確認
■中沢委員
ウ 県出身の副知事３人が退職金を辞退し、知事は退職金を受け取ったことは事
実であるかの確認
(12) 質疑・質問等の終結
(13) 陳情の取扱い
(14) 審査及び所管事務調査【知事直轄組織・経営管理部・選挙管理委員会・出納局
・人事委員会・監査委員関係】の終了
(15) 討論（なし）
(16) 知事提出議案（134号、第143号、第146号、第152号、第171号〜第176号）の一
括採決（可決・同意）
(17) 閉会中の継続調査案件の決定
(18) 委員長報告の委員長一任
(19) 審査及びその他の終了
(20) 閉会
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