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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
一問一答方式でお願いします。
先ほど来話題になっている南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討ですが、私もたくさん新聞を見て勉強したんですが、危機管理くらし環境委員会説明資料７ページに半割れと一部割れ、ゆっくりすべりとありますが、意味がよくわかりません。半割れは真ん中でちょうど半分に割れるイメージなのか、静岡県は真ん中なので真ん中だけ地震が来るのか、その辺を県民にわかりやすく伝えるにはどう説明するのか伺います。
○杉山危機政策課長
委員会説明資料７ページにございます３つのケースの説明ですが、静岡県は南海トラフ地震の想定震源域の一番東側になります。一番南側は宮崎県と鹿児島県でいわゆる日向灘になり、駿河湾から日向灘の広大なエリアが南海トラフ地震の震源域になります。
半割れケースにつきましては、このうちの東側半分ぐらい、したがいまして紀伊半島のあたりを目安として半分としますと、その東側か西側で大きな地震があった場合のことを想定しています。もう少し地震科学的に言うと、例えば紀伊半島と高知沖で１つの大きな地震があって、駿河湾と日向灘だけが割れ残った場合も半割れと同じ考え方にしようと、現在国でも検討されています。
いずれにしても東海地震であるとか東南海地震、南海地震という広大な震源域の中で、マグニチュード８クラスの大きな地震が３つぐらいだんご状に起こる、また内なる震源域のどこかで起これば半割れケースということで、半割れをして残った地域で後発の大地震を来るか来ないか待っている状況のことを半割れケースと言っております。
一部割れケースについては、駿河湾の近くなのか、紀伊半島の近くなのか、四国なのか宮崎県なのかわかりませんが、広大な震源域の中でマグニチュード７クラス、直近ですと多分６とか６弱クラスの地震が起こった場合に、次に来る地震がもしかしたら３連動と言いますか、東海、東南海、南海地震が同時に起こるかもしれない状況が一部割れケースになります。
いずれにしても、委員会説明資料７ページの一番上の特性にマグニチュード7.8以上と書いています。マグニチュード８クラスの地震が起これば半割れでマグニチュード７から８クラスだと一部割れということで整理しているところです。
○佐野委員
ありがとうございました。
ゆっくりすべりっていうのがわからないです。今までの東海地震の予知とはどのように違うんでしょうか。
○杉山危機政策課長
ゆっくりすべりについては、大きな地震がどこにも起こっていない状況で、データ観測をもとに異常を捉えた場合です。本県の地下にはたくさんのひずみ計が設置されていまして、この仕組みをそのまま引き継ぐと考えていただければと思います。ただ今までは３つとか２つとか複数のデータに異常を来たせば警戒宣言が出ましたけれども、今回からは専門家が評価しないと異常な現象かどうか特定ができない状況がゆっくりすべりケースになります。
○佐野委員
ありがとうございました。
ゆっくりすべりはひずみ計とは別物ですね。今までずっと予知は、ひずみ計に異常が出たら避難するという固定観念に捉われていて、今度はそれから脱却してまた別物の避難になるということですから県民も判断に迷うかなと思いました。
○杉山危機政策課長
説明不足だったかもしれませんが、ゆっくりすべりケースのもととなるデータは今までのひずみ計のデータ等も生かされます。今までとは評価が少し変わってくる状況です。
○佐野委員
ありがとうございました。
南海トラフ上でマグニチュード８クラスの地震が起これば連動して起こるかもしれないっていう意識は当然県民にもありますので、１週間避難するということにも従うかなと思います。しかしながらそうとも限らないので、空振りを恐れることなく１週間の避難、避難指示を出すのは当然だと思いました。日常生活を続けながら備えることに意味があるので、なるべく企業の生産活動などに支障がないように続けながらも、警戒を怠らない新しい方向性に期待します。
国のガイドライン策定を受けて、今度はモデル市町をつくるんですが、県のガイドラインやモデル市町の方向性などありましたらお話ください。
○杉山危機政策課長
県内の検討についてはまだ決まっておりません。これから具体的にどのように進めるか現在進行形で検討しているところでございます。いずれにしても１週間の事前避難が必要な地域は沿岸部が中心となりますので、従来から津波対策に積極的に取り組んできた地域から幾つか選定して、住民の声をしっかりと聞いてガイドライン策定の参考にしていきたいと考えております。
○佐野委員
避難勧告のあり方だとか避難の負担軽減の課題が報道されていますので、県民にとって安全でかつ負担のないように、新しい機器や情報を駆使していただいて、県に合ったガイドラインの作成を望みたいと思います。私も勉強していきたいと思います。
委員会説明資料15ページで、停電を踏まえた対応について聞きますが、電力会社ではアクションプランをつくったり、また被害を最小限にするための検討をしているようですが、電力会社、企業としてできることには限界があると思います。今回倒木がありましたけれど、昔のような電線への管理が足りなかったのではないかという指摘もされていますが、やはり企業任せではなくて、危機管理を担う県として最低限電線等の管理をするべき責任があるものなのか伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
停電の原因となった倒木ですが、現状でも県関連の道路に支障があるものについては、土木事務所が所有者に確認をとってから伐採しています。電気事業者につきましても、既に電線にかかっている、かかるのが明らかな場合につきましても伐採しております。ただ相続されていない山が多くて、明治時代から相続されておらず地権者が何千人にもなっていて、実際に県でも用地買収等の際に問題になっているところもございます。
今回の停電は、特に倒木によるものが多かったということで、国もどういった形で見直しをするかは情報が入っていないのですが、法律の見直しをしてある程度事前伐採できるようにしたいと伺っております。ですから国の法律改正等の状況を見ながら、各電力会社と市町含めて検討していきたいと考えています。
○佐野委員
前回の委員会でも言ったかもしれませんが、道路に倒木があったり、ライフラインに大きな影響があるとわかっていても所有者が特定できずに処分できないことが今回の台風で課題になりました。今おっしゃられたように、国の法律改正とかライフラインに支障がある、生活を脅かす場合には撤去してもいいとか、緊急的な対応を県から国にぜひ求めていただきたいと思います。責任者の判断でやむを得ないときは、ある程度県民生活を優先した判断をするべきだと思います。それは要望をしておきます。
先日ソフトバンクの携帯電話が通信異常を来しましたよね。ただ通信だけではなくて、さまざまなライフラインにかかわる問題、影響が出てきました。前回の委員会のときもＮＴＴが通じなかったりして、停電だけではなくて電波の支障が出ました。通信会社の危機管理体制は危機管理部の範疇になっているのか、今後の方向性はいかがでしょうか。
○太田危機対策課長
ライフライン全般についてですけれども、委員会説明資料14ページに記載しています。静岡県ライフライン防災連絡会を毎年開催しております。今回は大規模停電があったということで、定例会とは別に開催させていただいたんですけれども、基本的には各事業者が行う事業に関しては、各事業者に対応を求めることになります。ただその中で県、市町及びそれ以外のライフライン事業者がお互いに協力できるところは協力していく趣旨もありまして、防災連絡会を開催しております。
今回の停電等に関しまして、電力会社、通信事業者などそれぞれが持っている自家発電機の融通等もこれから考えてもいいのではないかというお話もありましたので、これから話が進んでいけば県がある程度音頭取りをしながら進めていきたいと考えております。
○佐野委員
私が言いたかったのは電気とかではなくて、通信会社というかソフトバンク、この間のできごとで県民の生活を脅かすのも１つの危機管理かなと思ったんですよ。電気ではなくてですね。
ですので、危機管理のあり方を現在の方向に合ったものに、危機管理部の範囲も広げていくというか、電気だけではなくて通信も大きな危機になることをお伝えしたかったので、今後の対応を考えてくださいっていう要望にしておきます。
緊急地震・津波対策等交付金ですが、３年間で91億円もの大きな交付金です。統一成果指標では計画どおり進捗していてプラスマイナス30％以内の範囲内なんですが、委員会説明資料６ページには各市町に出向いて活用を働きかけるということで、今年度どのくらい頑張れるか、また各市町もやりたいことはたくさんあると思うんですが、効率的に執行するための取り組みをお聞かせください。
○杉山危機政策課長
緊急地震・津波対策等交付金は、一昨年度、昨年度と執行残が多いという御指摘をいただいておりまして、今年度はとにかく有効活用を各市町に働きかけて、地震・津波対策の向上につなげる大きな宿命を受けて進めてまいりました。委員会説明資料６ページにあります危機管理監と地域局幹部が35全市町の首長を回ってトップに働きかけることをまず行いました。
それから、市長、町長会においても、首長に直接働きかける機会がございましたので、そこでも交付金の活用を働きかけてまいりました。
また、それ以外にも担当者レベルで会議を開くことはもとより、今年度は大阪北部地震や７月の西日本豪雨、台風第24号等の県内外の実災害がありましたので、教訓を踏まえた対応としては柔軟な制度運用を図ることを進めてまいりました。実例として委員会説明資料６ページに記載したブロック塀対策であるとか、戸別受信機の適用であるとか、また停電対策として発電機の配備に対する支援を特に強調して市町に活用を呼びかけてきました。
年度当初に予定していなかったこれらの取り組みによってふえた金額はありますけれども、昨年度と比べ少なくとも５億円近くは交付額が多いこともございますし、それから年度当初と比べ２億円余追加内示をしている状況です。
○佐野委員
委員会説明資料６ページに出ている例は３分の１の補助でしょうか。こんなにいろいろできるんだったら、市町は喜んであれも欲しいこれも欲しいと思うんですが、やはり３分の２の負担が大きいからなのでしょうか。対策が進まない理由をお聞かせください。
○杉山危機政策課長
委員会説明資料６ページに掲げた事例は、いずれも３分の１の補助率、助成になります。ただ厳しい言い方をしますと交付率イコール執行の停滞につながっているとは考えていません。
やはり、各市町が計画を立てて事業を施行していますので、それぞれの市町における優先順位があります。それに適合したものなのかそうではないのか、あるいは今回の実災害を受けて交付金を使って積極的に行う市町と、ある程度体制が進んでいて必ずしも今年度取り組まなくてもいい市町は追加支援を求めてこない場合もありますので、そのように認識しております。
○佐野委員
ありがとうございます。
発電機だとか発電機用の燃料とか、いろいろな給水タンクとかそろっていればいいなと思いますので、ぜひとも効果的な運用を市町に働きかけていただきたいと思います。
○鈴木（智）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時とします。
( 休 憩 )
○鈴木（智）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○佐野委員
続いて地域防災訓練等についてお伺いしたいと思います。
私も９月、11月、12月、３月――９月は総合防災訓練、11月を地震防災強化月間、12月は地域防災訓練、３月は津波避難訓練でしたっけ。年間通して実施したほうが県民の注意を喚起することができるのか。県民にとっては９月もやって11月、12月は何だろうっていう紛らわしさもあると思うんですが、どのような方向で防災意識を高めるのかお聞かせください。
○太田危機対策課長
８番委員御指摘のとおり、年間を通じて住民に参加していただく大きな訓練、関東大震災を教訓にした９月の第１日曜日に実施する総合防災訓練、11月を地震防災強化月間と定めてその集大成とした12月の第１日曜日に実施する地域防災訓練、３月11日の東日本大震災を受けて実施する津波避難訓練の３回を実施しております。３月11日の訓練は比較的新しい訓練になりますけれども、９月１日の訓練は全国的にも関東大震災ということで実施していました。12月の第１日曜日に関しては、昭和19年に東南海地震があったことにちなみまして、昭和61年の県の防災会議で定めたものです。
基本的な位置づけとしましては、総合防災訓練は関係機関、警察、消防、自衛隊も参加して連携を強める訓練で、地域防災訓練はあくまでも主役は自主防であって、自分たちが訓練を計画してできることをやっていただくと。ほかの機関も参加しますけれどもあくまでもお手伝いとしてやる訓練として位置づけております。
年間３回は多いという方もいらっしゃいますし、もっとたくさんやれという方もいらっしゃいますのでなかなか難しいんですが、全ての訓練に必ず出ていただかなくても３回あれば、自分が参加できる機会、チャンスもふえますので、今後も３回の訓練を実施していきたいと考えております。
○佐野委員
ありがとうございました。
前回の委員会のときもお願いしたんですが、昨年８月の最後の日曜日に地区で実施した訓練は本当に暑くて、お年寄りも暑さで生命の危機、倒れてしまうような中だったので、温暖化の影響も見越していただき、どうしてもそのときにやらなければならないのか、11月、12月等にまとめてできるものでしたら今後の対応を考えていただきたいと要望します。
地震と津波等の防災訓練ですが、水害に特化した訓練は入っていないんでしょうか。
○太田危機対策課長
水害の統一的な訓練は静岡県では実施しておりません。６月には土砂災害ということで県下統一の訓練を実施しております。近年水害が非常にふえているということで、これから訓練の実施を検討していきたいんですけれども、土砂災害も同じで、全ての地域の方がかかわることでもないのでどういう訓練をしていくのかを検討しております。
住民に参加していただける訓練にするとまた訓練がふえたという話も出てくるので、その辺も勘案して訓練の実施に向けて検討していきたいと考えております。
○佐野委員
水防訓練というのは、例えば藤枝市では瀬戸川の河川敷でやったりするんですが、住民が水害によって逃げる訓練はないんですよね。今度避難勧告とか避難指示とか避難警報とか、水害のときもいろいろあって紛らわしいという声を聞きます。来年から５段階に区分して住民に投げかけるという話も聞きました。実際問題避難するのは地震よりも雨が降って避難指示が出たときのほうが頻度は高いと思います。何年に一度は避難警報が出ますよね。
ですので、水害に対する、大雨に対する避難訓練も、どのようになったらどこに逃げるのかということのほうが、緊迫性が高いかなと思います。見解を伺います。
○太田危機対策課長
水害に対する避難ですけれども、今回住民避難実効性向上検討委員会を立ち上げまして、どういう形でやれば住民に届くのかについて、机上だけではなく、具体的な実動でないと検証できないと先生たちと話をさせていただいています。
ですから、できれば実際の避難訓練の形ですが、水害の避難訓練を仕立てるのは難しいかなと思っております。例えば自分の家から避難所まで行っておしまいみたいなかたちで実際訓練になるのか。垂直避難が適切であれば、外見ではわからないんですけれども自宅だけでの訓練になりますので、どういう形の訓練がいいのかこれから検討していきたいと考えています。
○佐野委員
ただ言われるからどこかに行こうという感覚の住民もいます。津波のときと地震のときと水害のときと避難所も分けなければいけない場合もありますし、逃げる方向も変える必要性もあると思います。その辺をもう一度整理して、５段階警報になることを機会に住民にわかりやすく伝える方策を要望します。
地域防災訓練の総括ということで、委員会説明資料22ページにありますが、トイレ対策として災害用トイレの設置訓練を実施したということなんですが、先日トイレフォーラムがありまして、鈴木委員長とともに参加しました。県職員が熊本地震の際にトイレの重要性を感じて、トイレ備蓄のチラシを10万部作成したということですが、県民や各防災組織に対してどのような啓発をして、どのような認識でいらっしゃるのかお聞かせください。
○後藤危機情報課長
災害用のトイレですが、チラシを10万部つくらせていただきました。県民意識調査で水や食料を用意している方のうち、56.4％がトイレについては全く意識してないということで危機感を持ち、ことしトイレについて取り組んだものです。
トイレフォーラムと時期を合わせてチラシを作成して啓発を図りました。まずは在宅避難を念頭に置いていますので、携帯トイレに焦点を当てて書いています。携帯トイレをどれだけ持っているのかなどは統計をとりにくいんですけれども、また県民意識調査ではかっていきたいと思います。10万部刷りまして１カ月程度で1,000部以下になり反響は非常に大きかったと認識しています。
トイレフォーラムもＮＰＯ日本トイレ研究所が東京以外で開いたのは初めてで、話題性もあったかなと考えています。またトイレの関係につきましては取り組んでいく必要があると認識しておりますので、これからの課題であるかなと思います。
○佐野委員
前々からトイレのことは言われていたんですが、トイレフォーラムに参加してみて改めて必要性を感じました。備蓄品というと１週間分の水と食料というんですが、食べるものは多少我慢できてもトイレは数時間で必ず必要とされることを改めて認識しました。
避難所である学校、体育館も使えない状態になってしまうわけですので、食べ物以上に携帯トイレを自分で用意しておく、絶対必要な備品だと思いました。
先ほどの地震・津波対策等交付金の中で、各市町に対して必ず携帯トイレは備蓄するべきだという啓発を改めてする必要があると思いますがいかがでしょうか。
○杉山危機政策課長
現行制度につきましても交付金の対象になっておりますので、これを機会に改めて市町に対して普及啓発していきたいと思います。
○佐野委員
トイレの問題がエコノミー症候群とか体調の悪化、死亡、衛生管理にも直結します。携帯トイレの備蓄は交付金も使えますので、啓発を強めていっていただきたいと要望します。
女性の視点を取り入れた避難所運営訓練なんですが、まだ８市町のみということで、そのほかの市町の女性目線の避難所運営訓練や避難計画の策定ぐあいはいかがでしょうか。
○後藤危機情報課長
女性が参画した主に避難所ですけれども、ことし３月に発行した避難生活の手引きの中で、大きく１ページとりまして、男女両方が参画した視点を書いています。これをもとにことしの訓練をやっていただいた地区もあるやに聞いています。どのぐらい取り入れられた訓練が行われるかといったことは、来年度へ向けた課題になると思いますので、各市町を通じて積極的な訓練の実施をお願いしたいと考えています。
○佐野委員
避難所運営や各地区の防災委員に半数は女性を入れてほしいぐらいです。実際に避難所を使う際には半分は女性ですので、ぜひ女性目線を強調していただきたいと要望します。
消防団の応援条例について、協力事業所数と比べて認定を受けていない事業所数が多いと先ほど説明がありましたが、せっかく協力しているんでしたら恩恵ですので条例の認定をもっと受けるように進めるべきだと思いますが、進まない理由や状況をお聞かせください。
○細沢消防保安課長
条例の認定を受けている企業と協力事業所数に対し、認定を受けてない事業所数がたくさんあることの１つには、条例の認定を受けるためには、消防団従業員への就業規則を設けなければならないことや、必ず消防団員が１人以上いなければいけないという要件がございまして、なおかつ条例のＰＲがまだ足りない部分があると思いますので、その辺を踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。
○佐野委員
消防団のいない事業所は84だけなので、いないことは理由にならないかなと思いました。消防団応援条例の手続が面倒であったり煩雑きわまってやる気がないのでは意味がないと思うので、その辺を考慮していただいて、ぜひとも多くの恩恵を受けるように進めていただきたいと思います。
総合戦略評価書案に行きたかったんですが、時間が無いので、先ほどから防災訓練の参加者が少ないとか話題になっていますが、マンネリ化対策についてはどのような方策を考えてらっしゃるでしょうか。
○太田危機対策課長
訓練に関しましては、繰り返しやる必要のある訓練もあるとは思っておりますが、どうしてもマンネリ化が言われておりますので、優良事例に関しまして県のホームページにアップしたりとか冊子をつくったりして紹介しております。
優良事例に関しましては、写真でこんな訓練をやっていますというだけの紹介なので、実際に訓練をやるための組み立てとしてどうやるのかがわかるような形でやらないと、なかなか自主防の方にやっていただけないと思います。その辺の特に変わった訓練があれば紹介するように努めていきたいと考えております。
○佐野委員
総合防災訓練の中央会場には、ヘリは来るし医者も来るし、起震車やクレーン車とか消防車、いろんなものがいっぱい来ますね。各地区、町内会とかやっている訓練は、いまだにバケツリレーとか三角巾を使った訓練で終わってしまいマンネリ化も無理ないなと思います。
ですので、地道にやっている各地区の防災訓練に少しでも機材を配布するとか、人を順番に回すとか必要な予算を講じてぜひとも工夫していただきたいと思います。町内会の役員任せでは前年度踏襲がやっとで、住民はまたかっていう感じでなかなか意識も高まりませんので、マンネリ化撤廃のための施策に力を入れていただきたいと要望して質問を終わります。
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