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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、よろしくお願いいたします。
この知事直轄組織と政策企画部は、いわゆる県庁内におけるクリエートの部分を担う部局、そしてヘッドクオーターだと思っているので、楽しみにしています。よろしくお願いいたします。
年度初めでありますので、この政策企画部に地域振興課、地域計画課、そして市町行財政課があるということは……。
○田口委員長
９番委員、質問方式は。
○阿部委員
済みません、分割質問方式でお願いします。大変失礼しました。
私なりにはその意義は、コミュニティーづくりは基本的に市町の専権事項のように思われていたけれども、日本の理想郷ふじのくにをつくっていく中で、静岡県はもっと地域主権型のコミュニティーをつくっていくにはどうしたらいいかと考えたときに、この部に集約されたのではないかなと感じています。
そこで、端的にお聞きするのですが、まず市町任せではなくて、現在県下のコミュニティーの現状についてきちんと把握をされているのかどうか基本認識を伺いたいと思います。少し漠としすぎているのでキーワードとして１つ目は高齢化――今回日本版ＣＣＲＣの政策も出ていますが。２つ目に縁が薄くなってくる無縁化。３つ目は情報化――最近ＩＴツールがいろいろ進んで直接言わなくても例えばＬＩＮＥで話ができちゃう、メールで話ができちゃうという社会的な環境の中ですので。４つ目は多国籍化。以上４つのキーワードをもとに地域のコミュニティーがどのような状況であられるのか、ぜひ基本認識を伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
県の総合計画の県民の地域活動への参加状況という指標があります。これにつきましては、平成27年度で79.3％の方が地域活動に参加されている。平成27年度は、東日本大震災以降地域コミュニティーをもう１回見直さなければいけないことが求められる中で、若干数値は上がっているんですが、それまでの傾向としてはずっと右肩下がりで参加率は落ちております。
これは、分析によれば、ある特定のものではなくて９番委員がおっしゃられました少子高齢化により町内会での高齢化が非常に進んでいることや、都市化の中で隣に誰が住んでいるかわからないということ。また外国人がいっぱい入ってくること、年齢の若い方、年を多くとられた方も含めて価値観の多様化がありまして、地域で活動する必然性が少なくなっているあらわれだということでございます。
住民が地域活動に参加しようとする時間的、経済的、精神的、体力的な余裕が失われつつあるという複合的な要因があるわけですけれども、コミュニティーづくりでいうと、そういう状況にあることを今把握しているところです。
それから、平成28年度にコミュニティー活動の活性化に向けた市町の取り組みの調査をしておりまして、その中では単一自治会の加入率が平成27年度では81.4％。一方で平成26年度は82.1％で、やはり加入率も年々下がっている状況でございます。そういうこととして現状把握をしているところでございます。
○阿部委員
ありがとうございます。
山口地域振興課長の今の御答弁で分析をされているのはよくわかりました。
ただ、この件について長く議論するつもりはないんですが、私は浜松市浜北区選出ですが、町内会、自治会の強制力が落ちている、強制力が低下している。その一方でいわゆる行政改革の名のもとに自治会、町内会に対するいろんな負担や業務がたくさん行政からおりてきていて、コミュニティーが非常に窮屈になってきている現状が１つあります。
それから、先ほど無縁化という話をしましたが、老人クラブは今シニアクラブといいますが、これも組織率が日本全国の傾向ですが県内全体が非常に低下していると。これは子供会にもいえることであります。こういう中で日本の理想郷ふじのくにとうたう静岡県である以上、どういう政策をつくっていったらいいかを、ことし１年皆さんと考えていかないといけないと思っています。
そこで再質問ですが、今年度予算の中で地域振興課のコミュニティづくり推進費がついています。内容はコミュニティ施設整備費助成と県コミュニティづくり推進協議会への助成。これで8400万円ですが、私は余り機能的でないと認識しています。なぜならば、公民館のハード整備と画一的な協議会助成だけでいいのかと。私が今問題提起したものに対して、この予算に関してどのような御見識をお持ちなのか、まずこれは局長にお伺いしたいと思います。
○増田政策推進局長
今、県コミュニティづくり推進協議会助成の予算が2100万円ほどあります。我々は県全体を俯瞰している立場から、活動情報誌の発行ですとかコミュニティー活動の表彰、コミュニティカレッジやフォーラムの開催という全体を通した支援制度として推進協議会に補助をしているところでございます。
９番委員御指摘のとおり、これから人口減少、高齢化が進んでいくことで、私ごとで恐縮ですけれども、私は今地元で組長をやったり体育委員をやったりしております。体育委員をやるときも誰かを選ばなきゃいけない、誰も手を挙げる人がいないということで、周りは年寄りばかりですから私が受けてやっているわけです。月に２度ぐらいの活動をかなりハードにやっています。それは置いておきまして、やはりやってみますと年齢はかなり高齢化していることもわかりますし、子供の学校でも全部メールで送られてくる。修学旅行に行ってもメールで送られてくるとか、ＩＴが使われています。そんな状況になっています。
そういったことを見据えて、総合戦略の中でも新しいきずなづくりを１つのテーマとしてやっているわけですが、一気にがらっと変えるのは難しいかもしれません。これからの人口減少社会を見て、核家族化とかが進行していくことを見定めてやっていかなければなりません。
また、推進協議会がある程度主体的にやってくれている部分がありますので、まずはよく話し合って、いろいろやり方を考えていきたいと思っていますし、さらに市町の皆様もすごく重要だと思っていますので、市町の皆様とも同じ問題意識を持ってどう変えていけるか、検討していければと考えております。
○阿部委員
ありがとうございます。
今、増田政策推進局長から市町の皆さんといろいろ意見交換をしたらどうかというお話がありましたが、県の一体感をつくっていくためにはとても大切なことだと思います。
それから、県がすべき役割は行き詰まりを感じている市町があられるのであれば、例えば諸外国を見るとこういう事例があって、こういうツールがあるよと紹介するとか、今コミュニティーデザインという、ただ町をデザインするんじゃなくてコミュニティー全体をデザインする方々が各地で活躍し始めています。こういう人たちを招いての人材育成をして静岡県各地で地域に合ったコミュニティーづくりをしていく、まちづくりをしていくことを応援する考え方も必要だと思いますが、森政策企画部長の所見をぜひ伺いたいと思います。
○森政策企画部長
９番委員おっしゃるとおりでございます。冒頭に９番委員からありましたけれども、県と市町との関係をより綿密にする意味で組織改正をしたものでございます。
県の総合計画を推進していく上でもちろん大きな目標はあるんですけれども、大きな５圏域の中でそれぞれの圏域ごとに、例えば伊豆半島につきましては世界レベルの魅力あふれる自然を生かした観光交流圏といった大きな枠組みの中で事業を推進しています。
その中を構成しております各市町が持っているものを実現化するため、県と地域会議とを通じて意見を集約させていくことを今しています。
コミュニティーデザインという最近非常に求められているもの、伊豆市等でデザインをしている具体的な例を我々は見ておりまして、そういったところで吸い上げたものを各地域会議で紹介しています。そういった意味では各エリアで行われて実際に進んでいるコミュニティーデザインについては我々が各地域に行って情報収集するとともに、地域会議で紹介しております。そういったことを通じまして県が考えている大きな構想を市町が考えている構想とうまく結びつけて、地域活性化に向けて推進していく体制を整えておりますので、これをそのまま推進していきたいと考えてございます。
直接的な回答になっていないかもしれませんけれども、細かいコミュニティーデザインそのものの普及ではございませんけれども、各地域から吸い上げたものを地域会議において紹介するなどして、それぞれ県と市町をより近しい間柄として地域活性化に向けて事業推進しております。
○阿部委員
ありがとうございました。
大筋そういう形で、総合計画は絵に描いた餅で終わるのではなく、また逆に言うと現状の中で自己満足で終わってもしようがないと思いますので、現場に多彩な形でさまざまな政策が具現化されれば創造力あふれる静岡県がつくれるだろうと思いますので、ぜひその作業を一緒にやってまいりましょう。よろしくお願いします。
では、次の質問に入ります。
広聴広報についてお伺いをします。
まず、広報についてお伺いしますが、昨年度神戸広聴広報課長のもとでセールスシートを活用した企画提案型の広報を展開すると高らかにうたい上げました。記事化や各種タイアップに取り組んだということですが、成果のほどをぜひ御披瀝をいただきたい。
あわせて、１年やってみて反省点、また今後の改善点、工夫点があるかどうかお伺いしたい。
そして、ことしから知事直轄組織になりましたが、知事直轄組織になって何か変化があったのか、その３点をお伺いしたいと思います。
○神戸広聴広報課長
９番委員からお話がございました企画提案型広報についてでございます。
昨年度より本格的に取り組んでおりまして、本県の先進的な取り組みとか魅力を売り込んでいくということで、これまではどちらかというと新聞とかメディアの買い取り型という手法に頼ってまいりましたが、我々職員も積極的にメディアに売り込んでいくという企画提案型で実践をしているところでございます。
昨年度の実績といたしまして主なもので言わせていただきますと、例えば新聞でございます。昨年６月18日に毎日新聞100周年特集のお話があったものですから、本県の世界クラスの資源群――今23ございますけれど――それをぜひ掲載してもらいたいとお話をいたしまして、掲載されました。またことしに入りましても７月８日の中日新聞に富士山の開山にあわせてお話をしましたところ、世界クラスの資源群について取り上げていただくことがございました。またテレビにつきましてはＢＳジャパンでキリンビバレッジがスポンサーになっている旅番組があるんですが、各県ごとに回っていて通常各県１回の割合ですが、本県については昨年度からことしにかけて４回放送していただいているという成果が上がっております。こういう中で平成27年度につきましては、企画提案型でやったものについて新聞４件、雑誌３件、先ほどのテレビ番組につきましては昨年度中３件という成果が上がっておりますが、まだまだ道半ばと思っております。
これを行うのに当たって全庁的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、昨年度から広報課の職員が各部局の相談に応ずる窓口をつくったんですが、昨年度２件程度となかなか件数が伸びていないということで、より一層全庁的に取り組んで企画提案型広報を進めてまいりたいと考えております。
次に、知事直轄組織になって広聴広報課がどう変わったかでございます。昨年度まで企画広報部におったわけですが、知事公室長と知事戦略監の直属という形で非常に意思決定も早くなりまして、課の名前も広聴広報課という形でまず県民の皆さんからお話をお聞きして、それをわかりやすく広報していく立場を前面に出して、知事も言っております現場主義を実現するよう知事直轄組織として取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございます。
これは民活ですからそういう形の取り組みはとてもいいことだと思います。民間にはいろんなヒントが落ちていますので、これからも積極的に攻めの広報をやっていただきたいと思います。
それから、ホームページも充実してきておられますが、このホームページの痛快！静岡県とかフォトギャラリー等々を見ているんですが、どうも感覚的に個人向けのような印象を受けます。例えば２番委員や３番委員が着ていらっしゃる武襯衣（むしゃ）を紹介するとか、それら静岡県の繊維産業を紹介していくとか。それから雇用を生み出さないといけない、雇用を生み出すためにこういう企業を求めていますとか。医療機器が日本一ですから医療機器の質も広げたいんだとか、そういう幅広の広報も必要かと思います。これは意見として申し上げておきます。
次は、知事広聴についてお伺いします。
知事広聴については、知事が積極的に全県展開をしていてとてもいいと思うんですが、各方面から苦言を呈されることがございます。それはせっかくの機会なのに知事の話が長過ぎて、我々が訴えたいこと、聞いてもらいたいことが伝わらない、話す時間がなくなってしまうと。これは苦情と捉えなきゃいけない。このことを知事に「知事、こうこうこうだから、短くしてくれ」と言っても短くならないときもあります。
ここは式次第の段取りの中で、先に広聴側の方々がたっぷりしゃべって、それに対して知事にずっと我慢してもらって、その後で端的にしゃべってもらう。30秒で話しますよという工夫が必要だと思いますが、そういうことをきちんと工夫されているのかどうかお伺いをします。
○神戸広聴広報課長
知事広聴につきましては、先ほど申しました現場主義を体現するものとして知事が地域に出向いて意見交換することで行っております。知事広聴会の進め方としては、最初に知事が挨拶して、それから６名の発言者がそれぞれの地域の取り組みについてお話をする。それについて知事がコメントして、時間をなるべくとるようにして会場から意見を求める。こんな形で大体２時間程度行っております。
以前に比べて知事の挨拶は少し短くしていただいたかなと思っておりますけれども、特に発言者に対してのコメントについてはやはり丁寧に答えると。発言者の意図を酌みとって丁寧に答えるという知事の姿勢がございまして、どうしても長くなることは９番委員御指摘のとおりかと思います。
そうした中で、なるべくスムーズに会を運営するために、会の始まる前に司会をやります地域政策局長と広聴広報課で発言者のところに行って、発言の目的、時間、内容についてなるべく簡潔に言ってくださいとか、５分ぐらいでお願いしますとか段取りのお話を事前にしております。さらに始まる前には発言者を交えて大抵昼食会をやりまして、大体の段取りを理解してもらって、スムーズな運営に努めているところでございます。
９番委員御指摘のように、まだまだ知事広聴ではなくて知事が語る会という御批判も一部にあるのは承知しております。私どもといたしましても発言する人数であるとか、段取りとか、その辺について必ずアンケートをとっておりますので、そういうアンケートを生かしながら改善していくように努めてまいりたいと思っております。
○阿部委員
頑張ってくださいとしか言いようがありませんが、白井知事戦略監におかれましてはそういう戦略もきちんと練っていただいて、広聴ですから県民の皆様の声をより多く吸い上げられるように工夫をぜひお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
ふじのくに戦略物流ビジョン後期計画についてお伺いします。これは戦略物流ビジョンを立てて、その中でプロジェクトチームを組んで課題解決に向けて取り組んでいる。これはとても具体的ですばらしいと感じています。ただその各プロジェクトチームから出てくる課題についてヒアリングをしていただいたところ、例えば生活支援プロジェクトチームと人材確保育成プロジェクトチームという２つのプロジェクトチームがありますが、特に低賃金の問題、過酷な労働条件の問題、それからこの業界特有の荷主さんが相変わらず強いという業界体質、この辺がやはりどうしても上がってきているということであります。これは抜本的な改革が必要なことだと思います。
この戦略物流ビジョンを実現していくために、県としてどこまで本気でやるのかをお聞きしたいと思います。あわせて今まで壁になってきた大問題についてどのようなスタンスを業界にとっていくのかお聞きしたいと思います。
○山口地域振興課長
９番委員御指摘のとおり、ふじのくに戦略物流ビジョンでは４つのプロジェクトチームの中に人材確保・育成プロジェクトチームがあります。平成27年度の取り組みとしては、トラックドライバー不足の原因を探るため県内運送事業者の聞き取り訪問を実施するとか、統計データによる他業種との賃金、労働時間の比較をしたり、県経済４団体に対して運賃の適正化や運送業務内容の書面化への荷主の理解促進に向けた要望活動を実施しています。
プロジェクトチームは庁内連携だけでやっているわけではなく、中部運輸局静岡運輸支局とか静岡労働局、さらには静岡県トラック協会にも参加していただいて取り組んでいるところです。
運送業界は業種の規模、業態、荷物の種類など大変多様ですので、全体的な改革は非常に難しいのは御指摘のとおりだと思います。
昨年度の取り組みでは特に中小零細企業の低賃金が問題になった。また女性の参入促進とあわせて、中小企業が個別にやっていくのではなく２社とか３社で連携して、集団化によるスケールメリットを得られる形での事業促進を今年度に取り組み始めまして、静岡県トラック協会と連携して、やってくれるところがないか当たっているところです。何とかやってくれるところが出てきそうな感じがありますので、そういうところをモデルにしてやっていきたいと考えております。
また、昨年度の取り組みの中でもトラック協会と連携いたしまして、トラック協会で新たに大型免許取得の助成制度をつくってもらったという成果もあります。協会側も県のプロジェクトチームの取り組みに非常に協力的になってきていただいている状況だと認識しております。
○阿部委員
ありがとうございます。
御説明いただいた取り組みは既に集団化によるスケールメリットに取り組んでおられる民間の方々もいらっしゃいますので、本質部分に近づいていっているようで、いってない気がします。
そこで提案ですが、中部運輸局まで入っているのであれば、静岡県は２本の東名があるので、その２本の東名を循環するシステムかどうかは考えるとして、何らかのモデルをつくって特区申請をする。静岡県を物流特区としてひとつやってみようじゃないかと。例えば長時間労働の１つの原因には、待ち時間が非常に長いことがあります。その時間を労働時間としてカウントするのか、しないのかということ。それから道路の休憩場所が、特定の時間になると新東名や東名のサービスエリアはトラックでいっぱいになります。それから主要国道に集中的にモデルをつくって解決に取り組んでみようと。そこまでやってこそ初めて解決があると思います。そういう特区申請であればモデルとして実現不可能ではないんじゃないかなと思いますので、そんなこともぜひ検討していただきたいと思っておりますが、御所見があればお伺いします。
○山口地域振興課長
９番委員御指摘のとおり、なかなか本質に近づいてないということで、そういうことを特区も含めてプロジェクトチームの中で検討していきたいと思います。
もう１つ具体の事例でございますけれども、清水港の港湾のプロジェクトチームがありまして、ＲＯＲＯ船の航路が清水港から大分県にできることになりますと、北関東からトラックで来て港に荷台だけおろして荷台だけ運ぶと。これは今までのトラック業界の働き方の転換ができるんじゃないかという話もあります。今までは北関東からそのまま九州まで陸送で何回か休みながら行くわけですけれども、今度は清水港まで来ればまた１日で帰れると。清水港にそういう機能を設けたらいいんじゃないかという提案もプロジェクトチームの中で出てきております。特区のこともそうですけれども、いろいろな事例も含めてプロジェクトチームの中で検討してまいりたいと思っております。
○阿部委員
ＲＯＲＯ船はとてもいいと思っていますので、一航路だけではなくて新たな航路を探ることも含めてさまざまな可能性に取り組んでいただきたいと思います。特にこれは佐藤政策企画部長代理が担当であられますので、ぜひ戦略物流が形を出せるようにいろんな工夫をしていただきたいと思います。これは要望とします。
次の質問に入ります。
先ほどほかの委員からもお話が出ましたが、静岡県版規制改革会議の設置の準備をしているということでありましたが、ふじのくに権限移譲推進計画第３期が今回も説明資料にありますが、７月25日に県・市町権限移譲推進協議会と行政経営研究会の合同会議があると伺っています。
行政経営研究会の内容をきちんとお聞きしたところ非常に課題を持って取り組んでいるものですから、これはそれぞれがばらばらにやるのではなくて、行政経営研究会では市町からもテーマ等を上げてもらって検討しているわけですから、その中で規制改革をするように国に働きかけようという部分。それから権限移譲ですが推進するだけではなくて、昨年の議会の地方分権推進特別委員会では権限を持て余してしまって、市町にとって非常に負担になっているから戻したいものもあるというヒアリングもありました。そういうこともあわせて全部ひっくるめて考えないとばらばらになると私は感じますが、これについて御所見を伺います。
○吉良地域計画課長
権限移譲につきましては、県・市町権限移譲推進協議会は市町の部局長を主な構成員として、権限移譲の課題等について検討してまいります。
また、行政経営研究会の課題検討会におきましては、御指摘のとおり処理件数の少ない事務を受けた場合のノウハウの蓄積が困難、専門的知識が不足しているので対応が困難という声もございます。この２つの会議を両輪といたしまして、市町と連携して課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
今御指摘のございました事務の返還についてでございますけれども、市町間の共同処理によって効率的に進める部分とあわせて、他県の事例ではございますが、事務の代替執行という制度がございます。こちらは市町が県に事務を代替執行させることによって、その市町が事務を執行したのと同様の効果が生じるものでございます。そういった制度もあわせて、市町と効率的な移譲のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。またこれらの会議の中で規制改革につながる議論があれば、規制改革会議に取り上げてまいりたいと考えてございます。
○阿部委員
ありがとうございます。
今、吉良地域計画課長がおっしゃるとおり、県が代替執行するのもそれはいいことだと思います。ただ市町が返したいと言っている権限について、きちんとそれぞれの市町から意見を伺っているのかどうなのかお伺いしたいと思います。
○吉良地域計画課長
５月に市町の意向調査を行ってございます。具体的に言いますと２市が移譲に課題のある権限を返上したいという意思を示してございます。こちらにつきましては２市の意向も踏まえまして、移譲に課題があったかの検討を行いました。この２市につきましても課題検討会に御参画いただきまして、効率的な事務執行の可能性も含めて一緒に検討してまいりたいと考えてございます。
○阿部委員
もし差しさわりがなければ、その返したいと言ってきた権限が何なのかお答えいただきたいと思います。
○吉良地域計画課長
埋蔵文化財の関係の事務と自然公園の関係の事務の２つでございます。
○阿部委員
そういう申し出があれば、それはそれなりの理由があるので部長以下きちんと現場感覚を持って対応をお願いしたいと思います。慎重に、かつ大胆に対応をお願いしたいと思います。ただ単に権限移譲の数さえ多ければいいのではなくて、身が伴ってこそ本当にいい行政改革だと思いますので、それだけお願いして質問を終わります。
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