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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
分割質問方式でお願いします。
まず、委員会説明資料の14ページ、17ページの生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想の検討についてお伺いします。
４月から約半年間経過していますけれども、この間どのような検討をしてきたのでしょうか。まずはお聞かせください。
○京極企画課長
生涯活躍のまち構想の検討状況についてお答えいたします。
６月14日に第１回目伊豆半島生涯活躍のまちづくり検討会議を開催しまして、その後、検討会議に参加していただいた各地域で活動されている方々を構成員とします分科会、それから各市町の担当者を構成員とします市町連絡会をそれぞれ開催してまいりまして、個別具体的な内容について意見をいただいているところでございます。
意見につきましては委員会説明資料18ページにありますが、特に大きな意見としましては、この生涯活躍のまち構想は東京圏からの中高年齢者の移住者を中心に検討しておりますけれども、ただ単に移住者を呼び込むことだけではなくてそれをどうやってその地域のメリットにつなげるかという観点が非常に重要でして、それについては、受け入れる地域が移住者を受け入れたときにどのような形でメリットを得ることができるのかという観点で議論をしていただいております。その辺がこの説明資料18ページの上段にいろんなアイデアとして盛り込まれているところでございます。
それともう一方、実際に移住者が移住したときに、その地域に対する社会保険料ですとか市民税、町民税ですとかの収入、それから介護、医療負担ですね、市町に生じる介護負担の状況。そういったものが将来的にどうなるのかをきちんと検証しなきゃいけないという御意見がありまして、それにつきましては現在委託調査をしまして、実際に数字としてどうなっていくのか。それからもう１つは、実際のメリットとして移住した皆さんが消費活動をいたしますけれども、そういったことがその地域にとってどういった経済的な効果があるのか。要は消費が地域の需要喚起をしまして、経済的に波及効果を生じてくるものにつきましても、今、数字的な部分で調査いたしまして、分析しているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
まだまだこれからだというところがわかりました。
では、基本的なところからお聞きします。
移住者は今は元気であっても、いずれは介護、医療等が必要になります。例えば団塊の世代も2025年には75歳以上になるので、介護施設の需要が急増するでしょう。今後、移住者に介護等の必要が生じたとき、裕福な県外からの移住者が手厚い介護が受けられて、昔から地域に住んでいた高齢者が十分な介護が受けられないことになったりはしないでしょうか。来た人ももとからいる人も幸せな仕組みが大切だと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
○京極企画課長
御指摘のとおり、仕組みづくりが非常に重要だと認識しております。やはり移住者がきちんと将来的な介護を受けられる体制を整えた上で移住してきていただくと、それが基本であるかと思います。といいますのは、移住先の地域が、移住者がふえたことによってデメリットをこうむることは避けなきゃいけないと考えておりまして、逆に言いますと、こういった構想をきちんと立てて、介護ケアがきちんと受けられる形で移住を受け入れる仕組みをつくっていくことが重要であります。
現在、そういった仕組みをつくらずに、ある意味では五月雨式といいますか、自発的に移住が進んでいる状況も実はございます。そうしますと、きちんとしたケアの体制がないままに移住をされていると、将来的にそれが市や町が負担をしていく状況も生じる可能性があります。逆に言うと、こういった構想をきちんとつくって、計画的に受け入れをしていくことが将来的な地域のそういったデメリットをなくす意味合いでも重要かと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。非常に大切な部分ですから、そこら辺は意識しながらこれからの制度設計をしていただきたいと思います。
また基本的なところを聞きますけれども、ＣＣＲＣでは対象がアクティブシニアといいながら、高齢者の地域移住というイメージがどうしてもついてまいります。民間資金の活用は視野に入れるとしても、社会活動、健康づくり、生涯学習等の面で、受け入れ側の自治体として相応の負担が生じると思われますけれども、どの程度の負担が生じると想定しているのでしょうか。また、そこまで考慮に入れてビジョンを検討しているのでしょうか。お聞かせください。
○京極企画課長
具体的な数字につきましては現在まだ検証中でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、移住者がいろんな活動、例えば健康づくりですとか、生涯学習活動ですとかそういった活動をするための費用が当然かかってまいります。そういったものにつきましては、ある意味ではサービスとして民間事業者が提供する仕組みができれば一番望ましいものと考えています。
実際の事例でありますけれども、いわゆる高齢者がある地域に移住・定住をした場合に、そこでそういった活動を毎月アクティビティーとしてやっておりますけれども、それを例えば月会費みたいな形で支払いをして、その中でいろんなサービスを受けられる形態をとっているところもありますので、基本的にその市や町に余り負担が生じないように、全体の仕組みの中でサービスが提供できる仕組みをつくるのが最も望ましいかと考えています。
また、その受け入れの市や町について、健康づくりですとか、生涯学習の仕組みといった高齢者が活動する仕組みをつくっていく。それは単に移住者に対してだけではなくて、実際に地元に住んでいらっしゃる中高年齢者に対するサービスも当然ありますので、それが一緒になって、この機会に充実していく形になることが望ましいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ちょっとサービスという方向に行っちゃいましたけれども、地域の負担という部分で聞きたかったんですけれども、これからいろいろ聞いていきますのでいいです。
では、受け入れ側の負担という点から、どこまで考慮しているか聞かせていただきたいと思います。
住所地特例というのがございますね。まず定義を申しますと、住所地特例とは、社会保障制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所もしくは一時的に転居の上で利用等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例処置であると。長々と言いましたけれども、すなわち、財政負担を前に住んでいた市区町村が負担する制度ですね、簡単に言いますと。
この住所地特例など、もとの居住地の自治体と移住先の自治体の財政負担はどうなるか把握しているでしょうか。もし把握しているとしたならば、住所地特例の適用のパターン――こういう場合は適用される、こういう場合は適用されないというのがいろいろあると思いますので、その点をお聞かせください。制度設計をされるということですので、やはり現状の把握が大切だと思いますので、その点をお聞かせください。
○京極企画課長
住所地特例につきましては、７番委員に御説明いただいたとおりでございます。もともとの発想としましては、高齢者が移住した際に移住先の自治体に過度な負担が生じることを避けるためにつくられた仕組みでございまして、介護保険施設ですとか有料老人ホーム、養護老人ホーム、それから介護老人保健施設といった分類がありますけれども、こういった施設に移住して入居される場合につきましては、基本的に前に住んでいたところの社会保険料が適用されることになりまして、負担も前住所地の負担になります。介護保険がまずそういったことになります。国民健康保険もそのとおりです。
後期高齢者医療につきましては、制度化が若干おくれておりまして、平成30年度から導入されることになっておりまして、制度的にはこういう仕組みが整えられつつあると考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
どうしても口頭での説明ですので、こういうパターンは難しいとか、適用されないとか、いろんなものがあるのは説明が非常に難しいと思いますので、そこは仕方ないと思います。把握されていると認識しました。
では、もう少し深掘りしてお聞きします。
所管は健康福祉部だと思いますので、把握しているのかどうかだけ聞かせてください。高齢者医療の確保に関する法律第55条に基づく住所地特例により、他県に引っ越しした場合に旧住居地の後期高齢者医療広域連合への加入が義務づけられていますが、このため、新住居地の自治体で健康診断が受診できなくなる場合があるそうです。厚生労働省は各地方自治体の判断に任せているそうですが、静岡県ではこのような場合、新居住地で健康診断が受診できるようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○京極企画課長
済みません。健康診断の受診はどうなっているのかにつきましては、私も承知しておりません。後期高齢者医療制度の関係につきましては、先ほど申し上げましたけれども、平成30年度から住所地特例が適用されることになっておりまして、その間経過措置といいますか、どういった負担が双方生じてくるのかにつきましては、若干なかなか説明に難しい部分もございますので少し研究させていただきたいと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
余りにも細かいことを聞いたので申しわけなかったなと思いますけれども、受け入れ側の負担がどうなるかということ、その事実関係を割いた上でビジョンをぜひ設計してください。
それでは、ビジョン策定後の県、市町、民間企業による協議会ではどんなことをやるのかお聞かせください。
○京極企画課長
今議会に９月補正予算としまして後期のモデル事業の検討につきます経費を計上させていただきました。
現在、ビジョンの策定ということで、先ほど申し上げましたとおり各委員からの意見、それから実際の検証、分析を進めておりますけれども、各委員からいろいろ御意見をいただいた中で、委員会説明資料18ページにもございますとおり、実際に高齢者が移住した場合にどういった形で活動をするのか、それからまた地域にとってメリットがある形にするためにはどういった交流の仕方があり得るのか、かなり具体的な御意見、御提案、アイデアをいただきました。
その中で、単純に事業者が高齢者向けの住宅をつくってそこに集団的に移住させるよりも、まずその受け入れる地域がその高齢者を迎えたときに、どうやってその高齢者のメリットを地域に引き出していくのかと。例えば高齢者が移住したときに消費活動、先ほどの経済的な効果は当然ありますけれども、それ以外にでも東京圏等から非常に経験を積んだ方々、経験豊富な方々が地域にやってきて、そこで何か地域活動をしていただく。そこで起業をしていただく、そこで就業――仕事をしていただくとかですね。そういった形で地域にいろんな形で貢献をしていただくことが非常に重要なんじゃないかという御意見もあります。そうした中で、ここの意見にありますとおり、いろんな形での具体的な取り組み方法があるんではないかという御意見をいただきました。
そういったことを踏まえまして、この補正予算を活用いたしまして協議会をつくって、まず現在移住されている方々も大勢いらっしゃいますので、そういう方々がどういうライフスタイルをしているのか、どんなライフスタイルを望んでいるのか、それから実際に移住を進める、住宅を提供する事業者、そういった方々がどういうことを想定しているのかとか、そういったいろんな方々に一堂に会していただきまして意見交換していく中で、具体的な次の取り組みに進むための検討をここでしてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
今のお話の中で、モデル事業という言葉が出てきました。モデル事業とはどんなことをやるのかお聞かせください。
○京極企画課長
委員会説明資料の18ページの下段に若干例示を挙げさせていただきましたけれども、実際にいただいた御意見の中で、例えば移住された高齢者がやる活動としまして最初に挙げました農業ですね。貸し農園なんかをやりたい方が非常に要望として多うございますので、こういった方々に農業をしながら生きがいづくりをして少し健康になっていただくとか、そこでできた野菜を地域の直販所等で売って収益になればますますやりがいも生じてくることもございます。それから、伊豆半島の特性をいろいろ生かすことを考えますと、マリンスポーツですとか、温泉ですとか、こういった地域の資源を生かして健康づくり活動をここでやっていただく。１つのモデルになる健康づくり運動みたいな仕組みをここでつくるとか、それから実際に伊豆半島には陶芸家とかガラス工芸家とか、いろんなアーティストの方が移住されている状況が実はあります。そういった方がそこでつくったものを販売するとか――それは首都圏に売っている場合も当然あるわけですけれども、そういった方々が集まって、きちんとケアを受けられる状況の中で、集団でそういった活動を充実させていく。
それから最後でありますけれども、そういった１つの住居の中にきちんと集会所があって、いろんな交流をし、健康にも配慮しながら生活ができる住居をつくっていくとかいろんな形、パターンがあり得ると思っておりますので、こういったものの具体的な取り組み状況について検討し、モデル事業につなげていきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
一般質問したときに、一番最初に農林漁家民宿のことを質問させていただいたんですけれども、これからは農林漁家以外の個人が農林漁家民宿をできるようになっていくと思います。県も規制緩和していくと思います。そうすると、空き家バンクとかで知った方が来てくれて民宿、旅館業をできるようになったとしたら移住後の収入が得られるようになりますし、またそういう方は、本当にこの地域のよさがわかるからこそ住んでいるので、泊まってくれた方々によさをすごく伝えてくれるようにＰＲも進むと思うんですね。そうなれば、移住・定住がいろいろ進みますので、モデル事業にぜひ農林漁家民宿の具体的なのもまた入れていただけるとありがたいなと思います。
では、具体的な事業運営について、もうちょっと聞きたいと思います。
委員会説明資料18ページにあります伊豆半島地域における展開例は、イメージとしてはわかるんですけれども、これを実現するには、医療・福祉分野、産業・就労分野、生涯学習分野など、さまざまな業種に結びつけ、相互に連携しなければ実現できません。もともとＣＣＲＣは余りにも構想が壮大過ぎて、本当にこのようなことができるのか、イメージがなかなか湧きません。この理念を実際の現場にどのように落とし込んでいくのかお聞かせください。
○京極企画課長
事業をどうやって具体化していくかなんですけれども、基本的なところは、現在検討会議に参画していただいている地域のいろんな活動のメンバーがいらっしゃいます。例えばそのＮＰＯで移住者を中心にした活動をされている方もいらっしゃいますし、高齢者を中心として食堂を営んで、新しい商品開発もそこでやっている方がいらっしゃいます。もっと伊豆地域に深く入っていけば、いろんな活動をされている方がそこにいらっしゃって、こういった高齢者が生き生きと活動できるような事業を展開するネタといいますか、種を持っている方々がたくさんいらっしゃると私どもは考えております。
そういった方々を中心にしまして、先ほどいろいろ御指摘いただきましたけれども、民間の事業者でありますとか生涯学習の関係や大学の関係者とか、それから健康づくりの関係者とかそういったいろんな関係の皆さんがいらっしゃいますので、そういった方々に集まっていただきまして、またその人の人脈を広げる形で拡大していきたいと考えています。
それから、今後の進め方でありますけれども、御指摘のとおり、全部やろうとすると非常に壮大なまちづくり全体にかかわることになりまして範囲が非常に広くなりますけれども、そのモデル事業を今回御提案しましたのは、まずできることをやっていく発想でして、先ほど例として挙げましたいろんな活動を中心にして、だんだん範囲を広げていく考え方で進んでいくのがいいのかと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
では、こういうのを進めていくときの事業主体を具体的にどのように考え、どのような形になるかをお聞きします。例えば民間が運営するとか官民連携なんかがあると思うんですけれども、民間資本を入れる場合に、その民間資本はどのような資金調達になるのか、具体的なところがもしわかりましたら教えてください。
○京極企画課長
事業主体につきましては、まだ想定ではありますけれどもいろんな形態が考えられるかと思います。実際に民間事業者が本当に完全に主体になって、ある一定のエリアの中に住宅でありますとか、アクティビティーのための活動の施設といったものを全て統合して整備する可能性もありますし、それから先ほど申し上げました地域のメリットを生かす観点でいいますと、例えば全て外部の民間事業者ではなくて地域の事業者、もしくは地域の社会福祉法人ですとか、ＮＰＯですとか、大学関係の施設であるとか、いろんな主体が連携して１つのまちづくり会社をつくるとか、社会福祉法人を中心として別法人をつくるとか、いろんな形態が考えられるかと思っています。
そのときに、例えば資金調達のお話がありましたけれども、民間事業者が実際にやる場合につきましては、採算性をもとに民間事業者が資金調達といいますか、資金の関係も考慮することになるかと思いますけれども、ＮＰＯですとか、いろんな団体が集まってまちづくり会社をつくる、１つの事業体をつくるという話になりますと資金調達の面で考えなきゃいけない部分は出てくるかと。そういったところには支援をしていくことも今後考えていく必要があるのかなと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
最後にやはり、必要なときには支援も考えていかなければいけないと言われましたけれども、県費を投入する場合は、どのようなものにどの程度投資投入することになりそうか。また本県では想定できないとしたならば、他県の例はあるのかどうなのか、もしおわかりでしたらお願いします。
○京極企画課長
あくまで想定の域ではございますけれども、例えばその県費を投入する場合につきましては、先ほど申し上げました事業体そのものをどう形成していくのかが非常に重要であります。
まず、きちんと現実性のある事業計画をつくっていくことが重要ですので、そこに対するアドバイザー的なものですとか、検討のための調査の費用ですとか、そういったものでまずは事業体がきちんと事業計画をつくり、実施に移行できる側面支援をしていくことが考えられるのではないかと思っております。実際の施設整備に関しましては、ハード的な支援も当然考えられますけれども、済みません、他県の事例については存じておりません。
○諸田委員
ありがとうございます。
具体的にいろんなものが動いてきたときに、他県ではどういうものがあるか参考にしていただきながら構築していただきたいと思います。
ではその次に、この構想の実現には核となるプレーヤーやコーディネーターが必要になってくると思いますが、そのような人材が必要になったときに現実に探してこられるのかどうなのか、お聞かせください。
○京極企画課長
御指摘のとおり、中心となるプレーヤーが必要になってくるのは非常に重要だと考えております。先ほど申し上げましたけれども、現在、実際に地域で活動している方にいろいろと御意見を伺っている段階でありまして、そういう方々の紹介で実際にできそうな方々がいるんではないかと情報等も受けながら、今後アタックしていきたいと思っております。
それから、コーディネーター的な話で申し上げますと、実はこの生涯活躍のまち構想の推進につきましては国もかなり力を入れて推進しておりまして、アドバイザー制度を設けております。事業化する段階で、国の専門的な知識を持った方を支援で派遣していただける制度もありますので、そういったものを活用して人材といいますか、メーンプレーヤーを探して確保していきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ＤＭＯもそうなんですけれども、結局誰がやるのかが一番大きな肝になってくると思うんですね。そういった部分ではここは大切になってきますので、この構想をいろいろ進めていく上で、ぜひとも中心的になることを認識してまた構築していっていただけたらと思います。
では次に、アメリカなどではＣＣＲＣが進んでいるようですけれども、事業主体の立ち上げや運営面でのノウハウなどについて参考になるものはあるのか、参考となるものを調べてしっかりと勉強しているのかお聞かせください。
○京極企画課長
このＣＣＲＣにつきましてはアメリカが先進地と言われております。いろいろ勉強する中では、基本的にアメリカのＣＣＲＣはいわゆるゲーティッドコミュニティーと言われている一定エリアに完全に移住者が１つのまちづくりをしてしまって、その中で全て完結していくものが中心だと私どもは伺っております。
そうしますと、先ほど申し上げましたとおり、移住者がまとまって１つのエリアを形成し、独立した形で町をつくっていくことになると、受け入れる地域そのものには余りメリットが生じてこない状況はあるかなと思っておりまして、この日本版ＣＣＲＣを国が提唱したときには、そういった閉ざされた形になるのではなくて、むしろ地域に開かれて交流をきちんとできるものにすべきだという発想で進められているものですので、アメリカの先進事例が直接参考になるかどうかはあるんですけれども、実際の運営の仕方といいますか中身のやり方としましては、例えば大学が中に入っていて、きちんとした図書館をつくって、そこで生涯学習の仕組みをつくって、非常に充実した、生きがいを持って研究ができる施設をつくっているところもあります。富裕層の事例を含めると、中の健康づくり施設とかを非常に充実させているものもございます。そういった実際の中身にどういうアクティビティーをつけていくのかについては、アメリカの事例等も参考になるのかなと思って勉強しているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
いろいろとたくさん聞いてしまったんですけれども、何しろ壮大な計画ですのでこれから大変なことがあると思いますけれども、ぜひしっかりと構築していただいて成功するようにお願いいたします。
○田口委員長
それでは、質疑等の途中ですけれども、ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
○諸田委員
それでは、委員会説明資料23ページ、光ファイバ網整備推進事業についてお伺いします。
光ファイバーなど超高速ブロードバンドは地域社会にとって重要な情報インフラとされていますが、住民や地域にとってどのようなメリットがあるのでしょうか、お聞かせください。
○杉山情報政策課長
超高速ブロードバンドのメリットについてお答えいたします。
超高速ブロードバンドですけれども、非常に大容量のデータを高速に送受信できる仕組みでございます。従来の通信は主に電話回線を使って送受信する仕組みでございましたけれども、この光ファイバーを中心とします超高速ブロードバンドの整備によりまして、地方においても都市部と同等のＩＣＴ環境が実現することになります。そのため住民にとりましてはパソコンやスマホの使い勝手が非常によくなりますので、生活の利便性向上につながるということでございます。
それから、地域社会という意味では、特に医療とか福祉、防災、観光、産業、教育、こういった分野でＩＣＴのいわゆる情報通信技術の活用が求められておりますので、遠隔地との送受信が容易になることでこれらの利活用が進展し、人々の暮らしの充実であるとか安全・安心の確保、それからビジネスチャンスの拡大といった地域社会全体への活性化が図られるメリットがございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
県内に存在する未整備地域への超高速ブロードバンドの整備を今後どのように進めていくのでしょうか、お聞かせください。
○杉山情報政策課長
未整備地域へ対する今後の整備の方針についてお答えいたします。
現状、まだ光ファイバー等が入っていない地域がございます。今、施策目標として95％以上という目標に向かって事業を進めておりますので、引き続き可能な限り未整備地域の解消を図っていく市町に助成を続けていきたいと考えています。しかしながら未整備地域のほとんどがやはり山間地域であります。事業者の採算性が全く見込めない地域も数多く残ってございますので、従来の一辺倒のやり方ではなかなか進まないことも懸念されます。
そういうことから、現在集落単位といいますか、コミュニティー単位一つ一つで市町と連携して実態の把握に努めております。その実態の把握ができますれば、地域の特性に応じたさまざまな整備手法がございますので、選択肢を広げてどの方法が一番合理的に整備ができるか選択して進めていきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは、総務省の超高速ブロードバンドの定義の中にはＬＴＥが含まれています。このＬＴＥとはロング・ターム・エボリューションの略で、最高320Ｍｂｐｓ――超高速ブロードバンドが30Ｍｂｐｓですから10倍以上のスピードですね――スマートフォンや携帯電話などで使われている新しい高速モバイル通信技術の名称です。そのＬＴＥが今回の総合計画で言う超高速ブロードバンドに含まれているのかどうかお聞かせください。
○杉山情報政策課長
ＬＴＥは基本的に携帯電話に使われている電波回線でございます。超高速ブロードバンドの定義は、今７番委員が御指摘されましたように30Ｍｂｐｓ以上ですので、それは容量を指定している数値になります。先ほどいろんな整備手法がございますとお話をしましたけれども、何十メガ、何百メガというその容量によって超高速ブロードバンドになりますので、ＬＴＥも地域によっては重要なブロードバンド回線の１つと考えております。
○諸田委員
ＬＴＥは確かに本当に貴重な１つの選択肢だと思うんですね。そうしたならば、光ファイバーではなく基地局の設立をやっていったほうがいいかなと思うんですけれども、その点は進めているのかどうかお聞かせください。
○杉山情報政策課長
基地局自体の整備は主に民間の通信事業者が行っているところがほとんどです。地域によっては、無線回線を使ってブロードバンドを整備する場合もございます。委員会説明資料の23ページにございますように、県が今施行している光ファイバーの整備の補助事業は、光ファイバーという有線のものだけではなくて、無線であるとか、そういったものも対象になります。基地局とそれを受信する末端の受信局の整備まではその補助金の対象になりますので、今の状況であれば県の補助事業で推進ができると考えます。
○諸田委員
ありがとうございます。
そうであるべきだと私も思っていました。この中に光ファイバーとしか書いてないんで、ＬＴＥを初めとした固定型ではなく移動型、移動系のブロードバンドの設置を今後進めていくべきじゃないかなと思っています。この総務省の公表資料でまた調べてみますと、光ファイバー等の利用率が43％と低いんですね。そう考えてもそうですし、また固定系ブロードバンド――この光ファイバーのような固定系ですね――と移動系ブロードバンド――基地局をやる、無線で飛ばすのですね――その整備費用が移動系でしたら３分の１ですから非常に安くできるんですね。基地局は立っているだけですから。ずっと引くわけじゃないですからね。ですから過疎地なんかにやっていくのには非常に有効であると思われます。
また、昨今の技術革新で光ファイバーよりもＬＴＥも４Ｇまで進んでいますし、スピードがどんどん速くなっていますから、先ほど一番最初に選択肢の１つだと言ってくださってましたので、やはり県の施策もそちらに目を向けていただいて、コストも安くできるのであればより普及が早くなると思いますから、ぜひそちらを進めていっていただけたらなと思います。もちろんそうなれば携帯電話も通じるようになりますのでね。この山奥で携帯電話がつながると本当に便利ですから、そのほうがよっぽどいいんじゃないかなと思いますので、ぜひとも検討していただけるようによろしくお願いします。
では次に、ＩＣＴ−ＢＣＰについてお伺いします。
６月の定例会本会議で、ＩＣＴ−ＢＣＰについて質問があり、県としての取り組み方針が答弁されましたが、その後県はどのように取り組んできたのかお聞かせください。
○杉山情報政策課長
ＩＣＴ−ＢＣＰについてでございますけれども、６月の県議会以降、各市町に対して策定状況、それからどのような理由で策定をしていないのか、あるいは今後どのように進めるのかというポイントを設けて調査を行いました。その結果、現時点で22市町がまだ策定に至っていない状況でございます。そういうことから、まずはその調査の結果をただ書面でやりとりするだけではなくて、実際に担当者と個別に面談をして背景を詳細に調べたところでございます。
それから、今後の策定に向けて課題の分析であるとか、何を市町が望んでいるのかもあわせて整理をした状況でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
今後もまだ進めていない市町に対していろいろ聞きながら、ぜひ丁寧に進めていってください。以上で終わります。
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