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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年６月定例会建設委員会
| 議題説明及び所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2018 会派名： |
○平野交通基盤部長
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので、参照いただければと思います。
説明資料の１ページをごらんください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案１件、別号議案７件、報告４件であります。
まず、１の第91号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」は、債務負担行為の補正であります。
最初に、(1)変更についてでありますが、これは平成27年２月議会で議決をいただいた浜松市沿岸域における津波対策施設等整備事業（海岸）工事契約について、防潮堤の構造変更に伴い、記載のとおり債務負担行為の期間を変更するものであります。
次に、(2)追加についてでありますが、これは過年災害土木施設復旧事業工事契約について、本年度中の完成が困難であることから２カ年での復旧を目指し、債務負担行為を追加するものであります。
２の第96号議案から３ページの７の第101号議案までの６議案は、工事の請負契約の一部変更についてでありますが、このうち第96号議案は労務単価の上昇等により、また第97号議案から第101号議案までは、浜松市沿岸域における防潮堤の構造変更等により、それぞれ記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
３ページをごらんください。
８の第105号議案は、建築工事の請負契約についてであり、記載の内容で入札が完了したことから契約を締結するため議決を求めるものであります。
４ページをごらんください。
９の報告第12号は、昨年12月議会及び本年２月議会で議決をいただいた平成29年度一般会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は計欄のとおり318億8346万4000円であります。
次に、10の報告第13号は、事故繰越について報告するものであります。これは砂防費１カ所において、地盤内の転石に伴う作業機材の故障等により平成29年度中の完了が困難となったことから、記載のとおり事故繰越するものであります。
５ページをごらんください。
11の報告第15号と12の報告第16号は、昨年12月議会及び本年２月議会で議決をいただいた平成29年度特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであります。
報告第15号は、清水港等港湾整備事業特別会計について、報告第16号は、流域下水道事業特別会計についてであり、繰越額の総額は記載のとおりであります。
以上が提出案件についてであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
６ページをごらんください。
平成30年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁は、６局29課総務監等、出先機関は、８土木事務所１支局６支所４特設事務所で、本庁において１局の減となっております。
主な組織改正といたしましては、まず建設産業の生産性向上に向けた取り組みを推進するため、技術管理課を建設技術企画課に、積算班を技術調査班にそれぞれ改称いたしました。また経営管理部の組織見直しに伴い、営繕業務を担う営繕企画課、営繕工事課及び設備課を建設支援局に移管するとともに、みなとまちづくりの推進に向けた体制を整備するため港湾企画課を再編し、事業推進を担う港湾振興課を新たに設置し、港湾振興課に港湾物流促進班とクルーズ振興班を設置いたしました。加えて農業の競争力強化に向けて、農業経営体の育成と生産基盤の整備を一体的に推進するため農地局を経済産業部に移管いたしました。
７ページをごらんください。
美しいふじのくにインフラビジョンについてであります。
交通基盤部では本年３月、富国有徳の美しいふじのくにの実現に向けた社会インフラ整備の指針として、美しいふじのくにインフラビジョンを策定いたしました。本ビジョンは、人口減少など大きく変化する社会情勢や社会インフラの整備には長期間を要する点を踏まえ、将来のあるべき姿を見据えて策定したものであり、おおむね10年間の基本理念、課題や方向性を明らかにした上で今後４年間の取り組み内容をわかりやすく示したものです。
今後も、「いっしょに、未来の地域づくり。」の基本理念のもと、安全・安心で魅力ある地域づくりをオール静岡で進めてまいります。
８ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
本県の多くのインフラが更新期を迎えており、それらの維持管理や更新に係る費用が増大していくことから施設ごとに中長期管理計画を策定するとともに、計画に沿った点検や補修など適正な予防保全に取り組み、長寿命化対策を推進してまいります。
９ページをごらんください。
交通基盤部戦略広報の推進についてであります。
交通基盤部では、命を守り未来をつくる社会インフラの意義や役割について県民に理解、信頼されるよう、一人一人が広報マンとして戦略的にＰＲを推進しております。県民との双方向のコミュニケーションによる広報活動を展開するとともにホームページを充実させ、動画やイベント情報を一元的に発信するなど静岡どぼくらぶを活用した戦略広報を推進し、官民連携により建設産業全体の発展を図ってまいります。
なお、お手元に静岡どぼくらぶピンバッジやステッカーをお配りしておりますので御活用ください。
10ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
昨年度実施した影響調査に基づき、今年度は新駅及び引き込み線設置により周辺で生じる道路、水路のつけかえなどに対する具体的な対応策の検討を行うとともに、新駅の社会的意義を多くの方々に御理解いただくための取り組みを進めてまいります。
11ページをごらんください。
建設産業では、就業者の高齢化や若年層の減少などにより、今後10年後までに約１万人の就業者の減少が見込まれております。これに対応するため、中小企業へのＩＣＴ導入支援やオープンイノベーションによる新技術の導入などによる生産性向上、発注の平準化や週休２日の実現など入札等の制度改善、現場見学会や出前講座などによる建設産業への理解促進に官民協働で取り組んでまいります。
12ページをごらんください。
建設産業担い手確保・生産性向上支援事業についてであります。
建設産業の労働生産力を確保するため、先端技術を活用した生産性の向上を支援するとともに、静岡どぼくらぶ講座として現場体感見学会や出前講座等を開催し、建設産業の担い手確保や生産性の向上を図ってまいります。
13ページをごらんください。
入札・契約制度の改善についてであります。
本年度は、工事着手日選択型工事や休日確保型工事などの発注を増加させることにより、建設産業の担い手確保・育成のさらなる促進を図ってまいります。
14ページをごらんください。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
県では、改正品確法を受け予定価格の適正な設定やダンピング受注の防止対策などに取り組んでおり、引き続き県、市町とで構成する中部ブロック発注者協議会静岡県部会を活用し、公共工事の品質確保の促進を図ってまいります。
15ページをごらんください。
建設現場における生産性向上の取り組みについてであります。
ＩＣＴ技術を活用し、生産性の向上を図るアイコンストラクションの取り組みを推進するため、ＩＣＴ活用工事の普及をさらに加速させるとともに、16ページに記載のとおり、オープンイノベーションの手法を用いたふじのくに建設イノベーションの取り組みにより、新技術、新工法の活用をより推進してまいります。
17ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
昨年度は、安全・安心で魅力ある地域づくりに協働して取り組んでいる活動事例を、現地訪問や発表会を通じて情報発信してまいりました。本年度も引き続き、住民が生き生きと主体的に活動できる環境づくりを進めてまいります。
18ページをごらんください。
インフラビジョンの実現に向けた道路局の事業展開方針についてであります。
人口減少と少子高齢化が進む社会情勢の中、テクノロジーの急速な進展、道路施設の老朽化や自然災害の激甚化など道路を取り巻く状況の変化と課題を踏まえつつ、地域の声を聞きながら道路施策を推進してまいります。高規格幹線道路とそのアクセス道路の整備により、県民の安全・安心と豊かな暮らしを実現し交流や物流を支える道路ネットワークの構築を進めるほか、交通安全対策や道路施設の長寿命化、景観や環境に配慮した道路整備などに取り組んでまいります。
19ページをごらんください。
美しいふじのくにのみちづくりについてであります。
本県の道路の整備及び保全につきましては、これまで平成25年に策定した道路整備計画であるふじのくにのみちづくりに基づき、取り組みを進めてまいりました。計画の最終年度に当たる昨年度は、これまでの取り組みの評価を行うとともに道路を取り巻く状況の変化を踏まえ、新たな計画である美しいふじのくにのみちづくりの策定に着手しました。
この計画につきましては、計画案を本年２月議会建設委員会にお示しするとともに、３月26日から４月15日までパブリックコメントを実施し策定したことから本日公表いたします。
なお、事前にお配りいたしました冊子に訂正漏れがございましたので、お手数ですが本日お配りした最新版へ差しかえをお願いいたします。
20ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
平成28年２月に浜松いなさジャンクション以西の区間が開通し、既に供用している県内区間と合わせて約200キロメートルに及ぶ東名との高速道路のダブルネットワークが構築されております。残る御殿場ジャンクション以東のうち、県内区間につきましては本年４月末で上下４車線の用地契約が完了し工事を全面的に展開するなど、2020年度までの全線開通に向け、中日本高速道路株式会社により着実に整備が進められております。
22ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
24ページの概要図のとおり、現在新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間につきまして、来年度中の全線開通に向け、国や中日本高速道路株式会社により工事が進められております。このうち県内区間を含む新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間につきましては、本年度の開通に向け中日本高速道路株式会社によりトンネルや橋梁等の工事が着実に進められております。
25ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
26ページの概要図のとおり、現在三遠道路や本年度開通予定の佐久間道路のほか、県境の青崩峠道路等におきまして、国により事業が進められております。また仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきましては、昨年８月に公告、縦覧された環境影響評価準備書への住民意見に対する見解書が今年２月に浜松市に提出されるなど、引き続き環境影響評価の手続が進められております。
27ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
29ページの概要図のとおり、現在河津下田道路や本年度開通予定の天城北道路などにおきまして、国により事業が進められております。また天城峠を越える区間につきましては、今年１月に概略ルート帯の決定により計画段階評価の手続が完了し、本年度から環境影響評価を進めるための調査が実施されております。これら高規格幹線道路の整備につきましては、引き続き国や中日本高速道路株式会社に対し整備推進と未事業化区間の早期事業化等を強く働きかけるとともに、これらの進捗に合わせアクセス道路の整備を進めてまいります。
30ページをごらんください。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
２経緯の中段に記載のとおり、事業中の国道１号から倉沢インターチェンジまでの金谷相良道路Uの区間につきましては、平成28年度までに全ての用地買収を完了し、現在道路、橋梁等の工事を進めているところであり、早期開通に向け引き続き事業の推進を図ってまいります。
32ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
高度経済成長期に集中的に建設された道路施設が、今後一斉に更新時期を迎えることから、適切な劣化予測と計画的な補修により長寿命化を図る予防保全管理への移行を進めております。
昨年度に予防保全管理へ移行した橋梁、トンネル、舗装などに続き、本年度は横断歩道橋、シェッド、大型カルバート、門型標識等について中長期管理計画を策定するなど限られた予算の中で適切な維持管理に取り組んでまいります。
33ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
本年度は富士宮口、須走口ともに開山期間の７月10日から９月10日までの連続63日間の規制を実施し、渋滞緩和と環境保全に努めてまいります。なお山梨県側の吉田口においても、同様に７月10日から９月10日で実施される予定であります。
34ページをごらんください。
「安全・快適の道」緊急対策事業についてであります。
本事業は、昨年度からの２カ年事業であり、児童が被害者となる重大事故が発生していることを踏まえ、身近な道路における歩行者の安全確保対策を進めるとともに、新たな社会環境整備として道路からの眺望を改善する美しい景観づくりとサイクリストの聖地ふじのくにを実現するための環境整備を進めております。引き続き県民の暮らしに身近な道路の課題に緊急的に対応してまいります。
35ページをごらんください。
東京五輪会場へのアクセス道路の整備についてであります。
平成28年度から東京五輪会場アクセス道路整備事業により、伊豆ベロドロームに通じる３路線５カ所で交差点改良や道路拡幅、ゆずりあい車線の設置などを進めております。引き続き大会開催までの確実な完成に向けた事業の推進に努めてまいります。
36ページをごらんください。
インフラビジョンの実現に向けた河川砂防局の事業展開方針についてであります。
気候変動に伴う豪雨等の激化、地震や津波の被害想定の見直し、少子高齢化等に伴う地域防災力の低下などの課題を踏まえ、ハードとソフトの適切な組み合わせによる被害の最小化に取り組んでまいります。
ハード対策では、交付金事業や補助事業等を効果的に活用し着実に施設整備を進めるとともに既存施設の長寿命化や河道内に堆積した土砂の排除など適切な維持管理を進めてまいります。
また、ソフト対策では避難勧告等を発令する市町と連携し、警戒区域の指定等による避難体制の整備や県民への情報提供など地域防災力の強化に取り組んでまいります。
37ページをごらんください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
昨年の九州北部豪雨など近年全国で多発する大規模洪水等に対し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築による減災対策を推進するため、本年５月までに県内８地域に水防法に基づく大規模氾濫減災協議会を設置したところであります。
主な取り組みとして、まず洪水予報河川など県管理の46河川において最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の見直しに取り組んでおり、平成30年度内を目途に全ての洪水浸水想定区域の指定が完了するよう取り組んでまいります。また本年度中に新たに県内の105河川に危機管理型水位計を設置し、観測体制を強化してまいります。
38ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では流域全体で治水安全度を向上させるため総合的な治水対策を推進しており、引き続き麻機遊水地第２工区のうち加藤島、安東川、立石エリアでは掘削工等を実施し早期の供用開始を目指すとともに、豊地エリアでは本年度から用地買収に着手いたします。
39ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川流域では、河川整備計画に基づき抜本的対策となる沼川新放水路の整備に取り組んでおります。本年度は引き続き用地買収を進め、沼川から下流区間の暗渠部の地盤改良工事や沼川から上流区間の掘削、盛り土工事を実施するとともに、ＪＲ東海道本線交差部や海岸防潮堤部等の詳細設計を進めてまいります。
40ページをごらんください。
豪雨災害等緊急対策事業についてであります。
昨年度に引き続き、河川の堆積土砂対策や局所的狭窄部の改良などを実施するとともに、河川内樹木の伐採や親水護岸整備など景観に配慮した河川環境整備を実施いたします。
41ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
42ページの２の(1)に記載のとおり、平成29年度末までにアクションプログラムに位置づけた56カ所のうち35カ所について調査、設計及び整備に着手し、17カ所の整備が完了いたしました。今後も津波を防ぎ、生命、財産を守る施設整備を着実に進めてまいります。
また、津波災害警戒区域等の指定につきましては、(2)に記載のとおり本年３月に伊豆市において全国初の特別警戒区域を指定いたしました。今後は伊豆市をモデルケースとして、津波災害警戒区域等の指定がインセンティブとなる支援制度の拡充等を国に提案し、津波防災地域づくりの実効性を高めることにより区域指定の拡大を図ってまいります。
43ページをごらんください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
静岡方式のうち、既存の防災林等のかさ上げによりレベル１を超える津波に対しても被害の最小化を図る静岡モデルの整備につきましては、引き続き静岡モデル推進検討会の枠組みで、国や市町と連携して土砂の確保などの課題解決に努めてまいります。
また44ページの３に記載のとおり、伊豆半島沿岸では50の地区協議会において地域の実情にあった津波対策の検討を重ねており、昨年度末までに中間報告も含め24地区において津波対策の方針がまとまりました。引き続きその他の地区においても住民等との合意形成を加速させ、津波対策の方針を取りまとめ対策の実施につなげてまいります。
45ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
平成30年５月末時点で、全体計画延長17.5キロメートルの55％に当たる9.7キロメートルで標高13メートルの防潮堤本体が竣工しており、残る7.8キロメートルのうち5.7キロメートルの区間で整備を行っております。
平成30年度は、舞阪工区のＣＳＧ製造プラント跡地等３カ所で本体工事に着手するとともに、地域から要望されていた一部区間の標高最大15メートルへのかさ上げに着手し、平成31年度末の工事完了を目指して引き続き整備を進めてまいります。
また、46ページに記載のとおり昨年２月に舞阪工区で発見された埋設廃棄物の対策につきましては、廃棄物を封じ込める工法としてＣＳＧを厚く幅広にマット状に敷設した上にＣＳＧを築造する構造により進めてまいります。
47ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
１号Ｌ型突堤の整備につきましては、本年３月に横堤となる函体の据えつけ工事が完了し３月からは縦堤の被覆ブロックの製作に着手しております。引き続き整備を進め平成31年３月の完成を目指します。なお完成後はモニタリングをしながら１号消波堤を段階的に撤去してまいります。
49ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムでは、漁協等と情報共有しながら引き続きダム湖から早期に濁水を放流する対策などを実施するとともに、対策の効果を検証し継続的に改善を図ってまいります。
また、３に記載のダム管理用小水力発電の導入につきましては、昨年度債務負担行為により管工事、電気機械工事を発注いたしました。本年度は受変電設備工事等を発注し、平成31年度からの運用開始を目指してまいります。
50ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
ハード対策では、要配慮者利用施設を防御する箇所など事業効果の高い箇所において優先的、重点的に土砂災害防止施設の整備を進めてまいります。
また、ソフト対策では、土砂災害危険箇所１万8581カ所のうち昨年度末までに全体の83％に当たる１万5418カ所を土砂災害警戒区域に指定したところであり、平成31年度の指定完了を目指すとともに、市町が行う警戒避難体制の整備への支援等に取り組んでまいります。
52ページをごらんください。
興津地区の防災機能強化への取り組みについてであります。
平成26年10月に崩壊が発生した東海道本線の線路脇斜面の防災機能強化について、国、静岡市、ＪＲ東海、ＪＲ貨物及び県で構成する興津地区防災機能強化調整会議により検討を進めております。
１に記載のとおり、本年度は要望組織を設置し、必要な事前防災対策を早期に実施するよう施設管理者であるＪＲ東海と国に対し要望してまいります。
54ページをごらんください。
平成30年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害及び土砂災害等の一般被害は、３月５日から６日の豪雨を初め９回の異常気象により、32件７億1440万円余となっております。このうち３月５日から６日の豪雨では、県道足柄停車場富士公園線の土石流による道路埋没など、３件１億500万円の被害が発生いたしました。被害を受けた公共土木施設につきましては、国の災害復旧事業等により早急復旧に努めてまいります。
55ページをごらんください。
交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
交通基盤部では、東日本大震災の復興支援で派遣職員が持ち帰った教訓や知見、経験等を活用し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた態勢を構築するため平成27年２月に交通基盤部事前復興行動計画を策定し、５年間で計画の具現化を図ることとしております。
これまで、各項目について具体な検討を進めるとともに、熊本地震の課題と教訓を踏まえた関係項目の拡充や見直し等を行ってまいりました。本年度は、他県からの応援職員の受け入れ体制の確保に関して重点的に取り組んでまいります。
56ページをごらんください。
インフラビジョンの実現に向けた港湾局の事業展開方針についてであります。
南海トラフ巨大地震の切迫性の高まり、コンテナ船等船舶の大型化や基幹航路再編、環境問題など港湾を取り巻く状況の変化と課題を踏まえつつ、防災対策や環境対策を着実に進めるとともに県内港湾漁港の利便性の向上に取り組んでまいります。
安全・安心に資する防災対策では、静岡方式によりハード・ソフト対策を推進するとともに、防潮堤等の無提区間や津波避難困難エリアの解消及び物流、水産業の早期事業回復に資する港湾漁港施設の機能強化を重点的に整備してまいります。
活力、交流に資する利便性向上策に関しましては、船舶の大型化に対応した岸壁等の整備や清水港における国際旅客船拠点形成を推進してまいります。
また、環境対策として田子の浦港の汚染底質除去及び早期完了に努めてまいります。
57ページをごらんください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
平成31年度に全線開通予定の中部横断自動車道や新東名高速道路など、高規格幹線道路拡充による県内港湾の地理的優位性を生かし、官民が連携して県内を初め甲信地区や首都圏の荷主等に対するセミナーや視察会を開催するなど、ポートマーケティング活動を進めてまいります。
また、ＲＯＲＯ船の航路につきましては、清水港において本年３月に清水−大分航路のデイリー化と清水−常陸那珂航路の開設、さらに５月には苫小牧−清水−大阪航路が開設されました。
今後、昨年８月に官民連携により設立した静岡県ＲＯＲＯ船利用促進協議会を通じて県内外で利用者説明会を行うなど、県内港湾のＲＯＲＯ船航路の維持拡大を図ってまいります。
58ページをごらんください。
クルーズ船誘致による交流人口の拡大についてであります。
県内港湾へのクルーズ船の寄港状況につきましては、清水港を中心にクルーズ船の寄港が増加しており、昨年の県内港湾への寄港回数は41回と一昨年の23回から大幅に増加しました。今後の取り組みとしては、清水港の国際クルーズ拠点形成に向けて連携するクルーズ船社ゲンティン香港とＣＩＱ機能を備えた旅客施設の整備を進めるとともに、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を活用して周辺整備を行ってまいります。
また、御前崎港において官民連携基盤整備推進調査費を活用して、大型クルーズ船の寄港に向けた受け入れ環境整備を推進するため、航行安全対策等の検討を行ってまいります。
さらに、ふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会を通じた県内港湾の知名度向上のための広報活動や寄港地観光コースの造成やファムトリップの実施など、県内の地域活性化に結びつく取り組みを推進してまいります。
59ページをごらんください。
清水港における取り組みについてであります。
新興津地区で整備を進めておりました国際海上コンテナターミナル第２バースにつきましては、ゲート増設工事など付帯施設がこの６月に完成いたしました。引き続きコンテナ船基幹航路の維持を目的として、日本に寄港する最大クラスのコンテナ船に対応したコンテナクレーンの製作据付工事に本年度より着手いたします。隣接する人工海浜緑地及び小型船だまりにつきましても、平成30年代半ばの完成を目指し施設整備を推進するほか、津波災害に対応するため港内の無提区間における防潮堤整備や調査を進めてまいります。
また清水港の新たな将来像を描く長期構想につきまして、本年度中の取りまとめを目指し策定に着手してまいります。
60ページをごらんください。
清水みなとまちづくり公民連携協議会についてであります。
県は、静岡市地元６事業者とともに清水港及び周辺地域において港とまちを１つの資産として最大限に生かすため、清水みなとまちづくり公民連携協議会を４月１日に設立したところであります。平成30年度は、県が策定する清水港長期構想や静岡市が策定に着手する国際海洋文化都市構想に連動し、清水港及び周辺地域全体のグランドデザインの検討に着手し、年度内の取りまとめを目指してまいります。
61ページをごらんください。
田子の浦港における取り組みについてであります。
ダイオキシン類を含む汚染底質の除去につきましては、2020年度の事業完了を目標として引き続き対策工事を進めてまいります。
また、富士市が策定いたしました最大クラスの地震、津波への対策計画である田子の浦港振興ビジョンにつきましては、富士市との協働により想定される被害の軽減に取り組んでまいります。
62ページをごらんください。
御前崎港における取り組みについてであります。
御前崎港の整備につきましては、女岩地区において物流ターミナルの静穏度の向上と大規模災害発生後の早期物流機能回復のため、防波堤の粘り強い構造への改良を進めるとともに、津波対策として防潮堤や陸閘の整備を進めてまいります。
風力発電施設火災事故に伴う損害賠償請求事件の提訴につきましては、平成26年２月、御前崎港風力発電施設が火災により焼失したため、施設の保守点検及び発電機交換工事の事業者であるヴェスタスウインドテクノロジージャパン株式会社に対し、本年３月に損害賠償請求を静岡地方裁判所に提訴し、５月24日に第１回口頭弁論が行われたところであります。
また、御前崎港管理事務所につきましては、津波浸水区域内に位置し災害時における事業継続が困難でありますことから、本年度より庁舎移転に関する設計に着手してまいります。
63ページをごらんください。
沼津港における取り組みについてであります。
県は、沼津港の新たな港湾振興ビジョンである沼津港みなとまちづくり推進計画に基づき、官民一体となった推進体制の構築を進めております。
観光バス受け入れにつきましては、内港地区北物揚場において昨年度実施した実証実験結果に基づき、本年４月より乗降場とバス待機場を分離する新たな受け入れ方法に移行し観光バスの受入可能台数の増加を図りました。本年度は、引き続き内港地区における施設整備を推進してまいります。
64ページをごらんください。
焼津漁港における取り組みについてであります。
外港地区において整備を進めてまいりました海外まき網船の大型化に対応したマイナス９メートル岸壁が本年３月に完成したところであり、引き続き焼津地区特定漁港漁場整備事業計画に基づく施設整備を推進してまいります。
また、津波対策につきましては、平成27年３月に焼津漁港津波対策検討委員会において承認された基本方針に基づき、胸壁の整備、防波堤等の改良工事等、引き続き進めてまいります。
65ページをごらんください。
インフラビジョンの実現に向けた都市局の事業展開方針についてであります。
人口減少や高齢化が進み、都市の生活を支える機能が低下することが懸念される中、中心市街地の活性化や地域公共交通の維持確保、住環境等の向上を図り、持続可能で活力あるまちづくりの実現に向けコンパクト・プラス・ネットワークの形成に取り組んでまいります。
66ページをごらんください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
本県の主要な公共交通である路線バスの利用者数は減少傾向が続いております。またバス運転手の不足が深刻な状況であり、路線を維持することが困難な状況であることから、公共交通への自動運転の導入はこれらの課題解決の有効な手段と考えられます。
このため、本県が策定した３次元座標データを活用して自動運転の実証運転を行うしずおか自動運転ＳｈｏｗＣＡＳＥプロジェクトを産学官連携により発足させました。本年度中に小笠山総合運動公園などにおいて実証実験を実施してまいります。
67ページをごらんください。
伊豆地域における公共交通網の再編についてであります。
東伊豆、中伊豆地域においては、本年３月に策定いたしました東伊豆・中伊豆地域公共交通網形成計画に基づき、関係市町や交通事業者等の方々とともに課題解決のための取り組みの具体化に向けた検討を進めてまいります。
また、南伊豆、西伊豆地域では、平成27年度に策定した南伊豆・西伊豆地域公共交通網形成計画に基づき、交通系接点における案内の充実などの利用促進策やデマンド型交通の導入の検討など路線バスの再編に向けた取り組み等を引き続き進めてまいります。
68ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
平成29年度の天竜浜名湖線の輸送人員は、ＮＨＫ大河ドラマの放映にあわせたさまざまな利用促進策などの効果により、前年度比4.9％増の約162万5000人となり３年連続で利用者が増加しました。利用者の増加に伴い営業収益も約４％増加しましたが、老朽化が進む鉄道施設の修繕に要する費用がかさんだことにより約460万円の当期損失を計上いたしました。今後も同社が行う施設整備やさらなる利用促進について、引き続き沿線市町とともに支援してまいります。
69ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
昨日、南伊豆町は景観行政団体に移行し、本県の景観行政団体は29市町となりました。引き続き残る２市４町の景観行政団体への移行を働きかけ、地域の主体的な景観形成を支援してまいります。
また、下段(2)イ(イ)に記載のとおり、伊豆半島の幹線道路沿いの違反野立て看板約2,200件について昨年度から徹底した是正指導に取り組んでおり、５月末までに316件の是正が完了しました。引き続き県と市が一丸となって是正指導に取り組み、美しく魅力的な伊豆半島の景観づくりを推進してまいります。
71ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
72ページの３に記載のとおり、事業の鍵を握る新貨物ターミナルの用地取得状況につきましては本年５月の２件、約73平方メートルの契約締結により、面積ベースの取得率が83.6％、残る地権者は28件となりました。
４に記載のとおり、４月に就任した頼重新市長は事業推進の方針を改めて示し、地権者にしっかりと説明することとあわせ、土地収用法に基づく調査を実施することを表明しております。
県といたしましては、環境対策などにおいて地権者に対して誠意を持って対応し、市の行う用地取得に協力してまいります。そのほか鉄道事業者との協議についても並行して進め、早期の工事着手を目指してまいります。
73ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
良好な水環境や快適な生活環境の保全のため、下水道事業や浄化槽整備事業などと地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法により進めております。平成30年度は汚水処理事業の着実な進捗と持続可能な事業運営のため、市町と調整の上、静岡県生活排水処理長期計画の見直しを実施してまいります。
74ページをごらんください。
都市公園の整備についてであります。
本年度は、ラグビーワールドカップ2019開催に向けて小笠山総合運動公園エコパスタジアムの競技用照明設備を日本組織委員会から示された基準に沿って改修するほか、公認チームキャンプ地として使用が予定されている草薙総合運動場及び遠州灘海浜公園の球技場について、グラウンドの芝生とともに更衣室等の改修を進めてまいります。
また、県営都市公園の管理につきましては、効率的で効果的な公園運営を目的とした公園経営基本計画に基づき、利用者満足度の向上や安全・安心の確保、利用の増進に努めてまいります。
75ページをごらんください。
遠州灘海浜公園野球場構想についてであります。
平成28年５月に、浜松市議会は大型スポーツ施設調査特別委員会を設置して野球場構想に関する議論を進めてきました。平成30年１月18日の委員会では、県に対し県営野球場の整備を含む公園基本計画の策定を要望するものの、篠原地区に野球場建設を認めるものではないという結論にとどまっております。
今後とも、市議会の動向を注視するとともに市と協議して適切に対応してまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしくご審査のほどお願いいたします。
○河野収用委員会事務局長
引き続きまして、収用委員会関係の所管事項の状況につきまして御説明申し上げます。
お手元の収用委員会説明資料の１ページをごらんください。
初めに、収用委員会の概要についてであります。
まず、１の収用委員会の役割でありますが、収用委員会は憲法第29条第３項の正当な補償による私有財産の公的使用の規定に基づく土地収用制度によりまして都道府県に設置される行政委員会であり、起業者と土地所有者等との間に立ち、公正、中立な立場で正当な補償額についての裁決などを行うこととされております。
２の独立性でありますが、知事、議会、監査委員から独立してその職権を行うこととされております。
次に、３の収用手続ですが、大きく２つに分かれており、１つ目の手続が(1)の事業認定手続であります。任意の用地交渉で必要とされる土地を取得できない場合、国、県、市町等の起業者が事業認定庁である国土交通大臣または知事に申請を行い、当該事業が土地を収用するに値する公共性を有することについて認定を受ける必要があります。この事業認定を受けることによって、初めて土地を収用することが可能となります。
もう１つの手続が、(2)の裁決関係手続であります。収用委員会に対し起業者から収用の裁決申請が行われますと、収用委員会は公開による審理を開催し起業者及び土地所有者の双方から直接意見を聴取いたします。その審理を経て、損失補償額、保証金の支払い期限、土地の明け渡し期限等を裁決することとなります。
資料の２ページをごらんください。
収用委員会の委員の構成についてであります。
収用委員会は、委員７人をもって構成されております。このほかに欠員等が生じたときに速やかに補充できるよう２人以上の予備委員を置くこととされております。
予備委員につきましては、法律、経済、行政の分野から県議会の同意を得て知事が任命することとされており、本県では法律の分野では弁護士、経済の分野では不動産鑑定士及び民間企業経験者、行政の分野では市長経験者を任命しております。現在の委員構成につきましては、左側の現行と書いた名簿のとおりでございます。
なお、今定例会に第113号議案として委員及び予備委員の任命のついての議案が提出されております。この議案につきましては、人事案件のため経営管理部の所管であり総務委員会に付託をされておりますが、関連する議案でございますのでその内容について御説明いたします。
現行の委員のうち、不動産鑑定士の冨田稲子氏の任期が満了となりますことから、後任の委員として現在予備委員で同じく不動産鑑定士の早川和宏氏を任命し、またその後任として新たに不動産鑑定士の長島和芳氏を任命することについて、議会の同意を求めるというものであります。
３ページをごらんください。
平成29年度以降の裁決等事件についてであります。
１の(1)一般国道138号改築工事須走道路及び御殿場バイパス、(2)の同じく国道138号仁杉ジャンクション関連について昨年11月に裁決申請がございました。当該事業でございますけれども、これは国交省の沼津河川国道事務所所管の事業で、山梨県から小山町、御殿場市を経由して神奈川県に至る国道138号のバイパス及び新東名高速道路に設置されます仮称御殿場インターチェンジとこのバイパスを連結するジャンクションの整備事業でありまして、事業用地としてその一部を収用するというものであります。
収用委員会では、本年２月26日に現地調査及び審理を行い６月21日に裁決をいたしました。裁決の内容につきましては、２の裁決の要旨に記載したとおりでございます。
なお、参考といたしまして４ページに平成20年度以降の裁決等事件の状況について記載をしてございます。
また説明資料とあわせまして、土地収用制度についてのパンフレットを配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○山ｱ委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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