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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2021 会派名： |
○杉山経営管理部長
経営管理部長の杉山でございます。よろしくお願いします。
お手元にお配りいたしました別添資料令和３年度組織定数改編の概要を御覧ください。
令和３年度の組織及び職員定数につきましては、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう改編に取り組んでいるところであります。
主な改編内容といたしましては、１点目に県政の最重要課題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた新たな推進体制を整備するため感染症対策担当部長を設置するとともに、感染症対策の専任組織として感染症対策局、感染症対策課及び新型コロナウイルス対策課を設置いたします。
２点目として、デジタル戦略機能を強化するため知事直轄組織にデジタル戦略局を設置するとともに、ＣＩＯである出野副知事の下、各部局に置くデジタル推進官を統括するデジタル戦略担当部長を置き、全庁を挙げてデジタル関連施策を推進してまいります。
２ページ目をお開きください。
次に、方針１ウイズコロナ・アフターコロナ時代の先導的な地域づくりについてであります。
フジノミクスによる経済の拡大に向けて新たな地域経済圏山の洲(くに)の事業を推進するため、マーケティング課の体制を強化いたします。
また、ふじのくにライフスタイル創出に向けてウイズコロナ、アフターコロナ時代の移住施策を推進するため、くらし・環境部企画政策課の体制を強化いたします。
３ページを御覧ください。
次に、方針２人づくり・富づくりの総仕上げについてであります。
安心して暮らせる医療・福祉の充実に向けた取組につきましては、社会健康医学と健康づくりを推進するため健康政策課を設置いたします。
誰もが活躍できる社会の実現に向けた取組につきましては、生産現場のリーダーを育成するため静岡県立工科短期大学校及び同短期大学校沼津キャンパスを設置いたします。
４ページをお開きください。
ふじのくにの魅力の向上と発信に向けた取組につきましては、観光分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するため観光政策課の体制を強化いたします。
次に、方針３生産性が高く持続可能な行財政運営についてであります。
政策の推進に向けた組織体制の強化につきましては、県有施設のマネジメントを強化するため建築管理局を設置いたします。
５ページを御覧ください。
こちらの改編により、令和３年度の一般行政部門の職員数につきましては全体で45人増員となります。
以上が、今回の組織定数改編の主な内容であります。
続きまして、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
総務委員会説明資料20ページを御覧ください。
今回提出しております経営管理部関係の案件のうち、令和３年度関係は第１号議案静岡県一般会計予算など予算議案２件、別号議案６件の計８件であります。
まず、第１号議案一般会計予算であります。
経営管理部関係の予算額は2562億7700万円で、令和２年度当初予算と比較して45億9600万円、1.8％の増となっております。
なお、局別予算額及び財源につきましては記載のとおりであります。
21ページを御覧ください。
組織改編に伴い、ＩＣＴ推進局が所管する全事業を知事直轄組織に移管いたします。
22ページをお開きください。
債務負担行為は、下田総合庁舎受変電設備更新工事契約など工事契約４件、委託契約５件の計９件であります。
23ページを御覧ください。
第３号議案特別会計予算であります。
自動車税等証紙徴収事務特別会計予算は、26億4700万円を計上するものであります。
なお、経営管理部の令和３年度当初予算の主要事業概要につきましては、別添資料としてお手元に配付しておりますので後ほど御参照ください。
別号議案は、第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」外５件であります。
次に、28ページをお開きください。
令和２年度関係は、第43号議案一般会計補正予算など予算議案２件、報告１件の計３件であります。
第43号議案の経営管理部関係の補正額は、140億5400万円の減額であり、財源は記載のとおりであります。債務負担行為の補正は、県有地地盤強化工事契約１件の追加であります。
29ページを御覧ください。
第45号議案「自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」であります。
これは、自動車税等証紙徴収事務特別会計予算を７億3300万円減額するものであります。
また、報告第３号につきましては、土地に係る貸付料支払請求権及びこれに係る違約金支払請求権の権利放棄の専決処分について報告するものであります。
議案の詳細については、後ほど担当局長から御説明いたします。
続きまして、経営管理部の所管事項について御説明いたします。
30ページをお開きください。
令和３年度県税等の予算額についてであります。
令和３年度の県税及び地方譲与税につきましては、地方財政計画や税制改正の影響などを考慮し算定いたしました。
県税では、法人二税が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業収益の落ち込みにより前年度当初予算額を289億9500万円下回ると見込み、全体で前年度当初予算額に対して400億円減となる4470億円を計上いたしました。また地方譲与税で239億円減となる428億円、県税及び地方譲与税の合計では639億円減となる4898億円を計上いたしました。
次に、31ページを御覧ください。
令和２年度の県税等の補正状況についてであります。
令和２年度の県税及び地方譲与税につきましては、既に９月補正予算において167億円減額いたしましたが、法人二税のさらなる減収、地方消費税の減収が見込まれることなどからさらに299億円減額し、最終予算額は県税及び地方譲与税合計で5071億円といたしました。
次に、32ページをお開きください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
来年度は、県庁のデジタル化を念頭に働き方改革を進めてまいります。
まず、業務の見直し・効率化といたしましては来年度はＩＣＴの活用を重点とした改善活動をモデルとして４所属程度で実施いたします。また執務室内に紙で保管されている文書の電子データ化を集中的に行ってまいります。
デジタル化の推進に関しましては、導入済みＩＣＴの運用体制を確立するほか、新たに配置する民間人材の知見も活用して業務の一層の効率化を図ってまいります。
多様な働き方の実現につきましては、サテライトオフィスの拡充を図るほかモバイルワークを推進するため、庁内へ無線ＬＡＮ導入や庁内会議室へのディスプレー設置などを進めてまいります。
職場環境の改善につきましては、来年度は東館２階をモバイルワークに対応した共用スペースに改修いたします。
心身の健康増進・不安解消につきましては、ウェブサービスポイントの付与や若手職員へのメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
来年度以降もこれらの取組により働き方改革を推進し、県民サービスの向上と行政の生産性の向上を図ってまいります。
次に、33ページを御覧ください。
デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームの取組についてであります。
２つの作業部会のうち、ふじのくにのデジタル化部会におきましては静岡県の将来の姿を描きその実現に向けた課題を整理し、次期静岡県高度情報化基本計画の骨子案を作成いたしました。今後は将来の姿実現に向けた中長期的な取組を検討してまいります。
静岡県庁デジタル推進部会におきましては、県庁のデジタル化に向けた検討、モバイルパソコンを活用したテレワーク制度の検討、策定などに取り組みました。また行政手続のオンライン化を目指し、各種見直しを行っているところであります。
34ページをお開きください。
行政手続の簡素化及び電子申請の推進についてであります。
県では、県民の利便性向上及び行政サービスの効率化を図るため、昨年12月県の裁量で定めている行政手続につきまして行政手続の見直し方針を策定し、押印の義務づけを含む様式の見直し、添付書類や提出方法の見直しなどによる行政手続の簡素化と電子申請の活用を推進しております。
方針の策定に併せて実施した全庁調査の結果、5,104手続のうち4,383手続については年度内に所要の改正を行うことといたしました。また電子申請に未対応である6,978手続のうち3,257手続について、令和３年度中に電子申請への移行を予定しております。
今後、簡素化や電子申請への対応が困難との回答があった手続につきましても、担当部局と連携し課題解決を図ってまいります。
次に、35ページを御覧ください。
ふじのくに規制改革会議についてであります。
本年度の規制改革会議は、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ２月に書面により開催いたしました。これまでの会議の成果は、２提案件数及び対応結果の表の左上に記載のとおり、規制緩和の対応がなされたもの16件と提案内容を実現できることを確認できたもの16件であります。
本年度の会議の主な成果は、３第６回会議の主な成果に記載のとおり、障害児関係手当の届出期間の統一化と支払調書の様式統一化であります。
今後も着実に成果を積み上げられるよう提案の掘り起こしや関係部局との調整に努めてまいります。
次に、36ページをお開きください。
市町との連携による行政運営の推進についてであります。
本年度の行政経営研究会につきましては、リモート会議やテレワーク導入の検討方法や効果などに関するものが主となりました。令和３年度につきましては、市町と協議の上アフターコロナを見据え、より現場の課題解決に資するよう取り組んでまいります。
また、権限移譲につきましては49法令の事務処理マニュアルの改善を行うなど市町の事務執行の支援強化を図っているところであります。
３市町行財政総合相談窓口につきましては、本年度コロナ禍における認可地縁団体の総会の開催についてなど１月末までに市町等から延べ163件の相談が寄せられ、昨年度よりも相談件数が増加しております。
なお、寄せられた相談事例のうち汎用性の高い事例は公表してきたところですが、株式会社ぎょうせいからの申出を受け書籍として出版されました。お手元にリーフレットを配付しておりますので御覧ください。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長田人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の長田です。よろしくお願いいたします。
今回提出しております人事委員会事務局関係の議案及び所管事務について御説明申し上げます。
総務委員会説明資料39ページをお開きください。
人事委員会事務局関係議案の概要についてであります。
今回提出しております議案は、第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」及び第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」の２件であります。
議案の詳細は、後ほど次長から御説明申し上げます。
私からは、所管事務につきまして御説明いたします。
40ページをお開きください。
令和３年度静岡県職員・警察官採用試験の実施日程であります。
令和３年度に実施する各試験区分の最終合格発表までの日程につきましては、この表に記載のとおりであります。
警察官Ａ大卒第１回の詳細情報は３月１日に既に発表済みですが、他の試験区分の詳細につきましては来年度発表する予定であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松浦総務局長
総務局長の松浦です。よろしくお願いいたします。
続きまして、総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和３年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び令和３年度関係議案説明書14ページをお開きください。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書14ページ、第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)職員給与費132億5079万1000円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などであります。
次に、第２目文書費１億4265万9000円のうち主な項目について御説明いたします。
議案説明書15ページを御覧ください。
(2)文書事務費１億1177万5000円は、文書管理システムの改修のほか庁内文書の収受と発送、歴史的公文書の選別、保存、公開などを行う経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案令和３年度関係条例その他の別79ページ及び令和３年度関係議案説明書315ページをお開きください。
第28号議案「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例」であります。
これは同大学院大学の設立に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料26ページをお開きください。
１概要及び２改正内容にありますとおり、同大学院大学の設立に伴いまして静岡県情報公開条例など４つの条例につきまして、それぞれの条例の対象となる機関に加えるなどの改正を行うものであります。
なお、本条例につきましては同大学院大学の成立の日から施行することといたします。
続きまして、令和２年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算補23ページ及び令和２年度関係議案説明書53ページをお開きください。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書53ページ、第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)職員給与費１億3947万2000円の減額は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの補正であります。
次に、第２目文書費1795万1000円の減額のうち主な項目について御説明いたします。
議案説明書54ページをお開きください。
(2)文書事務費1834万8000円の減額は、文書の保存、利用などを行う経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小野田行政経営局長
行政経営局長小野田です。よろしくお願いいたします。
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和３年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び令和３年度関係議案説明書15ページをお開きください。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費２億2133万4000円のうち主な項目について御説明いたします。
議案説明書16ページをお開きください。
(5)イ県庁スマートワーク推進事業費6260万円は、県庁における新しい働き方――スマートワークを推進するため、モバイルワークに対応した庁内環境の整備などを実施するための経費であります。
(5)ウ、キャッシュレス推進事業費（指定管理者制度導入施設）450万円は、指定管理者制度導入施設におけるキャッシュレス決済の導入等を推進するための経費であります。
次に、第４目職員厚生費８億7445万7000円のうち主な項目につきまして御説明いたします。
議案説明書17ページを御覧ください。
(6)職員住宅等建設費３億8425万4000円は、地震防災対策要員として県庁舎の近隣に居住する必要がある職員などが入居する住居の建設を行うための経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案令和３年度関係条例その他の別１ページ及び令和３年度関係議案説明書301ページを御覧ください。
第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料24ページをお開きください。
２改正内容にありますように、令和３年度の組織改編により経営管理部ＩＣＴ推進局を廃止し、知事直轄組織に新たにデジタル戦略局を設置することに伴いまして条例改正を行うものであります。
なお、本改正につきましては令和３年４月１日から施行することといたします。
お手元の議案令和３年度関係条例その他の別11ページ及び令和３年度関係議案説明書304ページをお開きください。
第21号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡充等に対応するため、がんセンター事業職員の定数を改めるものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料25ページをお開きください。
２改正内容にありますように、現在1,145人の定数を31人増員し1,176人とするものであります。内訳につきましては、増員の内訳にありますように外来患者に係るがん化学療法の体制強化等のため、医療スタッフを充実させるものであります。
なお、本改正につきましては令和３年４月１日から施行することといたします。
お手元の議案令和３年度関係条例その他の別155ページ及び令和３年度関係議案説明書331ページをお開きください。あわせまして説明資料27ページをお開きください。
第39号議案「包括外部監査契約について」であります。
これは、地方自治法第252号の36第１項の規定に基づきまして公認会計士の原田俊輔氏を相手方として1750万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
お手元の議案令和３年度関係条例その他の別157ページ及び令和３年度関係議案説明書の332ページをお開きください。あわせましてお手元の第40号及び第41号議案資料１ページをお開きください。
第40号議案「静岡県教育長の任命について」であります。
これは、静岡県教育長木苗直秀氏の任期が令和３年５月20日に満了するため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
木苗氏は、平成27年５月に本県教育長に就任されて以来徹底した現場主義を掲げ、移動教育委員会等の機会を通じた学校現場との意見交換や保護者、地域住民等との対話によりまして地域の教育の課題を把握し、この課題の解決とあるべき教育の姿の実現に尽力してこられました。
これに加えまして、総合教育会議における議論等を踏まえきめ細かな支援、指導を推進するための静岡式35人学級編制の全国に先駆けた導入など、現場や社会全体の意見を反映した教育行政の推進に尽力してこられました。
県といたしましては、本県教育の基本理念であります有徳の人の育成に向け多様な人材を生む教育環境の実現や社会総がかりの教育の実現が引き続き求められますことから、教育行政における実績と手腕を有する木苗氏を再任することが最適であると判断したところであります。
お手元の議案令和３年度関係条例その他の別159ページ及び令和３年度関係議案説明書333ページをお開きください。あわせましてお手元の第40号及び第41号議案資料３ページをお開きください。
第41号議案「静岡海区漁業調整委員会委員の任命について」であります。
これは、漁業法の改正に伴いまして、海区漁業調整委員会委員の任命が新たに議会の同意を得て知事が任命する仕組みに変更されたことから、令和３年３月31日をもって任期が満了する委員15人につきまして７人を再び任命するとともに、新たに８人を任命することについての同意を求めるものであります。
委員の選任につきましては、第40号及び第41号議案資料５ページ委員選任の考え方にありますとおり、従前の漁業者委員の公選制が廃止され漁業者委員、学識経験委員、中立委員の３つの区分につきまして全て公募の手続を経た上で候補者を選出し、議会の同意を得て知事が任命することとされております。
本県におきましては、現在漁業者委員９人、学識経験委員４人、中立委員２人の計15人をもって構成しており、これまで公平公正な審議がなされてきたことから現在の委員の構成が最適と考え、今回の選任に当たりましても同様の構成としたところであります。
第40号及び第41号議案資料３ページをお開きください。
初めに、漁業者委員の９人につきましては、今回公募を行ったところ静岡県漁業協同組合連合会などの漁業関係団体から計９人の推薦を頂き、地域バランスや従事する漁業の種類等を考慮の上全員適任と判断し、新たに西原忠氏、内山希人氏、高田充朗氏、金指治幸氏、原剛氏及び渡邊俊了氏を任命し、鈴木精氏、日吉直人氏及び橋ケ谷善彦氏を再任しようとするものであります。
第40号及び第41号議案資料４ページをお開きください。
次に、学識経験委員の４人につきましては、４人からの応募及び浜名漁業協同組合から１名の推薦を頂きましたが応募者１人が急逝されたため、残る４人につきまして全員が専門的な知識経験や優れた識見を有していると判断し、新たに遠州漁業協同組合代表理事組合長の安間英雄氏及び株式会社農林中金総合研究所主任研究員の田口さつき氏を任命するとともに、国立研究開発法人水産研究教育機構フェローの鈴木伸洋氏及び東海大学海洋学部准教授の片桐銀姫氏を再任しようとするものであります。
次に、中立委員の２人につきましては、現在委員に就任されておりますフリーライターの眞鍋淳子氏及び常葉大学健康プロデュース学部教授の三浦綾子氏から応募を頂きまして、引き続き中立的な立場での意見が期待できることから両氏を再任しようとするものであります。
なお、任期は任命の日から４年間となります。
続きまして、令和２年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算補23ページ及び令和２年度関係議案説明書54ページをお開きください。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書54ページ、第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費1277万9000円の減額のうち主な項目につきまして御説明いたします。
(3)職員研修事業費830万6000円の減額は、県職員及び市町職員の研修等に要する経費の補正であります。
次に、第４目職員厚生費1914万4000円の減額のうち主な項目について御説明いたします。
議案説明書55ページを御覧ください。
(6)職員住宅等建設費1183万7000円の減額は、職員住宅の解体工事に要する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木野財務局長
財務局長の木野です。よろしくお願いします。
続きまして、財務局関係の議案について説明します。
初めに、令和３年度関係についてです。
お手元の議案の予算５ページ及び令和３年度関係議案説明書17ページをお開きください。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてです。
第４款経営管理費第１項経営管理費第５目資産経営費29億7886万円のうち、主な項目は(3)県庁舎等施設改修費15億7740万円で県庁舎等の施設改修や維持補修を行うものです。
次に、第２項徴税費第１目賦課徴収費88億8751万7000円のうち、主な項目は(2)県税取扱費75億9970万円で県税の賦課徴収事務を取扱う団体等に対する報奨金等であります。
次に、諸支出金についてです。
議案の予算８ページ及び令和３年度議案説明書180ページをお開きください。
第14款諸支出金2223億3500万円のうち主な項目について説明します。
第１項地方消費税清算金982億1200万円は、地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費です。
第２項所得割交付金から、182ページに参りまして第10項自動車税環境性能割交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費です。
次に、債務負担行為についてです。
議案の予算12ページ及び令和３年度関係議案説明書186ページをお開きください。
９下田総合庁舎受変電設備更新工事契約から11浜松総合庁舎受変電設備・非常用発電機更新移設工事契約の３件は、庁舎、設備の改修について令和３年度から令和４年度にわたる工事契約を締結するものです。
続きまして、第３号議案「令和３年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」についてです。
議案の予算29ページ、令和３年度関係議案説明書220ページをお開きください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金26億4700万円は、自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費であります。
続きまして、令和２年度関係について説明します。
議案の予算補23ページ及び令和２年度関係議案説明書56ページをお願いします。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてです。
第４款経営管理費第２項徴税費第１目賦課徴収費１億7844万8000円の減額のうち、主な項目は(2)県税取扱費１億4207万2000円の減額で県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等の経費の補正です。
次に、諸支出金についてです。
議案の予算補26ページ及び令和２年度関係議案説明書171ページをお開きください。
第14款諸支出金132億5700万円の減額のうち主な項目について説明します。
第１項地方消費税清算金86億200万円の減額は、地方消費税収入額を都道府県間で清算するための経費の補正です。
第２項所得割交付金から、172ページに参りまして第10項自動車税環境性能割交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費の補正です。
次に、債務負担についてです。
議案の予算補31ページ及び令和２年度関係議案説明書182ページをお開きください。
122県有地地盤強化工事契約は、県有地の維持保全のため令和２年度から令和３年度にわたる工事契約を締結するものです。
続きまして、第45号議案「令和２年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」についてです。
お手元の議案の予算補43ページ及び令和２年度関係議案説明書192ページをお開きください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金７億3300万円の減額は、自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費の補正です。
次に、報告についてです。
議案令和２年度報５ページ及び令和２年度議案説明書279ページをお開きください。
報告第３号「専決処分事件の報告について」です。
これは、平成23年度及び24年度に貸し付けた土地に係る貸付け料支払い請求権及び違約金支払い請求権の放棄について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき令和３年１月27日に専決処分したので報告するものです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○山田地域振興局長
地域振興局長の山田です。よろしくお願いします。
続きまして、地域振興局及び選挙管理委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和３年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び令和３年度関係議案説明書19ページをお開きください。
第４款経営管理費第３項地域振興費第１目地域振興費12億3217万7000円のうち主な項目について御説明いたします。
(1)地域振興推進費１億9872万5000円は、市町の行政体制整備等に関する支援など地域振興の推進を行う経費であります。
次に、令和３年度関係議案説明書21ページをお開き頂きまして第４項選挙費34億5369万2000円のうち、第３目衆議院議員選挙及び国民審査費18億200万円は、10月に任期満了となる衆議院議員の選挙を執行するための経費であります。
次に、第４目県知事選挙費14億8503万4000円は、７月に任期満了となる県知事の選挙を執行するための経費であります。
続きまして、令和２年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算補23ページ及び令和２年度関係議案説明書58ページをお開きください。
第43議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第４項選挙費5766万8000円の減額のうち第３目衆議院議員補欠選挙費5499万9000円の減額は、昨年４月の衆議院議員補欠選挙の事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○跡見ＩＣＴ推進局長
ＩＣＴ推進局長の跡見です。よろしくお願いします。
続きまして、ＩＣＴ推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
令和３年度の組織改編に伴い、ＩＣＴ推進局所管の予算は知事直轄組織費へ移管いたします。
初めに、令和３年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び令和３年度関係議案説明書６ページをお開きください。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第８目デジタル戦略費19億4387万6000円のうち主な項目について御説明いたします。
７ページに参りまして、(2)アふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進事業費9850万円は、国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を踏まえ県内の様々な課題をデジタル化により解決するため、分野横断的に検討、実証等を行う経費であります。
次に、(3)イＳＤＯモバイルネットワーク構築事業費６億1390万円は、モバイルパソコンを活用したスマートオフィス環境の整備等を行う経費であります。
次に、第９目統計調査費３億9704万1000円のうち主な項目について御説明いたします。
(1)国の委託統計調査費３億8763万3000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
次に、債務負担行為についてであります。
お手元の議案の予算11ページ及び令和３年度関係議案説明書185ページをお開きください。
３静岡県庁ネットワーク設備改修工事（無線系）契約は、本庁舎のネットワーク改修及び無線ＬＡＮ導入のため令和３年度から令和４年度にわたる工事契約を締結するものであります。
４統合宛名システム構築運用保守業務委託契約から６統計センターしずおかホームページ保守運用業務委託契約までの３件の契約は、令和３年度から令和８年度にわたる業務委託契約を締結するものであります。
続きまして、令和２年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の予算補23ページ及び令和２年度関係議案説明書59ページをお開きください。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第４款経営管理費第５項ＩＣＴ推進費第１目ＩＣＴ政策費４億2695万5000円の減額のうち主な項目について御説明いたします。
(3)イＳＤＯモバイルネットワーク構築事業費３億9073万9000円の減額は、モバイルパソコンの導入及びテレワークを実施できるシステムの構築に要する経費の補正であります。
令和３年度関係議案説明書60ページをお開きください。
次に、第２目統計調査費1025万4000円の減額のうち主な項目について御説明いたします。
(1)国の委託統計調査費990万円の減額は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局次長兼総務課長
人事委員会事務局次長の井上です。よろしくお願いします。
続きまして、人事委員会事務局関係の議案について御説明いたします。
初めに、第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和３年度関係議案説明書24ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
人事委員会事務局関係の予算は、第４款経営管理費第６項人事委員会費に記載のとおり２億2658万8000円であり、前年度比で454万6000円、率にして2.0％の減となります。
このうち、第１目委員会費2015万8000円は人事委員会委員の人件費や給与等に関する報告及び勧告、職員採用試験、公平審査等に要する経費であります。
また、第２目事務局費２億643万円は事務局職員の人件費や給与等に関する報告及び勧告等に要する経費であります。
続きまして、第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案令和２年度関係予算補23ページ及び令和２年度関係議案説明書62ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
第４款経営管費第７項人事委員会費の補正額は、801万3000円の減額であり、減額後の予算は２億2312万1000円となります。
このうち、第１目委員会費46万円の減額は人事委員会委員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。また第２目事務局費755万3000円の減額は事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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