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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 浜井 卓男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○浜井委員
私は本会議で質問させていただきましたが、このフォローを少ししておきたいと思います。
まず、政令県構想ですけども、当日知事の答弁では、政令県担当副知事を翌日の全国知事会に送るということで、そこでだめなら最終的にはあきらめると。政令県をね。ということを答弁されています。副知事のその復命といいますか、報告はあるのですかね。全国知事会の所管は戦略室ですね。それをまずお聞きします。
それで、そのときに知事は、その政令県構想について少なくとも県内については、これは成功だというふうに評価しましたね。政令市を２つつくって、市町への権限移譲は全国一番だと。ことしも２年続けて一番ですか、権限移譲はね。
平成15年の新聞には、当時、新入職員に対して、皆さんが本県を退職するときに静岡県の姿がどうなっているかわかりませんと、予想できませんというようなあいさつをしたという記事を私は読みましたけども、要するに、市町に基礎的自治体にどんどんどんどん権限を委譲してしまうと。そうすると県は空洞化しますから、その分は政令県を経由して道州制という形で、国の権限をそこに受け取ろうという構想だったはずですね。道州制のほうは９地域とか11地域、13地域と、この３つの案を国のほうが示したですね。これは地方の声は何も入ってないわけですよ。全く国のペースで入ってきている、この３つの案はですね。
その中で、私、去年随分山梨県へ行きましたけども、山梨県は全く違うのですね。要するに、９、11、13のどの案を見ても、山梨県は関東へ行っちゃうんですね。だから富士山を共有するという意味からすると、本当は山梨を引き込んで政令県という段階を経ての道州制というのが一番理想的な姿だと思うのですが、どうも今の状況ではこれが難しいということになってきます。政令県構想は道州制がなければ、これはもうできないということですね。だから、県外の他の都道府県の同調が得られなければ、この構想はいきなり道州制というところへ飛んでいってしまうということになると思う。
そういう意味で、地方制度調査会の２回目の勧告ですか、国の出先機関を地方に寄せると。都道府県か広域連合に受け取れということになっているわけですが、これはほかの都道府県、小さな県ですね、政令市より人口の少ないような県が、いや、受け取りませんと言ったときに、じゃあ静岡県はこれをどういうふうにしていくのか。全国知事会の決定に従うのか。決定できないと、一致できないといった場合に、これをどういう形で受け取っていくのかというようなことについて、考えがあるのかということをまず聞いておきます。
それから、新総合計画について、私はリニア新幹線ができた空港新駅だという話をした。これ10年、15年先の話なのですね。それから、沼津駅の事業についても、要するにリニアができれば新幹線が貨物を運ぶ可能性があると。そうすると、沼津駅のコンテナターミナルは10年、15年先には必要なくなってしまうんじゃないかというようなことがありますから、余り長期の総合計画というのは想定しにくいのではないかと。
それから、今、知事はマニフェストを総合計画に置きかえるというふうに言っているわけですよ。ですから、マニフェストを置きかえていくということになると、実際にはマニフェストで幾つかの数値目標を示しているわけですから、それをやっていく前提で考えると、余り長期計画でないほうがいいということを私は申し上げているのですね、今回。今のところは、その４年を前期という形でやりますよと言っているわけですが、実はここにまた国勢調査がことし入ってくるわけですね。そうすると、国勢調査の暫定値が示されるのはいつですかね。それで、要するに確定値が出るのは、少なくとも来年になるでしょ。そうすると、新総合計画で基礎とすべき数値が、その確定値が出る前にこれを組み立てなければいけないということになりますので、私は先ほど８番委員が言ったように、微調整というようなことも必要になってくると思うのですね。だから、余り長期でないほうがいいということを申し上げたつもりですが、この国勢調査と新総合計画の基礎的な数字をどのように考えていくのかということについて、まず、これも１つ聞いておきます。
それから、しずおか次世代育成プランというのがありますね。これは今年度５年計画で策定するわけですよ。協議会で審議をして、５年計画で策定すると。一方ではマニフェストがあって、それを総合計画に置きかえていくと。こういう形で動いていくわけですね。そうすると、次世代育成プランというのは屋上屋あるいは屋内屋を重ねるということになってしまわないかと。新総合計画は４年の前期プランで行きますよと。だけど次世代育成プランは５年ですよと。この１年のタイムラグをどういうふうに説明していくのかということなのですよ。だから、これはある意味では無駄ではないかというふうに私は思うのですね。そこら辺の考え方、そのほかの国土計画とかいろいろ同じような――総合計画と競合するというかね――重複する計画を県は組み立てていくわけですね。それは５年であり10年であると。タイムラグが同じように出てくるわけですよ。そこのところをどのように考えていくのかということです。
それから、もう１つは、静岡総合研究機構ですね、この調査研究事業費の助成が2200万円から1200万円に大幅減額になっているわけですね。この静岡総合研究機構というのは県の出資は80％以上あったように思うのですけども、これと新総合計画との関連性といいますかね、ここは全く関係なくて、どのようにやっているのか。それがまた2200万円から1200万円という数字になった。これは事業仕分けがあったのか、ちょっとここのところは定かではないのですが、この財団に対してどのような位置づけをし、それからその調査研究事業について、いろんなプランの策定の中でどのようにこれを取り入れてきたのか。県がやる調査研究、それから県民を巻き込んだいろんな意見やらパブコメ、そういうものとこの財団との関係というのはどのような位置づけでしていたのかということについて、質問をしておきたいと思います。
○土屋知事戦略室長
先週の全国知事会におきます副知事の発言でございますけれども、これはまだ先週木曜、金曜で、正式なペーパーは来ておりませんが、テレビで見ている限り、国から県への権限移譲、その手法として、手挙げ方式というのがＰＴのほうから出ておりまして、私のところは権限くださいと。その手挙げ方式の１つとして、本県の提案している政令県ということについても主張してございます。それが一度、県にすべての権限を渡して、国に対して必要なものは委託すべきじゃないかという発言もしてございました。それで、手挙げ方式の例としての政令県の主張をしてございます。以上です。
○森田企画調整局長
政令県の話の中で道州制に関しまして、全国知事会の考え方についてです。全国知事会では平成17年７月、道州制特別委員会を設置しまして、それには本県も議論に参加しておりまして、平成22年７月までに18回ほど開催されております。
平成19年１月の全国知事会におきまして、道州制に関する基本的な考え方を取りまとめましたけれども、具体的な検討課題としては、国のあり方、それから国・道州・市町村の役割分担、税財政制度のあり方、大都市圏との関係等を全国知事会の中では協議しております。
ここで問題になってくるのは、各都道府県の考え方です。昨年７月14日に全国知事会がございました。その中で、選挙が近いということで、各政党のマニフェストに道州制の基本法案等の記載を求めるという――神奈川県知事だと思いましたけれども――そういう提案がございまして、それに対しまして、北海道、宮城県、埼玉県だとか愛媛県等が賛成をしておりますけれども、知事会でも賛否両論としたこういう意見だとか、中身がわからない状況では結論が出せないとして反対した兵庫県を初め、富山だとか愛知、栃木等、現時点では基本法の制定まで求めることに慎重な意見が多く出されておりましたことから、本県知事を含みまして13道府県知事による提案となっております。
それから、政令市よりも小さい都市があって、一致できないときはどうするか、そういう話ですけれども、先ほど言いましたように、知事会の各都道府県の立場、知事の立場はいろいろございます。ただ、うちの県知事のように、日本を４つに分けて大きくやるという考え方もございまして、本県は今、知事がそのように申しております。それが今、基本方向だと考えております。
それから、小さい県、さまざま言われましたけれども、例えば100万人以下では７つほど政令市にも満たないような人口でやっているところがございます。例えば福井県は80万人、山梨県が86万人、それから鳥取県が59万人、島根県が72万人、徳島県の78万人とか、高知も76万人、佐賀が85万人、それらよりかなり小さな県もございます。そうしたときに、同じような仕事ができるか。国からいえば、何か仕事を与えることができるか。そういうことを考えますと、なかなかここで無理があるのかなと。
ですから、先ほど、山梨と例えば静岡が一緒になった場合というのがございましたけれども、前回の政令県構想はそういう形、そういう権限、規模を持ったところであれば１つでいい、それから、県合併ということで考えますと、さまざまなパターンができまして、立命館大学の村上教授が提唱されておるんですけれども、22の州ぐらいでどうかという意見もございます。そうしますと、例えば静岡みたいに文化圏が両方にあってちょうど中立でいきたいところについては、それなりの規模があれば１つという位置づけをしているところがございます。そのような形で提案されているのが、神奈川、新潟、静岡、兵庫、沖縄と。沖縄はちょっと離れていて別ですけれども。そういう区分けの中型モデル州、そういう提案もございますので、また今後、どのような議論が進展するか見守っていきたいと思っております。
それから、しずおか次世代計画の５年のタイムラグについて屋上屋を重ねることになるのではないかというお話がございました。しずおか次世代育成プランの後期計画につきましては、これは法律に基づいて、次世代育成対策推進法に基づきまして、平成21年、内閣府から策定指針まで出て、それに沿って３月までにまとめるということになっておりました。それに合わせ、後期計画をまとめたところでございます。
ただ、確かに１年のずれがございますので、今の総合計画との整合性、それを合わせるためには、ただ、１つを決めればそのまま決まるというそれほど厳しい計画ではございませんので、毎年毎年、この次世代育成計画につきましては、次世代育成支援対策地域協議会だとか、外部の団体がございまして、そちらとその進捗状況だとか、今の状況がどうなっている、だから次の目標をどのぐらいに変えたらいいのかと、そういう相談とか協議もして、そこは臨機応変に変えることとしておりますので、それでちょっと御承知願います。以上でございます。
○伊藤総合計画課長
総合計画に関連しまして、国勢調査等で基礎数値等の発表があった場合に、これからどうやって見直していくかという話と、長期の総合計画がどうかという御質問でございます。新しい総合計画をつくるに当たりましては、委員のほうからお話がありましたとおり、時代そのものは大きく変わっておりますし、さらには日進月歩といいますか、毎年毎年大きく変わる時代ですので、長い計画はもともと今の時代にそぐわないだろうという、そういう前提に立ちました。
そういう中で、県として政策として何を行っていくかという、いわゆる総合計画の中でも基本計画に相当する部分は、やはり知事のマニフェスト、それから他県等を見渡す中で、最近の総合計画の策定状況を見ると、やはり長い期間はそぐわないという考え方から、今の知事の任期に合わせるのがいいだろうということで、先にそちらのほうを決めたという状況でございます。
その中で、もう一方で、基本構想としてどういう期間をイメージするかといったときに、同じ期間にするという選択肢もございましたけれども、やはり県づくり、それから国づくりということであれば、将来の姿を見渡すべきだろうという考え方のもとに、例えば10年ではなく20年という発想もあるのかもしれないなと思いましたけども、そういった意味で言うと、20年先を見渡すというのはさらにまた難しいという部分がございまして、長期的な構想のもとに、ある意味で中短期の基本計画をつくるという構成をつくったところでございます。
その中で、例えば人口であったりとか、例えば経済手法であったりとか、直近のさまざまな統計数値を使っておりますので、人口一つとってみますと、前回の国勢調査の数値を使っております。今回、実施する国勢調査であれば、速報値は来年の６月、確定値は来年の10月公表ということになりますので、確かに基本計画を策定して１年以上後に数字が確定するという状況になります。
そういう中で、こうしたこの数値等の移動との整合性をどうとっていくかということでございますけれども、前提となった条件が大きく変わりまして、例えば基本構想で見通した数値に大きな影響が出るということであれば、その時点で改めて見直しをしなければならないという事態が来るのかなと思います。
一方で、基本計画そのものは４年で立ち上げまして、2010年から2013年まででございますので、次の基本計画をまた考える際に、前提となっていた基本構想がそのときにそぐわないという状況になれば、まだ新しい総合計画をつくっている段階で次の見直しをするのもちょっといかがかなと思いますけれども、必要があれば、改めて長期的な基本構想についてもその時点で見直すことになるのかなと。
ちなみに過去10年、構想10年、計画10年という形での総合計画をつくってまいりましたけれども、おおむね５年程度たったときに中間見直しを行いまして、現在の総合計画も2010年後期戦略プランということで、平成18年に途中見直しをかけているということもございますので、そうしたその時代時代に応じた、時期に応じた見直しをしていく必要があるだろうなと思っております。
それから、次の御質問でございますけれども、次世代育成プラン以外にもいろんな個別計画というのが県にございます。法律等で定められたものをのぞけば、おおむねいろんな計画というのは、総合計画とあわせて、いわゆる個別計画という形でつくっているものが多うございます。
現在、その個別計画と言われるものは、おおむね現在の総合計画の後期分がスタートした平成18年から平成22年までという形のものが非常に多くございます。例えば、平成22年をエンドにしましたもので言えば、しずおかユニバーサルデザイン行動計画、防犯まちづくり行動計画、男女共同参画基本計画後期実践プランであるとか、あと文化振興基本計画、あと環境系の環境基本計画、ストップ温暖化しずおか行動計画、さまざまなものが総合計画の年次とリンクする形になっておりますので、ほぼ県独自でつくっているものにつきましては、大きなフレームを総合計画で定めて、個別の部分につきましては、現在、歩調を合わせるような形で、改定作業を進めているという状況にあるものと認識しております。
それから、ＳＲＩと新しい総合計画との関連ということでございますけれども、総合計画の策定作業の中でＳＲＩと特に委託をするということはございませんので、その関係での予算等の影響というのはないというふうに考えております。以上です。
○浜井委員
政令県ですけども、手挙げ方式だということですね。そうすると、手を挙げないところもあるわけですね。手挙げ方式で受け取るということになると。そういうことじゃないですか。そういう意味じゃないですか。違いますか。それなら、その手挙げ方式の説明をもうちょっと。
○土屋知事戦略室長
国のＰＴや知事会の中のＰＴの中の議論の中で、権限を都道府県に移す場合に、その中の提案の手法として手挙げ方式が一つありますと。それと、全部を県に一たん移譲をしておいて、そこから国に委託をしましょうと。そういうやり方がありますよねという議論がありまして、その中の例示として、本県では政令県というのを提案していますということの例示で、提案をこの間、お話をしたということですので、手挙げ方式と政令県とは若干意味が違うと思います。政令県については、政令県になるべき都道府県が権限をいただくと。今の場合は、今の各県の中で、私のところはやりましょうというところが手を挙げているということで、結果としては、本県にとってみれば同じかもしれませんけれども、制度的には若干違うということになります。
○浜井委員
そうすると、国のほうは、今の政府は地方政府基本法みたいなものをつくるというようなことも言っているわけですね。できるかどうか、少しねじれてきましたから、政局いかんによってはわかりませんけども、ただ地方分権、地方主権という流れは、これはどの政党もマニフェストで否定していませんから、そちらのほうには動いていくと。それは結果として道州制になってくるだろうと、思うのですが、ただ、きのう、ある大学教授の論文を読んでましたらね、地方主権、確かにそれはいいことだけども、例えば、今、問題になっている生活保護、これを例えば地方に２分の１だといって渡されちゃったら、逆に困るのではないかというような論調の論文だったのですけども、必ずしも道州制で、国がやる事務の部分と、道州制に渡す部分、財源と簡単にいうけども、なかなかアメリカのように州法で税制まで違うというような仕組みまでは、日本はいけないだろうと思いますから、そういう面で、非常に地方主権とは言いながら難しいなという思いを、きのう改めてしたわけです。
それから、もう１つは、今、ロシアが物すごい猛暑で、干ばつで1000万ヘクタールの耕地がなくなったと。要するに、これで相当、世界の食糧事情が変わってくるだろうと。もう一つ、中国で砂漠化がどんどんどんどん進んでいますよね。それで、今、長江ダムが物すごい勢いで増量していて、あれがまだ大雨が降ったりすると、多分長江の下流域は日本の岐阜や広島と同じように耕地がつぶれてしまう可能性がありますね。そういった今の天然現象なんかを考えると、ただその自給率という形の問題もいずれ、じゃあ静岡県はお茶の葉をてんぷらにして食おうというぐらいの状況になってくるかもしれませんよね。
そういうことをいろいろ考えると、なかなか総合計画の長期的な展望というのは難しいのかなと思うのですが、そうはいっても、長期展望は持たなきゃいけないということですから、今、世界の政治も経済も激変していますからね、そこら辺をうまくやっていかなきゃいけないだろうと思いますし、さっきの次世代育成プランなんかも、法律に基づいてのプランだと。次世代対策基本法ができればそれに基づいて計画をつくらなきゃいかんと。
だから、本当はもっと国のほうがその時代に合わせて、もっと弾力的に動いていかなきゃいけないなというふうに思いますので、静岡県も知事のマニフェストを総合計画に置きかえると明言しているわけですから、そこのところはそごのないように進めていってもらいたい。それは、チーム川勝の皆さん方の知恵と努力にもかかってくるということですから、そのことをお話して、これは私の意見として申し上げて質問を終わります。
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