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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年２月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2013 会派名： |
○伊熊くらし・環境部長
くらし・環境部長の伊熊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案説明書及びお手元にお配りいたしました説明資料に従って御説明申し上げます。
なお、資料作成後の状況変化等によりまして、本日資料の差しかえが４枚ございます。大変申しわけありません。机の上にお配りしてございますので、お手数をおかけいたしますが、よろしく差しかえをお願いいたします。
それでは、お手元の資料、委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成25年度くらし・環境部組織改正についてであります。
環境局につきまして、増加する環境影響評価等の諸課題に対応するため、生活環境課の大気班及び水質班を大気水質班及び環境影響評価班に再編することといたしました。
また、県民生活局につきましては、地域交流プラザの廃止にあわせて西部県民生活センターを浜松総合庁舎内に移転することといたしました。
次に、議案関係についてでございます。
平成25年度関係の案件は、平成25年度一般会計予算、県営住宅事業特別会計予算及び別号議案１件の計３件でございます。
資料の２ページをお開きください。
第８号議案「平成25年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では、予算５ページの第４款くらし・環境費がくらし・環境部予算でございます。
議案では５ページ、議案説明書では１ページの第４款くらし・環境費の部分になります。
くらし・環境部予算の総額は、２の分析別24、25比較の表の合計にありますとおり、90億1837万5000円で、前年度当初予算と比較して２億3135万9000円、2.6％の増となっております。
前年度に比べ増加した主な理由でございますが、住宅等の耐震化の促進を図るプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」や県産材の利用促進、高齢者世帯等の住環境の向上を目的とした住宅リフォーム助成、産業廃棄物不法投棄による支障の除去等に要する経費の増によるものであります。
資料の３ページをごらんください。
所属別の内訳は記載のとおりであります。
なお、当初予算の詳細につきましては、後ほど各担当局長から御説明を申し上げます。
また、お手元に平成25年度当初予算主要事業概要をお配りしてございますので、あわせて御参照お願いいたします。
それでは、続きまして資料の４ページをお開きください。
４の債務負担行為についてであります。
議案では、予算10ページになります。
(1)の協定につきましては、静岡県男女共同参画センターの管理運営に係る協定によるもので、指定管理の期間が、平成25年度から29年度までの５カ年になりますことから、債務負担行為を設定するものであります。
(2)の利子補給につきましては、災害防止対策資金の利子補給で、耐震補強工事資金の融資を受けるホテル・旅館のうち災害時協定を締結した者に対して、末端利率の半分を県が補助するものでございます。
次に、５の県債でございます。
議案では、14ページになります。
大井川広域水道企業団への出資金、アスベスト対策、環境衛生科学研究所の設備改修に充当するため、合計２億700万円の県債を起こすものでございます。
資料の５ページをごらんください。
第12号議案「平成25年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」についてであります。
議案では、予算29ページになります。
平成25年度当初予算の総額は、126億7900万円で、前年度と比較して14億8100万円、13.2％の増となっております。大幅な増額となっておりますのは、県営住宅の再生整備計画に基づく県営住宅総合再生整備事業費の増などによるものでございます。
２の債務負担行為についてであります。
議案では32ページになります。
県営住宅今沢団地総合再生整備事業アドバイザリー業務委託契約は、同団地の建てかえを進めるに当たり、東部団地と同様にＰＦＩ事業等の手法を検討するため、専門的な知識、ノウハウを持つ民間コンサルタント等から技術支援等を受けるための契約をするもので、財務、技術、法務等の幅広い業務支援を２カ年にわたり委託することから、債務負担行為を設定するものでございます。
県営住宅総合再生整備事業工事契約については、三島市の光ヶ丘団地ほか４団地の建てかえ及び改善工事の工期が２カ年にわたることから、また、静岡県借上型公営住宅建設費補助金についても、同様に工期が２カ年にわたることから、債務負担行為を設定するものであります。
次に、３の県債についてでございます。
議案では、予算33ページになります。
公営住宅建設費において、26億3600万円の県債を起こすものであります。
別号議案につきましては、後ほど管理局長のほうから御説明申し上げます。
続きまして、平成24年度関係についてであります。
平成24年度関係の案件は、一般会計補正予算、県営住宅事業特別会計補正予算、別号議案３件の計５件でございます。
資料の７ページをお開きください。
第72号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では、調書の中ほどにございます、平成24年度関係の予算補５ページの第４款くらし・環境費でございます。
くらし・環境部関係の補正額は、資料７ページの各表の24年２月補正の合計欄のとおり６億6800万7000円の減額で、この結果、平成24年度の現計額は87億7000万9000円となります。
資料の８ページをお開きください。
第76号議案「平成24年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
議案では、予算補33ページになります。
補正予算の総額は、１事業別の表の24年２月補正の合計欄のとおり９億6900万円の減額で、この結果、本年度の現計額は104億7400万円となります。
なお、２月補正予算の詳細及び別号議案につきましては、後ほど管理局長から御説明を申し上げます。
続きまして、くらし・環境部の主な所管事項について御説明をいたします。
資料の13ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
平成25年度は、ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づき、全庁的な取り組みを推進するとともに、企業や団体の実践的な取り組みを促す講座やアイデア等を表彰するユニバーサルデザイン大賞、夏休みＵＤ講座の開催などにより「すべての人が自由に活動し、住む人も訪れる人も心温まる理想郷“ふじのくに”」の実現を目指してまいります。
また、ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画は、平成25年度が最終年度となることから、ユニバーサルデザインの継続的な推進を図るため、外部有識者や県民等から意見、助言をいただきながら、次期行動計画を策定してまいります。
14ページをお開きください。
東日本大震災に関する被災者受入支援の状況についてであります。
２の概要の(3)に記載のとおり、本県には今なお約1,200人の方々が避難をしております。震災発生から２年が経過をいたしますが、被災地の復旧・復興にはまだ多くの時間を要し、避難生活の長期化が見込まれます。
平成25年度当初予算では、２の(4)に記載のとおり、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅に入居している方の住宅支援にかかる経費として１億4970万円を計上いたしました。
今後も、被災県を初め市町や社会福祉協議会等と連携し、必要な情報の提供や避難者相互の交流会の開催など、避難者の意向を踏まえた支援に努めてまいります。
15ページをごらんください。
本県の県民生活施策についてであります。
県民生活局では、総合計画に基づき、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり及び総合的な交通事故防止対策の推進に取り組んでいるところでありまして、平成25年度におきましても、引き続き積極的に施策を進めてまいります。
16ページをお開きください。
消費生活相談の状況についてであります。
２の概要の(1)受付件数の推移にありますように、県民生活センターが受け付けた平成25年１月末までの消費生活相談件数は5,103件で、前年度同期比94.8％となっております。
具体的な内容を見ますと、まず(2)商品・サービス別相談件数につきましては、上位に大きな変動はありませんが、ソーシャル・ネットワーキング・システムに関する相談が増加したため、他のデジタルコンテンツに係る相談が７位となっております。
また、(3)年齢別相談件数では、30歳代の比率が最も高くなっておりますが、60歳代以上の比率も依然として高いことから、今後も、高齢者を中心とした消費者被害防止の強化が重要と考えており、引き続き、県全体の消費生活相談体制の充実や消費教育、啓発等に取り組んでまいります。
17ページをごらんください。
事業者指導の状況についてであります。
まず、食品表示の適正化につきましては、食品表示制度研修会や出前講座、食品表示ウオッチャーによる監視などを行うとともに、不適正なものに対しては、２の概要の(1)食品表示の適正化のイ行政指導状況にありますとおり、平成25年1月末現在で、合計436件の指導を実施いたしました。
主な指導事案の概要は、次のページになります。18ページの表に記載をしているとおりでございます。このページは差しかえをいたしまして、差しかえした19ページをごらんいただきたいと思います。
不当取引事業者の指導につきましては、アの行政処分・指導状況にありますとおり、平成25年３月７日現在、指定商取引法に係る措置として、訪問販売事業者等に対し17件の処分・指導を行い、割賦販売法に係る措置として、信販事業者に対し２件の指導を行っております。
特定商取引法に基づく処分及び公表事案の概要は、中段の表に記載のとおりであります。
今後も、平成23年12月に県警との間で締結いたしました「消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定」に基づき、被害が疑われる相談情報の迅速な提供・共有により、悪質事業者に対する指導の強化を図ってまいります。
20ページをお開きください。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
平成25年度からは、ふじのくにＮＰＯ活動センターに加え、東部及び西部地域交流プラザを改組したふじのくに東部ＮＰＯ活動センター及びふじのくに西部ＮＰＯ活動センターの３つの拠点で、個別ＮＰＯに対する中間支援、企業の社会貢献活動の促進等、ＮＰＯ活動の促進を図ってまいります。
また、ふじのくにＮＰＯ活動基金を活用して、新しい公共支援事業の成果の普及やＮＰＯの先駆的な活動への助成等を行い、自立したＮＰＯを育成してまいります。
なお、ＮＰＯ法に係る事務のうち、ＮＰＯ法人の認証等の権限につきましては、掛川市との調整が整いましたので、平成25年度から沼津市、富士市に加え、新たに掛川市に移譲することといたしました。
21ページをごらんください。
オスプレイの飛行訓練への対応についてであります。
オスプレイの飛行訓練につきましては、２月28日に防衛省から、３月６日から８日の間、３機のオスプレイが沖縄から岩国飛行場に飛来し低空飛行訓練等を実施するとの情報提供がありました。その後、３月５日には、訓練の場所は四国地方等であるとの連絡を受け、６日に沖縄から飛来したオスプレイが本日８日まで低空飛行訓練や夜間訓練を実施しているところでございます。
今回の訓練において、オスプレイが、本県のキャンプ富士等へ飛来する可能性は低いと思われますが、県といたしましては、昨年末の東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議において、国と地元自治体及び権利者との間で確認された事項を踏まえ、引き続き、地元自治体等と連携を密にし、国の責任において、日米間の合意事項を遵守した安全な運用が確保されるよう、国に対し要請してまいります。
22ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
２の概要の(1)現況にありますとおり、平成24年の本県の刑法犯認知件数は３万2396件と、平成15年から10年連続で減少しております。これは、防犯まちづくり条例等に基づき実施してきた施策の成果が着実にあらわれてきているものと考えておりますが、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、持続的な取り組みが必要であります。このため、新たに上方修正をいたしました刑法犯認知件数を平成25年度までに３万1000件以下とするという目標の達成に向けまして、防犯まちづくり専門講座の開催、犯罪不安ゼロ運動推進キャンペーンの実施等に加え、平成25年度からは新たに子どもの体験型防犯購座を開催するなど、県民との協働による防犯まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市や町、関係機関・団体との連携を強め、体制の整備を図ってまいります。
23ページをごらんください。
交通事故の発生状況についてであります。
２の概要の(1)過去５年間の交通事故発生状況にありますとおり、平成24年の県内における交通事故死者数、交通事故発生件数はともに減少し、特に死者数は平成23年に比べて９人減の155人と、平成21年から４年連続して最少死者数を更新しております。
しかし、高齢化社会の進展に伴い高齢者事故は増加傾向にあるため、総合計画に掲げる平成25年末までに死者数140人以下、発生件数３万4000件以下の達成に向けては、高齢者事故の減少を図っていくことが重要と考えております。
このため、引き続き高齢者の事故防止対策を重点とし、行政、警察、各種団体、県民等が一体となった交通安全運動を推進し、交通事故のない安全な社会の実現を目指してまいります。
24ページをお開きください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
男女共同参画施策につきましては、平成25年度も引き続き、男女共同参画推進条例や第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、総合的かつ計画的に施策を実施してまいります。
特に平成24年10月に改定した男女共同参画に関する今後の施策の展開方針に基づき、男女共同参画社会づくり宣言推進事業の充実によるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた事業所等の取り組みの促進や市町や自主防災組織等の指針となる男女共同参画の視点からの防災手引書」を活用した男女共同参画の推進による地域防災力の強化などに努めてまいります。
続きまして、本日、差しかえをお願いいたしました25ページをごらんください。
本県の建築住宅施策についてであります。
東海地震の脅威や少子高齢化の進行に対応するため、本県では誰もが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティネットとしての県営住宅の整備、高齢社会対応住宅の普及、住宅市場の活性化等に取り組んでおります。
また、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりを普及することで、本県の住まい方の魅力を高め、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷づくりを推進してまいります。
26ページをお開きください。
家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
平成25年度は、２の概要の(2)にありますとおり、家・庭一体の住まいづくり推進協議会と連携して、家・庭一体の住まいづくりを目に見える形でＰＲするため、実践事例集や担い手育成のための手引書を作成するとともに、内陸フロンティアへの導入を進めるため、空き家を活用した住みかえ促進などを進めてまいります。
また、都市部におけるモデルとして、県営住宅東部団地の建てかえに際し、緑のオープンスペース､共同の花壇や菜園など、入居者や近隣住民が集い、自然と触れ合うことのできる施設の整備を進め、民間集合住宅や市・町営住宅への普及を図ってまいります。
27ページをごらんください。
住宅リフォーム支援事業についてであります。
本事業は、高齢者が安心して暮らすことができる住環境の整備、子育てしやすい住環境の整備、県産材の利用拡大、リフォーム需要の拡大による県内経済の活性化を図ることを目的にその工事費の一部を助成するものであります。
助成制度の内容につきましては、２の概要の表にありますとおり、平成25年度新たに子育て型を追加し、大きく３つの区分がございます。高齢者型と子育て型は、65歳以上の高齢者がいる世帯や小学校入学前の子供がいる世帯がそれぞれ実施する工事費100万円以上のリフォーム工事に対し、補助率10分の１かつ上限15万円の助成を行うものであります。
県産材型は、県産材を10平米以上20平米未満使用して実施するリフォーム工事に対し、１戸当たり定額５万円、20平米以上の場合は定額10万円の助成を行うものであります。
さらに、木造住宅の耐震補強工事とあわせて県産材を使用したリフォーム工事を実施する場合は、10平米以上20平米未満の場合、１戸当たり７万5000円、20平米以上の場合は15万円とすることで、耐震補強工事の実施を誘導してまいります。
次の28ページにありますとおり、本年度に実施しております住宅リフォーム支援事業費助成の受付件数は、１月末現在で2,602件ございます。
29ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成23年度末現在の特定建築物の耐震化率は85.5％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進しており、本年１月末現在で耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万6268戸となり、平成27年度末までの目標２万戸の81％となっております。
30ページをお開きください。
平成25年度は、新たな取り組みといたしまして、高齢者世帯の耐震化をさらに促進するため、高齢者のみ世帯の補強計画策定に対し、市町の協力を得て補助限度額まで補助することにより、自己負担が無料となるよう制度を拡充してまいります。平成27年度末までの目標２万戸に向けまして、引き続き戸別訪問やダイレクトメール等による効果的な周知に努め、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
また、特定建築物の耐震化の促進につきましては、耐震診断または耐震補強工事未実施の所有者等に対して、ダイレクトメールや戸別訪問による啓発を行うほか、助成制度未整備の市町に対して制度の創設の働きかけをしてまいります。今後も、市や町や関係団体と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
31ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により計画的に整備、改善を図ってまいります。
平成25年度の主要事業といたしましては、平成24年度からの継続事業として、借り上げ49戸、全面的改善６団地230戸、平成25年度の新規事業として、建てかえ３団地132戸、借り上げ45戸、全面的改善２団地90戸の整備を予定しております。
32ページをお開きください。
環境局関係になります。本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機等、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう環境施策を推進しております。
33ページをごらんください。
富士山の地下水を活用した新型熱交換システム構築事業費についてであります。
富士山麓周辺には、水温が安定した豊富な地下水があり、既存井戸も多数存在することから、県では、この地下水を自然エネルギーとして活用する新型熱交換システムの普及に取り組むことといたしました。
平成25年度は、既存井戸を活用したシステムモデルの設置を行うとともに、導入適地マップ等の作成に向けた調査を行い、富士山麓周辺の工場等への普及を図ってまいります。
34ページをお開きください。
県民運動ふじのくにエコチャレンジについてであります。
県では、温室効果ガス排出量の増加が著しい家庭やオフィスなどの民生部門における排出削減を図るため、ふじのくに地球温暖化対策実行計画に基づき、県民運動ふじのくにエコチャレンジを展開しております。県民全体を対象として、県民みずからが企画した優秀な取り組みなどを表彰するエコチャレンジ・ＡＣＴＩＯＮ、小学生を対象として、各種講座や体験学習を行うエコチャレンジ・ＫＩＤｓ、家庭を対象として１週間の温暖化防止活動に取り組むエコチャレンジ・ＤＡＹｓの３本の事業メニューに本年度は15万人を超える方々に参加をいただきました。
平成25年度は、参加人数約17万人、二酸化炭素排出量削減量約5,100トンを目標として、引き続き県民運動の推進に努めてまいります。
35ページをごらんください。
温室効果ガス削減対策支援事業費助成の見直しについてであります。
本県では、温室効果ガス削減対策として、工場やオフィス等から排出される温室効果ガス排出量を削減するため、中小企業者等が行う省エネ設備への更新、改修に対して助成を行っております。
平成25年度からは、より小規模な事業者が利用しやすい制度とするため、補助対象者や補助要件を見直すことといたしました。補助対象事業者の拡大や補助要件の見直し等により、取り組みの裾野の拡大を図るとともに、エコアクション21などの環境マネジメントシステムの認証取得を要件に加えることで、事業者の環境意識の向上も促進してまいります。
36ページをお開きください。
芝生文化創造プロジェクトの推進についてであります。
県では、都市緑化を促進するため、常緑性が高く踏まれても強く低コストで管理しやすい芝生の研究調査を行い、県民生活に芝生を取り入れて、ふじのくにの芝生文化の創造を図ることとしております。
研究調査につきましては、芝草研究所内の圃場等におきまして、公園や校庭に適した芝草の試験等を３月から本格的に実施いたします。
また、芝生緑化の促進につきましては、芝生緑化関係団体と連携し、芝生のよさなどの普及啓発や県民の取り組む芝生緑化への支援に取り組んでまいります。
37ページをごらんください。
ニホンジカ対策についてであります。
県内全域で個体数が増加し、自然植生や農林業等に深刻な影響を与えているニホンジカについては、昨年度策定した第３期特定鳥獣保護管理計画に基づき、個体数調整に努めております。
長年の捕獲により、生息頭数の減少傾向が見られる伊豆地域につきましては、年間捕獲目標7,000頭の達成に向けて積極的に取り組んだ結果、１月末日現在の管理捕獲の実績は、目標2,800頭に対し2,614頭を捕獲いたしました。
25年度につきましても年間7,000頭、うち管理捕獲2,800頭を目標として、捕獲に努めてまいります。
また、本年度管理捕獲を開始した富士地域につきましては、捕獲目標の400頭を上回る445頭を捕獲いたしました。
平成25年度につきましては年間3,100頭、うち管理捕獲を400頭から600頭に目標をふやしまして、捕獲に努めてまいります。
また、その他の地域では、新たに山間部での生息実態調査に着手するほか、南アルプスの高山植物保護対策にも引き続き取り組んでまいります。
38ページをお開きください。
富士山の日協賛事業についてであります。
県では、２月２日土曜日に富士山の日協賛事業として、公募ボランティアによる清掃活動である富士山ごみ減量大作戦をテレビ局等との協働により、富士山麓周辺道路沿いで実施いたしました。
富士山の日を契機に、世界文化遺産登録を目指す富士山を裾野から磨き上げることで、富士山の環境負荷の軽減とともに、保全意識の高揚が図られているところであります。今後とも、多くの皆さんとの協働により、年間を通じた富士山の環境保全対策を推進してまいります。
本日、差しかえをお願いいたしました39ページをごらんいただきたいと思います。
39ページの東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理についてであります。
２月８日に策定した災害廃棄物受け入れ処理計画に基づき、静岡市、浜松市、島田市、富士市及び裾野市により、岩手県山田町及び大槌町の木くずを受け入れ、大槌町分は去る２月16日で処理を終了いたしました。
一昨日には岩手県から、山田町の木くずもおおむね片づき３月14日で搬出を終了する旨の連絡がありました。これにより、山田町分も３月18日の島田市への受け入れで終了することとなります。２月末で受け入れた木くずは、山田町分1,609トン、大槌町分1,307トンの合計2,916トンとなります。全て放射性セシウム濃度など受け入れ基準を下回り、安全であることを確認しており、最後まで安全性をしっかり確認の上、確実に処理してまいります。
40ページをお開きください。
沼津市愛鷹山麓における産業廃棄物の不法投棄事案への対応についてであります。
行政代執行による支障除去工事は１月22日に着手し、これまで仮設道路や沈砂池の整備など準備工事を行ってまいりました。
今月25日ごろには、掘削工事や廃棄物の搬出に取りかかることとしております。工事完了は平成26年２月末を予定しており、現場や周辺住民の方の安全を確保しながら、生活環境保全上の支障の除去を進めてまいります。
41ページをごらんください。
自家発電施設に係る環境影響評価手続の見直しについてであります。
東日本大震災以降、電力需給の逼迫等、電源確保のニーズの高まりなどを受けまして、企業において自社の敷地内での自家発電施設の新設や既存設備を更新する動きがあることを踏まえ、環境影響評価条例施行規則の一部改正を行うことといたしました。
具体的には、排出ガス量が毎時10万ノルマル立方メートル以上増加する工場設備の増設や更新を行う場合については、これまでの環境影響評価を必須とする取り扱いを改め、手続の要否を個別に判定する第２種事業とすることといたしました。
なお、施行日は平成25年４月１日を予定しております。
42ページをお開きください。
環境影響評価手続における配慮書手続についてであります。
環境影響評価法が改正され、この４月１日から法に定める第１種事業を対象として、従来の方法書に先立つ計画段階において、事業位置や配置等について複数案を検討提示する配慮書手続が導入されることとなっております。
このことにより、計画段階から効果的に環境影響の回避、低減が図られることなどの効果が期待されております。法に定める第１種事業以外で、県が環境影響評価条例で独自に対象としている事業については、県が事業者となる事業に限り、配慮書手続を行うことといたします。
43ページをごらんください。
微小粒子状物質――ＰＭ2.5の状況についてであります。
本県では、現在、静岡市及び浜松市とともに、県内18カ所に自動測定器を設置して、24時間監視を行い、県のホームページで１日の平均値などを公表しております。国におきましては、ＰＭ2.5について、住民に外出や屋外活動を控えるなど注意喚起を促すような指針値を１日平均１立方メートル当たり70マイクログラムとするなどの暫定指針を取りまとめました。
現在のところ、県内の観測データはこの指針値を下回っており、良好な大気環境が確保されておりますが、今後、ＰＭ2.5の濃度が指針値を超える状況となることが見込まれる場合には、県民の皆様に対し適切な注意喚起を行ってまいります。
44ページをお開きください。
天竜川及び大井川水系の水源状況と節水対策についてであります。
平成24年は、天竜川水系におきましては、１月13日から２月16日まで35日間の自主節水対策として、上水道で５％、工業用水・農業用水で10％の取水制限を実施いたしました。
その後、５月は降水量が平年値の５割以下と少雨となりまして、天竜川水系では平成24年６月９日から６月20日まで12日間の自主節水対策として取水制限を実施いたしました。
７月以降は、８月から10月にかけて平年値を下回る降水量となり、水源状況が悪化いたしましたが、発電用水の節水など関係機関の協力により、取水制限を回避することができました。
なお、11月以降は雨に恵まれ、良好な水源状況となっております。
県といたしましては、今後、渇水傾向となった場合には、水道事業者などの関係利水者から成る水利調整協議会におきまして、協議調整を図ってまいります。
45ページをごらんください。
地下水の賦存量調査についてであります。
昨年４月に新東名高速道路が開通し、内陸フロンティアを拓く取り組みによる企業の進出に伴い、水需要の増加が予測されます。中山間地域の主な水源は地下水であり、企業の生産活動や近隣住民の生活に支障を及ぼさない地下水の利用可能量の把握が必要となっております。
そこで、来年度は、従来の揚水量や水位、地質等の調査に加え、新たに詳細な地下水の分布や流れ等も追加した地下水賦存量調査を行います。
そして、地域の実情に合った規制区域の再編や取水基準の見直しを検討し、地下水の障害が発生しない範囲で、地下水の有効利用が図られるよう環境を整えてまいります。
次に、お手元に配付いたしました別冊資料のうち事業仕分け実施事業部局別一覧表をごらんいただきたいと思います。
くらし・環境部で事業仕分けを実施した事業につきましては、２枚目のＡ３判の一覧にございます消費生活行政関連事業費など５件でございますが、仕分け結果等を踏まえて部内や予算編成の中で調整を行い、平成25年度の予算案へ反映させたところでございます。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○外岡管理局長
管理局長の外岡です。よろしくお願いいたします。
平成25年度当初予算の概要につきまして、各局長から順次説明いたします。
初めに、管理局関係についてであります。
平成25年度関係の議案説明書の26ページをお開きください。
まず、第４款くらし・環境費、第１項くらし・環境費、第１目くらし・環境総務費25億2651万2000円は、くらし・環境部職員の人件費の年間所要見込み額であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
次に、第２目くらし・環境企画費4189万7000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
主な事業でありますが、(1)のアくらし・環境企画推進費929万7000円は、くらし・環境部施策の総合的な調整等に要する経費であります。
27ページをごらんください。
(2)のアのユニバーサルデザイン推進事業費1170万円は、企業や団体等の実践的な取り組みを支援するための講座やアイデアを表彰するユニバーサルデザイン大賞の開催等に要する経費であります。
管理局の当初予算関係は、以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○松井県民生活局長
県民生活局長の松井です。よろしくお願いいたします。
続きまして、県民生活局の予算の概要について御説明いたします。
引き続き、議案説明書の27ページをごらんください。
第２項県民生活費、第１目県民生活費７億509万6000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
主な事業でありますが、(1)県民生活事業費のうちアの(ア)消費者行政総合推進事業費8057万3000円は、消費生活相談の実施、消費教育や啓発、食品表示の適正化や不当取引事業者への指導等に要する経費であります。
(イ)消費者行政活性化基金事業費１億7850万円は、消費者行政活性化基金を活用して、県及び市町の消費生活相談体制等消費者行政の充実強化を図るために要する経費であります。
イ県民相談事業費3343万3000円は、県民生活センターでの県民相談や弁護士相談などの幅広い相談を行い、県民サービスの向上を図るために要する経費であります。
28ページをお開きください。
ウの(ア)ＮＰＯ推進事業費4400万円は、地域における協働の推進やふじのくにＮＰＯ活動センターの管理運営、特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ法人の認証・監督等に要する経費であります。
(イ)ふじのくにＮＰＯ活動基金事業費3410万4000円は、社会貢献活動促進基金を活用して、新しい公共の担い手であるＮＰＯの先駆的な事業への助成等に要する経費であります。
(ウ)ふじのくにＮＰＯ活動基金積立金1212万7000円は、ＮＰＯ等が行う公益活動を支援するため、社会貢献活動促進基金に県民、企業からの寄附金等の積み立てを行うものであります。
エ渉外調整費130万円は、自衛隊や米軍が使用する施設・区域、及び周辺地域における諸問題の円滑な事務処理等に要する経費であります。
オ県民生活センター管理運営費１億110万円は、東部、中部、西部の県民生活センターの管理運営に要する経費であります。
次に、(2)防犯・交通安全対策推進費のうち、ア防犯まちづくり推進事業費1253万2000円は、県民との協働により犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、犯罪不安ゼロ運動の推進や地域の防犯活動リーダー育成のための講座開催等に要する経費であります。
イ交通安全対策推進費5130万7000円は、自発光式反射材の着用を促進する「ピカッと作戦！」など、高齢者の事故防止のための広報啓発、ふじのくに交通安全県民フェアの開催や交通事故相談等に要する経費であります。
次に、(3)男女共同参画施策推進費のうち、ア男女共同参画推進事業費510万円は、第２次静岡県男女共同参画基本計画の次期実践計画の策定を初め女性の参画拡大や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み等に要する経費であります。
イあざれあ運営・管理費１億2910万円は、男女共同参画センター「あざれあ」で行う研修・交流事業や相談事業のほか、施設の管理運営に要する経費であります。
県民生活局の平成25年度当初予算関係は、以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○鈴木建築住宅局長
建築住宅局長の鈴木です。よろしくお願いいたします。
続きまして、建築住宅局の予算の概要につきまして御説明いたします。
引き続き、議案説明書の28ページをごらんください。
まず、第３項建築住宅費、29ページに移りまして、第１目住宅対策費７億5681万5000円についてであります。
財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業でありますが、(1)住宅行政推進費487万6000円は、高齢社会対応住宅の普及やマンション管理の円滑化の推進等を図るための研修や情報提供等に要する経費であります。
(6)家・庭一体の住まいづくり推進事業費500万円は、県民の住まい方の選択肢を広げるため、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりを提案し、民間や市町の取り組みを促進することにより、地域経済の活性化や産業の振興などにもつながるよう、考え方の普及と実践を図るための経費であります。
(7)被災者受入支援応急住宅借上げ事業費１億4970万円は、被災県からの要請に基づき、県が民間住宅を借り上げ、東日本大震災による避難者に応急仮設住宅を提供するための経費であります。
(8)住宅リフォーム支援事業費助成５億6900万円は、高齢者が安心して暮らすことができる住環境の整備、子育てしやすい住環境の整備、県産材の利用拡大等により、県内経済の活性化を図るため、高齢者や小学校入学前の子供がいる世帯が実施する住宅リフォームや県産材を使用する住宅リフォーム工事に対して助成する経費であります。
30ページをお開きください。
次に、第２目建築安全推進費９億3722万2000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業でありますが、(1)建築指導行政費（安全推進）931万6000円は、建築物の安全対策、建築許可等に要する経費であります。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費８億3280万円は、予想される東海地震における建築物等の倒壊による被害を最小限にするため、木造住宅や店舗、ホテル・旅館等の耐震診断、補強計画及び耐震補強に補助する市町に対して助成等を行う経費であります。
(5)住宅・建築物アスベスト改修事業費2750万円は、アスベストの飛散による健康被害を防止するため、アスベスト含有調査の希望者に対して無料で調査者を派遣するとともに、アスベスト除去等に補助する市町に対して、助成する経費であります。
(6)指定道路調査等事業費3250万円は、建築基準法の規定により指定した道路に関する情報を適正に管理し、建築確認申請等の円滑化を図るため、指定道路の調査等に要する経費であります。
(7)建築指導行政費（確認検査）2054万4000円は、確認検査体制の強化を図るとともに、建築物等の安全確保のための指導等に要する経費であります。
31ページをごらんください。
次に､第３目住宅整備費14億4013万円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
主な事業でありますが、(2)県営住宅事業特別会計繰出金14億3400万円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るため、一般会計から特別会計へ繰り出しを行うものであります。
次に、第12号議案「平成25年度県営住宅事業特別会計」の予算について、御説明をいたします。
ページが飛んで恐縮でございますけれども、192ページをお開き願います。
第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費30億9470万2000円は、県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。内訳は、第１目管理総務費、第２目県営住宅管理費に記載のとおりであります。
193ページをごらんください。
第２項県営住宅整備費57億7900万円は、良質な賃貸住宅を供給し居住水準の向上を図るため、県営住宅の整備、改善等に要する経費であります。
第３項積立金１億1140万8000円は、将来の修繕、敷金返還等に備え、積み立てを行うものであります。
次に、第２款公債費36億2389万円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金並びに、県債の発行及び償還に要する手数料等であります。内訳は、第１目元金から、次の194ページの第３目公債諸費までに記載のとおりであります。
建築住宅局の当初予算関係は、以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○佐藤環境局長
環境局長の佐藤です。よろしくお願いいたします。
続きまして、環境局の予算の概要につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、31ページにお戻りいただきたいと思います。
中ほどにございます第４項環境費、第１目環境政策費23億5484万9000円についてであります。
財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
主な事業でありますが、(1)環境企画推進費のうち、アの地球に優しい“ふじのくに”推進事業費1834万7000円は、環境基本計画の進行管理や環境審議会の運営、環境月間の推進等に要する経費であります｡
32ページをお開きください。
次に、(2)地球環境費のうち、イのエコチャレンジ推進事業費1125万円は、県内の温室効果ガス排出量を削減するため、県民運動ふじのくにエコチャレンジの展開により、県民の地球温暖化防止に関する取り組みを促進する経費であります。
エ温室効果ガス削減対策支援事業費助成2000万円は、高効率機器の導入や省エネルギー対策の設備改修などを実施する中小企業者等に対して助成する経費であります。今回、部長より説明を申し上げましたけれども、より多くの事業者が利用できるよう、補助対象や補助要件等の見直しを行うこととしたところでございます。
オ富士山の地下水を活用した新型熱交換システム構築事業費840万円は、富士山麓周辺の豊富な地下水を自然エネルギーとして活用する新型熱交換システムモデルの構築及び導入適地マップ等の作成のための調査に要する経費であります。
次に、(3)環境ふれあい費のうち、ア環境教育推進事業費950万円は、市町、環境ＮＰＯ団体などと連携した学習機会の充実や指導者の養成など、環境教育の総合的な推進に要する経費であります。
イの(ア)県民参加の森づくり推進事業費810万円は、ＮＰＯ等との協働による森づくり県民大作戦や企業による未来の森サポーター制度を通じて県民参加の森づくりを推進するための経費であります。
イの(ウ)里山再生等による魅力ある都市空間創出事業費900万円は、里山や鎮守の森などの身近な自然環境を調査し、環境教育の場などとして新しい利活用を図ることにより、豊かな自然環境に囲まれた都市空間の創出に要する経費であります。
33ページをごらんください。
オの(ウ)芝生文化創造プロジェクト事業費1000万円は、芝生による都市緑化を促進するため、常緑性が高く踏まれても強く低コストで管理しやすい芝生の研究調査に要する経費であります。
次に、(4)自然保護費のうち、アの(ウ)野生鳥獣緊急対策事業費4660万円は、伊豆、富士地域においてニホンジカの管理捕獲を継続して実施するとともに、南アルプス地域の高山植物のシカ食害対策などを行うための経費であります。
イの(ア)富士山環境保全推進事業費1740万円は、清掃活動による環境負荷の軽減や環境保全意識の高揚、生物多様性の確保など、富士山の環境保全対策を総合的に行うための経費であります。
次に、(5)廃棄物リサイクル費のうち、ア循環型社会形成推進事業費903万円は、県民総参加によるごみの発生抑制やリサイクルの総合的な推進に要する経費であります。
34ページをお開き願います。
イの(オ)産業廃棄物不法投棄による支障除去事業費５億4900万円は、沼津市愛鷹山麓に不法投棄された産業廃棄物について、生活環境保全上の支障の除去に要する経費であります。
次に、(6)生活環境費のうち、イの(ア)大気汚染・騒音等防止対策事業費6050万円は、大気汚染や騒音等の状況の監視や、ばい煙発生施設等の検査、指導などに要する経費であります。
35ページをごらんください。
ウ水質調査事業費3577万5000円は、水質の汚濁防止を図るため、公共用水域や地下水の監視、特定事業場の検査、指導などに要する経費であります。
次に、(7)水利用費のうち、アの(イ)地下水観測・調査事業費1460万円は、地下水障害の防止や地下水保全対策として、地盤沈下調査や地下水利用実態調査を行う経費であります。
ウの(イ)簡易水道等施設整備費助成930万円は、中山間地などにおいて簡易水道等の施設整備事業を実施する市町に対して助成する経費であります。
続きまして、第２目環境衛生科学研究所費２億5585万4000円は、環境衛生科学研究所の管理運営、試験研究や設備改修等に要する経費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
環境局の当初予算関係は、以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○外岡管理局長
続きまして、平成25年度関係の別号議案について御説明いたします。
恐れ入ります。お手元の説明資料の６ページをお開きください。
第69号議案、公の施設の指定管理者の指定についてであります。
議案では別93ページになります。
静岡県男女共同参画センターの指定管理者を公募いたしましたところ、選定審査会の審査においてあざれあ交流会議グループが選定されましたので、平成25年４月１日から５年間、指定管理者に指定することについて議決を求めるものであります。
なお、指定管理者の選定経過及び現指定管理者に対する評価につきましては、資料に記載のとおりであります。
続きまして、平成24年度一般会計補正予算についてであります。
たびたび恐縮でございます。平成24年度関係の議案説明書の19ページをお開きください。
初めに、第４款くらし・環境費、第１項くらし・環境費についてであります。
補正額は1648万8000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりです。
補正事業の主なものは、第１目くらし・環境総務費、(1)職員給与費2108万円で、くらし・環境部職員の人件費の年間所用見込み額の確定によるものであります。
その他の事業につきましては、事業費の確定に伴う補正であります。
20ページをお開きください。
第２項県民生活費、第１目県民生活費は、2169万3000円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(1)のア(ウ)消費者行政活性化基金積立金700万円の減額で、国からの交付金の確定に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
21ページをごらんください。
続きまして、第３項建築住宅費１億4536万1000円の減額についてであります。
まず、第１目住宅対策費は3702万円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(4)被災者受入支援応急住宅借上げ事業費3500万円の減額で、東日本大震災による避難者に借り上げ住宅を提供する事業費の確定に伴う補正であります｡
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
次に、第２目建築安全推進費は6727万8000円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
22ページをお開きください。
補正事業の主なものは、(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費6700万円の減額で、市町に対する補助金等の確定に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第３目住宅整備費は4106万円3000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであり、(4)県営住宅事業特別会計繰出金4100万円の減額ほか、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、第４項環境費５億1744万1000円の減額についてであります。
まず、第１目環境政策費は４億8130万4000円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
24ページをお開きください。
補正事業の主なものは、(5)廃棄物リサイクル費のうち、イの(エ)産業廃棄物不法投棄による支障除去事業費１億9872万円の減額で、工事契約の入札実績等、事業費の確定に伴う補正であります。
ウの災害廃棄物緊急処理支援事業費２億1036万5000円の減額は、国からの災害廃棄物受け入れ依頼量の減に伴う補正であります。
25ページをごらんください。
次に、(7)水利用費のうち、イの(イ)長島ダム管理費等助成4536万3000円の減額は、国のダム管理費の請求に基づく県負担額の減に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
次に、第２目環境衛生科学研究所費は3613万7000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであり、事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、第76号議案、県営住宅事業特別会計補正予算についてであります。
恐れ入ります。同じ説明書の130ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費は、6173万3000円の減額であります。内訳でありますが、第１目管理総務費926万4000円の減額は、県営住宅事業特別会計職員の人件費の年間所要見込みによる補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目県営住宅管理費5246万9000円の減額は、(1)県営住宅管理費における県営住宅の管理に要する経費の補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２項県営住宅整備費は、11億5252万6000円の減額で、財源及び節の内訳は131ページにかけて記載のとおりであり、(1)県営住宅総合再生整備事業費における事業費の確定及び国庫支出金の決定に伴う補正であります。
第３項積立金は２億4224万4000円で、(1)県営住宅管理基金積立金において、繰越金の確定等に伴い補正するもので、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２款公債費、第１項公債費は301万5000円で、県債の元金償還額の確定等に伴う補正であります。
第１目元金が375万円、第３目公債諸費が73万5000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上が、平成24年度関係の補正予算の概要であります。
続きまして、平成24年度関係の別号議案について御説明いたします。
恐れ入ります。お手元の資料の10ページをお開きください。
第98号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例」であります。議案では24年度関係の別25ページになります。
くらし・環境部関係については、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定によるものなど、記載のとおり新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか、その他必要な改正を行うものであります。
11ページをお開きください。
第106号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」であります。議案では別67ページになります。
県営住宅家賃の長期滞納者に対して、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。
12ページをお開きください。
第108号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」であります。議案では別71ページになります。
県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて、議決を求めるものであります。
議案関係の説明は、以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中沢（公）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、お願いします。
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