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委員会会議録
質問文書
平成23年８月大規模地震対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/05/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○源馬委員
幾つかお伺いしたいと思います。
まず、この大規模地震対策ということで、県庁横断的な取り組みが必要になってくると思います。当然、危機管理部がその中心になっていろんなことを進めていくと思うんですけれども、静岡県の大規模地震対策における目標っていうのをどのように定めているのか。この地震対策アクションプランによると、死者数の半減に目標を置いていたと思うんですが、それは3.11後も変わりがないのかをまず伺いたいと思います。というのも、半減というとそんなに高い目標でもないような気がします。それは半分ということをただ数字的にこの辺にしようというふうに決めたのか、それとも、コストの面でそのぐらいしかできないということなのか、もしくは、現実的にもっと被害を少なくするのは無理だと認識しているのか、そのあたりを伺いたいと思います。
それから、今後の課題で支援体制として応援する都道府県と支援を受ける都道府県の割り当てをあらかじめ定めておくということが記されています。私も最初はすごく大事なことだというふうに思っていて、いざ、静岡県で東海地震が起きたときに岐阜県はどうするんだとか、長野は津波の心配もないだろうからどういう支援をしてくれるのかとか、そういうのをあらかじめ決めておくということは１つ有効なのかなというふうに思っていたんです。しかし、一方で考えるとこれは専門家の皆さんにお聞きしたいんですが、危機管理上そういうふうに想定しておくということは有効な手段なのかどうか。余りマニュアル化し過ぎると、今回の地震でもありましたけれども、かえって――皆さん御存じの釜石市なんか有名ですけど――そのマニュアルから外れた行動をとったところが有効なことができたという事例もあって、そもそも危機管理上、あらかじめいろんなことを事細かに決めておくということが有効なのかどうか、ここを伺いたいと思います。
あわせて、今、県がこの危機管理や防災を主導しているわけですけども、この県という単位は危機管理や防災に対して適当な規模なのか、実際に危機管理に携わっている皆さんから認識を伺いたいなと思います。もちろん、地元でいろんなことをやらなきゃいけないのは市町が単位になると思うんですが、それを統括するのに今ある県という単位が適切なのか、もっと大きいほうが広域的な防災ができるのか、それとも、もう少し小さい単位のほうがやりやすいのか、そのあたりも伺いたいと思います。なぜかというと、新聞報道であった浜松市の危機管理課長すらも3.11の地震の後、浜松は津波が来ないんだと。５メートルという想定があるから来ないんだという県との認識の違いもあったりして、この規模の大きさ、認識の整合性なんかも含めて、伺いたいなと思います。
それから、この中間報告の中にありました情報提供のあり方についてというところで、自分の地域は大丈夫なのか、また、どこへ避難したらいいんだという漠然とした不安に基づくものが多かったとあります。まさに、これが現実だと思うんですよね。私の周りの人も、例えば、私はたまたま浜松ですけれども、静岡のこととか東部のことは全く考えてないんです。やっぱり、県民の皆さん、それぞれ考えることは自分のところなんですね。それに対して正しく理解し、行動できるようにしていくために検討する必要があると書いてあるんですが、それはもうそのとおりなんですが、どのように検討していくのか。また、どのようにこの漠然とした不安に対して県として対応していくのか、ここを伺いたいと思います。
それから、これはちょっと細かいことなんですが、先ほどからいろいろ数字のことがありました。私たちが見てもこの数字、それぞれどっちを見ればいいかわからないところもありまして、例えば、この津波対策施設の整備状況では、津波対策が必要な延長が280メートルと書いてありますが、もう一方の資料では279メートル。あまりかわりませんけど、これらは統一したほうがわかりやすいですし、さっきの目標の話になりますけれども、アクションプログラムでは津波避難意識を向上させて死者を700人減少させるとありましたけれども、この700人というのはそもそも想定する何人のうち700人を減らすのか。第３次被害想定では700人以下だったわけですけども、そこから700人減らすということなのか。この辺も数字がわかりにくいというところがあるので数字をしっかりわかりやすいものにしていただきたいなというふうに思います。
最後に１点。津波対策施設の整備でこの図を見ると――この推定津波浸水域図と比較してみると――危ないような地域がまだ未着手であったりするところが多いような気がします。浜名湖周辺、それから松崎町のあたりもそうですし、こちらのピンクとか黄色とかになっている地域に限って未着手のところが多いと。これはなぜなのか。むしろ優先度は高いはずだと思うんですが、それとも未着手だから危険というふうになっているのか、危険なのに優先度が低くて未着手になっているのか、このあたりを教えていただきたいと思います。以上です。
○岩田危機政策課長
まずアクションプログラムの目標であります。死者の半減ということでございますけれども、これについては予算さえあれば減るのではないかという考えかと思いますけれども、実はこの死者の一番大きなところは建物の倒壊によるものでございまして、この建物の倒壊による死者を減らすには「ＴＯＵＫＡＩ−０」でやっております木造建築物を耐震化するというのが、この減少には一番貢献する指標であります。この１つを取ってみても、幾ら補助金を充実させてもなかなか県民個々の意識が高まって、1人1人が耐震化を進めようとしないと進んでいかないものでございます。その資金面もさることながら、県民の意識であるとか、そういったものがすべていい方向に進んだときにこの死者数というのはどんどん減っていくというシミュレーションになっておりまして、半減というのは必ずしも簡単な目標ではないと考えております。達成時期が平成27年末で死者の数を半減するという目標に対して着実に進んでおりますけれどもなかなか予断を許さない。例えば耐震化についてお年寄りの住宅が大分残っておりまして、そこについてはなかなか耐震化が進まない状況でございますので27年に半減というのは非常に難しいと考えております。この東日本大震災を踏まえて死者数の半減という目標を変えないのかというお話でございますけれども、東日本大震災を踏まえて津波対策であるとか、そういったものをこれから取りまとめる予定になっております。その取りまとめたものを踏まえまして、地震対策アクションプログラムの見直しを来年以降していくという予定になっております。今の状況としましては、このアクションプログラム2006の死者数の半減というのが目標でございます。
それから、２番目の御質問でございます応援県と受け入れ県の割り当てをあらかじめ定めておくのが適当であるかというお話でございますけれども、確かにマニュアルどおりにがちがちに進むと何事もうまくいかないというのがございます。そういったこともございまして、今回、６月に本県のほうで策定しました、ふじのくに危機管理計画というのがございまして、これは東京経済大学の吉井先生に監修していただいたんですけが、危機管理計画としては非常に珍しい形をとっております。というのは、マニュアル的なものでありながらマニュアルを信用してはいけないということが中に書かれております。災害は予定どおりに起きないということで、守るべき三原則がございます。迷ったら積極的に行動する、最悪の事態を想定して行動する、それから、空振りは許されるが見逃しは許されないということが書かれておりましてそういった適時適切な判断で物事を進めるようにこの危機管理計画に書かれているところであります。その応援県、受け入れ県というのは、災害が起きたときになかなかうまく合致しないような部分ももしかすると出てくるかもしれません。そういうときには臨機応変にその場その場で考えていきたいと思います。
それから、３番目の問題も答えていいのかわかりませんが、危機管理部が適切な規模であるのかどうかというお話でございます。実は、危機管理部には約150名おりまして、本庁だけでなく４つの危機管理局がございます。こういった体制をとっているのは全国的にも非常に珍しくて、その地域を見る危機管理局が市町の指導等に当たっております。恐らく静岡県の危機管理部というのは、人口規模的にもあるいは職員規模の比率からいっても、日本で一番高いのではないかと考えております。しかし、問題は人数ではなくて、やはり職員の意識の高さというのが大事だと思います。そういう意味では、手前みそになりますけれども危機管理部というのは非常に意識が高く、危機管理監からよく言われますが、やめたければすぐ異動希望を出せ私が異動させるからと、そういう意味では、やる気のない人間は1人もいないのではないかと考えております。以上です。
○望月土木防災課長
まず、ハードの施設、海岸の延長等の数値につきまして御指摘ございました。これにつきまして、資料の交通の１は少数第１位まで出しておりますが、参考の図面は四捨五入したわかりやすい数字にしたものでございます。300メートルと違う、また、89.4と90では数字としては思い違いがあると思いますので、今後、その辺は注意して統一していくか検討してまいりたいと思います。
２点目につきまして、未着手のところが優先順位が高いのかということでございますが、沼津のほうだと津波が10メートルという高い状態で優先順位は高いんですが、このような漁港海岸は、海と山の狭隘な平野地に集落等が密集いたしまして防潮堤の建設用地の確保が難しいことや、施設整備による漁業活動の利便性の低下等を心配する漁業者の調整が進まない状態でございます。また、津波対策に必要な河川のうち、今、お話したような漁港と隣接しているところが非常に多くありまして、津波防御機能を保持するためには一体で整備する必要があるため未着手の状態であるところがございます。また、水門等の建設につきましても沿岸部の眺望など観光を重視いたしまして水門反対というような町もございます。一部住民からそのような形で合意が得られないまま整備が進まない箇所もございます。そういう中で、未着手の箇所が残っているということでございます。以上です。
○守屋河川砂防局長
今の回答に、少し補足させていただきます。
着手していないから危険なのかというお話なんですが、これは平成13年の時点で評価したものですから昭和53年から平成13年までに整備されたところは被害がなくなったということで、太田川ですとか、そういったところは赤いところが少なくなっています。委員おっしゃるように、浜名湖ですとか松崎町につきましては、まだ未対策ということですから浸水被害が残っているということでございます。以上であります。
○近藤危機情報課長
情報提供のあり方、漠然とした不安を抱いている県民に対して、正しく理解してもらうにはどのようにしたらという御質問についてお答えをいたします。まさに、委員のおっしゃるとおり非常に難しい問題で、何よりも住民自身が自発的にその問題、現在、自分が直面している危機について正しく理解をして行動できるようにするということが大切でございます。今回やっております津波対策分科会、こちらで先生方にお願いしている大きなテーマの１つでございます。現在、県ではＤＩＧ等を実施しまして、みずからが危険を理解し、そしてどう行動したらいいか、１人１人が考えるということをやろうとしておりますけれども、こういった分科会での御議論いただきまして、さらにそれを充実させていきたいというふうに考えております。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
私のほうから答弁に若干補足させていただきます。県という単位が適正な規模なのかという御質問がありましたけれども、言わずもがなの話になりますが、これはもう災害の規模によって市町単独で対応できる場合もあれば、県が広域的に対応する場合もあります。今回の震災になるともう県のレベルを超えて国が中心になって、先頭を切って支援対策をやっていかなければならない場合もあるということで、その災害の規模によって当然違ってくるわけであります。その中で、今、都道府県という単位がある以上は、都道府県内の複数の市町村が広域的に災害に遭った場合には、当然県が調整機能を発揮して、１日でも早い復旧・復興ができるような支援体制をとっていくというのが、まさに我々危機管理部を中心とした県の危機管理に対応した役割であると思っております。
それからもう１つ、確かに、事前に事細かく決めておく。私も、実はマニュアルというのが本当は大嫌いなんですね。マニュアルを決めておいて、マニュアルどおりにできるかというと、まず絶対できません。だけど、マニュアルっていうのは必要なんですね。なぜかというと、マニュアルというのは、要するに基本的な考え方を決めておくということです。それで、実際に発災したときにマニュアルどおりできるかというと、マニュアルどおりには絶対できません。何が一番必要になるかというと、やっぱり臨機応変さですね。事態というのはどんどんどんどん進展していきますので、その進展する事態に対応していかに物事に臨機応変にチームが力を合わせて立ち向かっていくか。それができるかできないかによって、災害対策っていうのは、うまくいくか、うまくいかないかが決まってくると思います。我々が今提唱している地域の応援システムというのは、静岡県が単独で被災した場合は確かに隣県に応援を求める。ところが３連動の場合なんかは、広域になって隣県も被災するわけです。さきに熊本県と協定を結ばせていただきましたけども、熊本県知事に言わせると策源地っていうんだそうです。少し離れた所で同時に被災する可能性の低いところと、そういったところと結びつきを強めていって、いざというときには、例えば、熊本県が被災をすれば静岡県がすぐ応援に駆けつけるし、静岡県が被災した場合は、熊本県がすぐ応援に駆けつけていただけると。現在の全国知事会でつくったものはブロック単位なんですね。近隣県でつくっていますので、今回はそれが非常に機能しなかった。近隣県に固執したためにですね。ですから、そうではなくて、今回の3.11を踏まえて必要なことは、まさに策源地的な発想に立ってどういう組み合わせを事前につくっておくか。ということは、常日ごろから交流を深めておく、顔の見える関係を築いておく、そういうことをやることによって、今度のような、当然、東海地震は我々も広域災害だと思っていますので、要するに日本全体を巻き込むですね。ですから、3.11を踏まえれば、当然、そういった相手方を決めておくような、そういったものを事前に決めておくということは、私は非常に重要だと思っていますので、これについては国のほうにぜひ働きかけていきたいなと、そういうふうに思っています。以上です。
○源馬委員
ありがとうございました。
先ほどの答弁の中で、危機管理部が適正な規模かということに対して答弁がありましたけど、私は、そう言っているわけじゃなくて、部長から御答弁いただいたのでいいんですが、そこをちょっと指摘しておきたいと思います。
それから、目標についても予算があればできるということではなくて、なぜこの半減が目標になったのかということをもう１回検証してもらって、本当に静岡県のこの防災計画の目標が、半減を目標にするっていうことがいいのかどうかということを、またアクションプログラムをつくるときに検討していただきたいと思います。
あと１点、要望なんですが、中央防災会議の結果を見てというような今までの答弁でもありました。確かに重要なことだと思うんですが、それを金科玉条のように、中央防災会議でこう出てきたからこの基準。例えば、ここをクリアしているから安全なんだというようにならないように、今回のセシウムの件もそうですけど、そこを絶対のものとしてとらえないように県独自の危機管理をぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。以上です。
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