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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
先に、先ほど５番委員からも出ましたが、議案について、学びを拡げるＩＣＴ活用事業費のうち高校に対するタブレット等の予算についてです。昨年度は補正予算で川根高校に40台等、900万円を支給し、今年度当初予算で高等学校９校、特別支援学校３校を整備しています。現在の使用状況を御説明ください。
○本村情報化推進室長
学びを広げるＩＣＴ活用事業費の平成29年度に整備した学校の取り組みについてでございますが、入札等の関係で、納入されたのが７月末で、９月からとり行っているところであります。
川根高校については平成28年９月補正予算で納入されましたので、去年の３学期からことしの１学期について授業で活用しております。川根高校の先生に聞きますと、特に提示用デジタル機器、プロジェクターについてはかなり使っていて、視覚で訴えることにより、生徒の顔が上がって集中力が増したという回答もございます。
現在、平成29年度に受けた学校と川根高校について、学力についてであったり、意識についてであったりの効果検証をしておりますので、年度末にはまとめて報告できると思っております。
○佐野委員
ありがとうございました。
準備とか受け入れ体制とか、指導体制が整っていないところに、タブレット端末とかの設備だけどんとこられても困ることもあると思います。藤枝市も各小中学校にペッパーが５台も６台もあります。しかしながら眠っている、眠りについているペッパーが多いことも聞きます。プログラミング教育もすぐに対応するものではないという実態もありますので、ぜひともハードの整備と受け入れの人材も同時に育成をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
あと、総合計画後期アクションプラン評価書案ですが、幼児教育センターは先ほど聞いていただいたので、73ページの体力アップコンテストの学校参加率が少し伸び悩んでいるようです。そして新体力テストで、全国平均を上回る種目の割合が静岡県は低いと取り沙汰されます。体力アップコンテストに参加する学校が減った理由とか、新体力テストの種目で全国平均を下回ってしまう要因をどのように分析しておいででしょうか。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
体力アップコンテストの減少でございますが、我々も詳細を把握できていませんでして、それぞれ学校の事情に応じて取り組める年と、そうでない年があると伺っております。我々もできるだけさまざまな種目をふやしたりして、取り組むようにお願いしているところですけれども、やはり先生が対応できるものと、そうでないものがございますので、今後そういった部分では積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、新体力テストでございますが、もともと小学生でございますが、握力、さらには長座体前屈の部分の数値が非常に低い傾向が出ています。またボール投げは昨年やっとビリから脱出してビリから２番になりましたが、まだまだ低いところでございます。ふだん体育の中での取り組みをどのような形でしているかでございますが、ボール投げは多少特殊と思われるところがあり静岡県だけの特徴があるんですけれども、握力については、やはり鉄棒が少なくなっていることもございます。
体力アップコンテストも含めて、さまざまな形で遊びから取り組めるものが必要かなと感じているところでございます。
○佐野委員
数字で言いますと、小学校で平成27年度80.2％だったものが、平成28年度51％とすごく落ちているんですが、その辺の考察はいかがでしょうか。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
80.2％でございますけれども、実情を申しますと、このときの全国平均を上回っている数字も本当に少しの上回りの状態だったものですから、そこがほんのちょっと下がっただけでも平均値を下回っているのが現状でございます。
○佐野委員
このような統計ですと、少しのパーセントに一喜一憂して数字に振り回されがちですので、やはり子供たちが運動を好きになるような、みずから体を動かすような環境づくりに力を入れていっていただきたいと思います。
次に、評価書案78ページ、特別支援教育の充実ですが、高校において個別の指導計画を作成している学校の割合として目標値が60％、実際には52.2%から55.4％なんですが、本当に小中学校、義務教育、幼稚園も含めて、特別支援を要する子供に対しては、その子たちを第一に考えるほど担任も学校も大事にしっかりと計画をつくっていると思います。
それに比べて高校に関しては、目標値が60％であること自体低いと思いますし、それに対する割合も半数とは余りにも少ないと思うんですが、高校の中の特別支援に対してはどのような見解でいらっしゃるのでしょうか。
○神田高校教育課指導監
高等学校における特別支援教育の状況と今後について御質問いただきました。
１点御指摘がございました個別の指導計画の作成に関しては50％を超える作成率が現状でございまして、それより以前を比較いたしますと非常に作成率が低かったことがございました。それで具体的なシートを用いて、このような記載事項をもち、生徒個々の特別な支援に実際に役立てていこうという指導を昨年度まで行ってきたところで、かなり上昇が見られたという状況がございます。
私どもが行いました昨年度の幾つかの取り組みのうち、例えば中学校あるいはそれ以前からの学校において備えている文書情報等を高等学校に進学してきた生徒にでき得る限り共有させていただき、これまで行われていた指導、支援等を高等学校においても生かす取り組みを中学校に依頼をして、進めているところでございます。そのような取り組みを通しまして、高等学校における個々の生徒への必要な支援を一層進めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
それは大事なことですのでぜひ必要だと思います、進めてください。連携をとってください。
特別支援教育に関する校内研修を実施した割合の目標値も高校は75％なんですよね。全ての教員が特別支援に対する研修をやって当然だと思います。先ほども申し上げたように、小中学校、義務教育は特別支援に関する研修によって理解を進めないと、子供に接することができないわけですよね。高校は、そういう子を落とせばいいというか、来なければいいのが前提かもしれませんが、さまざまな個性の中でＡＤＨＤだったり、発達段階がアンバランスな子供たちが当然公立高校にも行くわけです。75％という数字を設定した理由も知りたいと思います。
○神田高校教育課指導監
高等学校におきまして、１点御指摘がございました入学者選抜につきましては、特別な配慮を必要とする生徒の受験に当たっての必要な配慮事項は、全体の受検者との公平性を確保する観点から、事前に私どもがチェック、確認することが大変重要なことと考えておりますので、そういった一つ一つの希望、案件がありましたときに、入念にチェックした上で実施しております。
それから、研修の受講については、今後各高等学校でこれからより一層必要になると考えておりますが、例えば全ての高等学校において特別支援コーディネーターが必ず指名され活動しておりますので、これらの者が各校の中心点となって、より必要な指導内容等に関する研修等を一層進めて、より実態として進めていく必要があると考えています。
○佐野委員
その辺は当然進めていただきたいと思います。幾ら県立高校に入学した子であっても、バランスよく発達しているとは限らないわけですよね。さまざまなでこぼこの個性がありますし、特別支援の共生の視点で見るのは教員にとって必要な視点だと思います。高校の先生は優秀で大変頭のいい方がそろっているのかもしれませんが、当たり前ですが研究にすぐれた方がいい教師であり、子供たちの能力を伸ばすとは限りません。そのような偏った教育、視点だと子供たちが退学に追い込まれたり、不登校に追い込まれたり、伸びるものも伸びなくなってしまう可能性があります。ですので、高校の教育基本におきましても、特別支援教育、特別支援の目で生徒を見ることを県立高校において特に力を入れていっていただきたいとこの評価を見て思いました。要望しておきます。
あと文化財に関してですが、こちらの評価のところでも、芸術や文化の活動とか鑑賞はＣの評価がついている状態だと思います。
現在の文化財保護の状態、「しずおか文化財ウイーク」イベントのチラシもいただきましたが、この評価と絡めての質問になりますが、文化財保護に関する県の支援は十分だとお考えでしょうか。
○赤石文化財保護課長
まず、財政的な支援が１つあると思いますが、国の補助金にあわせまして県も補助金の制度を設けていまして、所有者の方たちとヒアリングをしながら必要なものについては適切に保護ができていると思っています。
あと、活用という視点がもう１つあろうかと思いますが、この評価でいきますと、「文化財に興味ある人の割合」が70％ぐらいで推移して75％の目標値に届かない状態ですが、やはり若い人たちの文化財に対する興味が少ないところがありますので、そういう意味では埋蔵文化財センター等が子供たちを対象にした体験学習等をやっていますので、こうした取り組みを通しながら、若い人たち、特に子供たちに対する文化財の興味関心を高めていく取り組みをしてまいりたいと考えています。
○佐野委員
ありがとうございます。
静岡県文化財保存協会の方たちが実務をしていると思うんですが、その協会に対する県のかかわり方、また補助状況はいかがでしょうか。
○赤石文化財保護課長
文化財保存協会ですが、県と一緒になって県民の文化財に対する興味、関心あるいは保存活動を高めていく活動をやっております。具体的には、例えば民族芸能フェスティバルですとか、あるいは講演会等をやるときに、一緒になって協力しながら事業を進めている状況でございます。今後も一緒に協力しながらやっていきたいと考えているところです。
○佐野委員
文化財保存協会の会員宛てに、会費が足りないので会費を増額してくださいみたいな通知がまいりました。ぜひとも県も一緒になってやっているということでしたら文化財保存協会にも十分な活動ができる支援をしていただきたいと要望します。
別件で、文教警察委員会説明資料に今年度の公立学校教員採用選考試験結果が出ていました。小学校2.9倍、また中学は教科ごとに2.6倍から高いところは7.9倍、高校も教科によっては16倍がありますが、やはり静岡県の学校に魅力がないと、教員の待遇に対しても魅力がないと採用倍率にあらわれくるのかと思いますが、この倍率の結果に対してはどのような見解をお持ちでしょうか。
○太田義務教育課人事監
採用試験の倍率について御指摘いただきました。小学校についても昨年度来３倍程度ということで、伸びていない状況にあります。本年度は35人学級の下限撤廃のため、増員分の採用をふやしたために下がったところもありますし、中学校においても教科によっては下がっている部分があります。
待遇については、私からはなかなか言いにくいところはあるんですけれども、冒頭に教育長が説明したように特色のある、資質のある人、例えば司書教諭であるとか英語教諭資格を持っている小学校教員であるといったところに加点をして、できるだけ優秀な人材をとれるように努めているところであります。あとガイダンス等、各大学を回って受験者の確保について努めているところであります。
○佐野委員
義務教育だけ聞いたわけではありませんがいいにします。
やはり今、社会全体が人手不足となってくると、今まで憧れていた教職員を目指していた人たちも他の企業に流れることも予測されます。やはり３倍を切ると問題かなという気もいたします。
そして、今学校がブラック企業とか、働き方改革の中でマイナスのイメージの報道がなされていることも大きいと思います。やはりいい人材を集めてその中から選考していく、そういう採用システムでないとこれからの教育の質も懸念されると思います。
先ほど、教員育成協議会の中でも質の問題が出ましたが、やはり学校としての魅力、静岡県の教育の魅力を発信していくことが求められると思います。それに対して義務教育だけではないので、どのようにお考えでしょうか。
○織田高校教育課人事監
８番委員御指摘のとおり、学校の魅力化、あるいは教職員を引きつける、学生を引きつける職場環境の整備は非常に重要なことかと思います。教育委員会としても、業務改善でありますとか、多忙化解消の取り組み等を通じて、学校が働きやすい職場になるように、学校３課あるいは教育総務課と連携をしながら進めております。今後もその取り組みを進めていって、少しでも学校が働きやすい職場、魅力的な職場になるように努めていきたいと思っております。
○佐野委員
高校教育課が答えられるんでしたら、特別支援教育課も答えてください。
○山ｱ特別支援教育課長
先ほど来、学校整備について述べてまいりましたが、学校をつくることは教職員の増にもつながっております。特別支援学校では毎年130人採用をしております。そういった中で、小学部の教員免許保有率が低いということで、そこに多くの人材を求める傾向がございます。今回は1.9倍と大変低くなっておりますので、先ほど宮ｱ義務教育課長からもありましたが、今後高校生ですとか大学生のガイダンスで事務局からの話だけではなく、若手教員が語る場をふやしまして、学校の現状等についても若者に伝わるようにして、さらなる魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
わかりました、別件に移ります。
説明資料にはないんですが、多忙化関連に絡めて、給食費また学校徴収システムの公会計化について伺います。
学校現場の中で給食費を徴収したり、教材費を徴収したりするのは、多忙化の大きな原因になっていると思います。給食費を滞納することによって、子供たちへの影響とか、他県では３カ月給食費を払わないと給食をとめますという通知を出して物議を呼んだこともあります。やはり教職員が催促したりするのは、担任との信頼関係とか時間が多忙化になるだけではなくて、精神的な負担また保護者との関係の悪化等も懸念されます。
市教育委員会の責任で給食費を徴収する、公会計に移すというのが、学校から多忙化また負担の削減に一番の方法だと思いますが、全国的には３割程度というアバウトな数字が出ています。静岡県の実態はいかがでしょうか。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
学校給食費の公会計化についてお答えさせていただきます。
昨年私ども調査をさせてもらいました中で、ガイドラインをまとめたんですが、平成29年２月現在ですけれども、県内で公会計化をしている市が35市町のうち19市町ございます。ただこの中のうちの４市町は、例えば合併等によりまして公会計と私会計が両存してございます。公会計は会計を公にしているんですけれども、例えば徴収そのものは先生にお願いしているとか、実はそういったケースもございますので、その辺の取り組みによっては、市町によって異なるのが現状でございます。
○佐野委員
静岡県ではそういうところはないと思うんですが、私会計とすると、給食費が未納だと実際に給食がつくれないということで子供たちの給食に支障が出てしまうという、お金が入らないから給食をつくる、供給することができないという実務的な課題をかぶってしまう市もあります。公会計にすれば、市の損失の中で、未納分は自治体が負担するということで、実際に給食費には、子供たちの給食がつくることに影響がないこともあるんですが、県内では給食費の未納によって給食の供給に支障が出ているケースはあるのでしょうか。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
そのような影響が出ているところまでは、私どもには話として上がってきていないのが現状でございます。
○佐野委員
やはり、公会計にしてスムーズにいくことは、一番の負担減になると思います。しかしながら督促される側になると、学校から言われる、先生から言われると払う気になるけれども、市からの督促状がきても余りこたえないというか、そのようなマイナス面があることも聞きました。
教材費とかも学校徴収ではなくて、ある程度市教育委員会の会計課に任せられることもあると思うんですが、給食費は一律の金額ですよね。ですので、これから公会計化、学校から徴収事務を放していくのにしたがって、給食費はほかのものに比べて一番公会計化しやすいところだと思います。ですので、ぜひとも県としても給食費の公会計化に向けて進めていただきたいと思うのですが、公会計化に向けたガイドラインを今後どのように普及して進めていくのかお聞かせください。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
８番委員御指摘のとおり、給食費の公会計化という部分では文部科学省でも教員の負担軽減につながるところでございまして、私どものガイドラインにつきましても、公会計化を推進する形で示させてもらいまして、今年度は既に公会計化を検討している市も幾つかあると聞いております。現在調査をしているところでございますが、例えばガイドラインの中でも掲載いたしました、掛川市なども非常にいい取り組みをしていますので、そういった事例もしっかり紹介しながら、各市町がどのような形で取り組んでいきやすくなるか情報提供をしっかりしていきたいと考えています。
○佐野委員
県の率先した取り組みというか、全市町への通達、先進例の紹介等を率先してやっていただきたいと要望します。
部活のガイドラインと人材バンクについて、また聞きます。
やはり今、多忙化の解消で部活動に踏み込んでいく状況になってきました。多忙化についてほかに聞きたいことはいっぱいあるんですが、今回は部活に限って聞きます。
部活というのは、短期間で成果を求められることもありますし、行き過ぎた指導、またその成果、賛否が分かれるところであります。やっぱり県下統一で部活動のガイドライン策定も必要ではないでしょうか。静岡市が部活動のガイドラインを公表して話題になりました。各市でも作業は進んでいるんですが、やはり国も今、作成に向けて進めているようですが、各市町ばらばらになっていては県内で統一感がないと思います。
県としてはどのようなお考えで、また進捗状況、策定業務を行っているのかお聞かせください。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
部活動ガイドラインにつきましてお答えさせていただきます。
まず、部活動ガイドラインでございますが、高体連や中体連、あとは市教育委員会とか、その他保護者代表としてのＰＴＡ連合会、あと子供の体のことも考えて整形外科医、さらには大学の先生などを委員といたしまして、９月に部活動検討委員会を立ち上げたところでございます。
実態調査を行って現状を把握した上で、内容を検討していきたいと考えているところでございますが、調査につきましては、公立学校の学校管理者や教員の方は全数、もう１つ生徒や保護者の御意見等も伺いたいと考えていて、追跡調査を行いたいと考えているところでございます。
ポイントといたしましては、生徒の視点から、成長期における生徒の身体的な負担、あとは学校生活全体のバランスをどのようにしていくか、教員の視点から見た場合には、技術指導や長時間労働の改善について適切な練習時間や休養日の設定、また部活動指導員などの制度ができましたら外部指導者をどのように活用していけるか考えながら整理していきたいと考えております。
当然国のガイドラインの動向もしっかり情報を把握しながら、まとめていきたいと考えております。県内の各市町、静岡市の状況は８番委員のお話のとおりでございますが、各市町もこれから県の様子をうかがいながらというところが多いものですから、私どもの作業が注目されていますので、その辺もしっかり情報提供をできるだけしていきたいと考えています。
○佐野委員
県での作成状況を皆さん待っていますので、作成を急ぐとともに情報を出していただきたいと思います。
そして、外部人材の活用は言われるんですけれども、やはり誰でもいいというわけではなくて、どのような人に来ていただくか、生徒の人格形成とか技能、強くなるかならないか、本当に指導者によって変わってきますよね。そしてそれが信頼を得たり失ったりすることになると思いますので、人材バンクの推進も必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
８番委員御指摘のとおり、外部指導者につきましては、やはり学校側もきちっとした方でないとなかなか信頼できない部分がございます。そういった点も踏まえまして、今年度人材バンクを立ち上げたところでございますが、登録に当たりましては、例えば指導者の資格を持っているとか学校での指導の実績があるとか、幾つかの要件を備えた方を前提としています。そのほかに、この方たちに研修も行いながらいわゆる部活動のあり方とかも検証しながら、資質の向上に努めていきたいと考えております。
ただ、これまでも運動部活動等につきましては、先生方のネットワークで大体外部指導者を確保してきた経緯もございます。そういった中で、現時点では登録者数はふえているんですが、マッチングまでには至っていない現状でございます。部活動指導員という制度ができた上で、今後さらにニーズは高まってくると思いますので、マッチング等についてもしっかりやっていきたいと考えています。
○佐野委員
ありがとうございます。次に行きます。
吉田町の教育改革についてお伺いします。
前回の委員会でも聞いたんですが、そのとき宮ｱ義務教育課長のお答えは、関係者のコンセンサスが十分に得られているか否かについては現在のところ把握していない。また現時点で困っているわけではない。さまざまな課題はあるがそれをクリアしていくというお答えでした。しかしながら前回の委員会から情勢がますます混沌としていて、県も現在把握していないとか、困っているとは思えないという態度ではいられないのではないでしょうか。またトリビンスプランがいい、悪いではなくて、やはり任命権者として、県教育委員会として吉田町の職員の置かれた状況、また改革の進め方についてどのように捉えているか伺います。
○宮ｱ義務教育課長
前回の答弁では、地域それから保護者、教員、それぞれのコンセンサスを得ながら進めていただきたいということを申し上げました。今回吉田町議会におきましても、６人のうち５人の議員が教育改革について質問されている状況も把握しておりますし、住民との意見交換会の様子を見ても賛否両論ということは理解しております。こちらは任命権者でございますので、当然必要があれば指導してまいりますけれども、法的な指導という位置づけではなくて、話し合い的なものができればと考えております。
また、吉田町議会の答弁を聞いておりましても、教育長の答弁では原案のままではなく意見をもとに修正する考えも示されておりますので、そのあたりも含めて考えております。また具体的な教育委員会としての対策といたしましては、例えば教育課程の分析会もございまして、こちらでは教育課程の調査とか点検を行うことで、義務教育課、総合教育センターそれから教育事務所も一体となって、それぞれの教育課程についても調査研究しているところでございます。
吉田町につきましても、来週また現地を訪問して、そのあたりの考え方を確認しながら、これは問題があるから行くというよりも、例えば午前５時間授業ですとか、こちらの夏季休業の短縮とかいろんな教育課程の取り組みについて調査しながら、いいところ、悪いところをそれぞれ情報共有したいと考えております。
○佐野委員
私も吉田町議会を傍聴してまいりましたが、県教育委員会主催の研修とか他団体との調整はどうなっているのかという質問に対して、中体連にしても教員の研修もこちらでお願いしているので問題はないと教育長が答弁なさっていました。研修も平日参加にすることで参加できないわけではないという答弁でしたが、吉田町のたった４校のために、県教育委員会は中体連、研修、さまざまな取り組みを含めて合わせるというお答えをしたのでしょうか。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課
中体連につきましてはそういったお話はいただいたところでございますけれども、私どもで対応するとはお答えしていないところでございます。中体連とも今後しっかりお話をしていかなければ結論は出せませんので。
○太田義務教育課人事監
今御質問があったことについて、吉田町の教育長から対応していただけないかというお話は伺っています。しかし県がこう変えるといったこと等の回答はしておりませんし、それは困難であるという見通しです。
○佐野委員
県教育委員会としてのスタンスを変えるべきではない、当たり前ですが変えるべきではないと思います。１つの町の方向にこちらが合わせる、県が合わせるのはどう見てもおかしいと思いますし、県はこれまでの子供を中心とした活動、また教職員の研修の大切さを主張するべきだと思います。その辺の歪曲した伝え方を吉田町の教育長がしているとしたら、やはり指導すべきだと考えます。
また、教職員の状況ですが、トリビンスプランで夏休みが少なくなったりすることについて、自分はよくないと思う、よくないというかいかがなものか、賛成意見ではない、疑問意見を発信した教職員に対して指導する、処分まではいきませんが教育委員会に呼びつけて謝罪を求めたり校長とともに言葉の撤回を求めたりする状況もあると聞いています。
任命権者としては教職員に対し不当でやり過ぎな指導、行き過ぎた指導だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○太田義務教育課人事監
教職員の発言に対して、呼び出しての指導等という御意見をいただきました。そういった新聞記事等が報道された際に、浅井吉田町教育委員会教育長から御連絡をいただいたことは事実です。処分等は県教育委員会が行う処分等に当たるものではないと。ただ町として進めようとしている施策に対して、児童生徒、それから保護者に説明せずにいきなり新聞等に報道する、そこで教職員が発言することの影響は大きいと話をしたところですから、そのことについて町としての指導を行うことは町の判断であるのかなと思っております。そういった点で行き過ぎないようにというお話は今後もしていきたいと思っております。
○佐野委員
さまざまな集会が持たれていたり、町内中で保護者の開催する集会とか、また町議会の出張議会というか出前議会、それは町の公式の議会ですよね。そういうところに教員が参加しただけで懲罰を受けるような脅しがかかる実態も事実です。また新聞にコメントの名前が載ったりすることも注意の対象になったり、やはり教職員が個人として、また子供を指導する立場として自分の考えを言うのは間違ったことではないと思うんです。吉田町教育委員会の方針に対して反対意見を言うのはもってのほかだという吉田町の捉え方なんですが、やはり教育をつかさどる者として自分の意見を堂々と言えること、そういう意見を踏まえた上で町は政策を進めるべきだと思います。ですので、吉田町の教職員に限って言論統制がしかれたりするのは県教育委員会として、任命権者として大変遺憾なことだと思っているのではないかと私は思うのですが、見解をお聞かせください。
○太田義務教育課人事監
言動についての御意見であったかなと思います。当然憲法には言論の自由は規定されていますので、そういった点で自分の思いを伝えることは可能かと思います。
町に聞いたところでは、８月に保護者から意見を聞いたり、その際に宮ｱ義務教育課長が各学校に行って教員からの意見も聞いて、実態を把握しているところであると聞いているものですから、そういった中で教員の意見を踏まえた来年度の教育計画等を立てる話し合いが今後も持たれるものと認識しております。
○土屋委員長
時間が来ていますので、最後にしてください。
○佐野委員
義務教育課、また健康体育課等だけに任せておかないで、教育委員会全体の大きな問題として答弁がなかったのは返す返すも残念で、担当の課に任せておくような姿勢に受けとられて残念ですが、教育委員会、任命権者としての責任と使命をしっかり発信していただきたいと要望して終わります。
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