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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田口委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
初めに、議案第103号について、ちょっと確認だけしておきたいんですけれども、今回一般競争入札で６億4260万円で落札されたわけですが、応札の状況ですとか、落札率について確認だけさせてください。
○水口新産業集積課長
今回の工事につきましては、全体で８社の入札がございました。落札率につきましては、86.3％となっております。
○田口委員
かなりの応札があったようであります。それでよいかと思うんですけれども、最近結構、入札不調があったり、あるいは人件費や原材料費が上がってて、途中で修正が入ったりというのがあるもんですから、しっかり進捗管理をしていただくことを要望しておきたいと思います。
それでは、総合戦略の質問を少ししたいと思うんですけれども、私はやっぱり経済産業部は、今回のこの総合戦略においては、転出超過、7,240人というのが昨年の数字でしたが、これをプラマイゼロに持っていく、転入超過に持っていくという上で、非常に大きな役割を持っているのが経済産業部だと認識をしています。
そういった中で、概括しての印象なんですけれども、ちょっと総合計画の後期アクションプランの焼き直しにすぎないところが結構あるなと感じています。したがって今で言うと7,240人の転出超過だったのをプラマイゼロに持っていくかというのを、経済産業部の中でいかに目標をつくるかというのが私は大事になってくると思っています。
その中で、全部挙げていると切りがないもんですから、象徴的、特徴的なのを幾つか質問したいんですが、例えば総合戦略の素案の７ページのところに、成果指標として就業者数8,000人増加というのがあります。この就業者数は、転入・転出に余り関係ない数字で、ただ働く人をふやすという数値なんですね。これが果たしてどのように転入のプラマイゼロにつながっていくのかというところのロジックをぜひ伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○長田管理局政策監
転入・転出といういわゆる社会増減と雇用の創出というところについてのお尋ねかと思います。考え方としては、経済産業部の中では、とにかく経済的に安定した暮らしの基盤、働く場をつくっていくことが人口の増につながると。例えば若手の地元就職を勧める、出ていかないとかですね。県外から新たに人材を呼び込むための職場をつくっていく。あるいは産業振興によりまして雇用をつくっていく。そういったことで、本県の経済や産業を活性化させていくことが重要と思っています。現在策定中の総合戦略の素案の中では、誰もが活躍できる安定した雇用を創出するということで５つの柱のうちの２番目に大きく取り上げております。
また、その内容を見ていきますと、女性が活躍できる産業をつくる、若者、障害のある人、それから高齢者の再就職などをきめ細かく進めていくと。こういった雇用創出策が社会減を少なくして、人口増に結びついていくと思っております。
○田口委員
考え方はそうなんでしょうが、私が言っているのは、一般質問でもやったんですが、やっぱり目標管理なんですよね。この8,000人をふやすことによって、皆さんそれぞれの各課の仕事がどういうふうにこの社会減を食いとめるのかというところにつながらないと、私はやっぱりこれ、絵に描いた餅になっちゃうんじゃないかなという、そういう心配をしてるんですよ。恐らくまだ今の段階ではその答弁になるんでしょうが、これから秋までにかけて時間はあんまりないと思うんですけれども、そういうのをきっちり各課の皆さんで議論をしていただきたいなというのをお願いしておきたいと思います。
確かにおっしゃったとおり、例えば雇用が安定すれば社会増だけじゃなくて、それだけ可処分所得もふえて、少子化対策につながるとか、いろんな効果はあると思うんですよ。そのあたりの組み立てを、これから残された期間は短いですが、やっていただきたいというのを、ちょっとこれはもう要望でいいです。これ以上答えろと言ったって多分無理だと思いますので、お願いしたいと思います。
もう１つ指標を取り上げたいんですが、29ページに企業誘致の件数があるんですね。これも非常に頑張ってくれているのは承知をしています。私も工場用地のカタログをタブレットで見せてもらいましたし、非常に活動も強化しているのは承知をしていますけれども、誘致目標は判で押したようにずっと年間100件なんですね。ここまで危機的な状況になっているのにまだ100件かと私は正直思っているんですけれども、この100件を誘致することによる雇用創出効果、こういったものの蓄積が県にはあるはずなので分析できるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺の考え方をきちっと相関関係が分析できているかどうか、ちょっと確認したいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
企業の立地に対しての雇用創出効果ということで、県で把握している数字としまして、昨年度までの20年間に県が企業誘致をしまして、支援制度で補助金を支出した企業というのが513社ございまして、増加した雇用者数は、その513社に対して約２万人。単純に１社当たりにしますと、40人以上、四十二、三人なんですけれども、雇用創出効果が出たということになります。
ただ、この一方で近年、平成24年から平成26年のここ３カ年で平均をいたしますと、22.5人ということになってまして、これはやはり近年の投資というのは、設備投資ですとか機械の自動化が進んでいるということで、省人化が進んでいることだと思います。
ただ、ことしに入ってなんですけれども、１月なんですが、県内の東部に位置する電機メーカーが、遊休地を活用して新事業をスタートさせるということが発表になりまして、新聞報道によりますと、数年来に1,000人規模で雇用を創出していただけるというお話がございまして、やはり立地する業種ですとか、そういうものによって非常にさまざまでして、把握するのが非常に難しいというところはございます。ただ近年、平均で言いますと22.5人ということがございますので、それで考えますと、100件という目標値を置いていることからすると、少なくとも年間200人ですとか300人程度の雇用創出効果を生んでいけるんではないかと考えております。
○田口委員
結構分析はしてもらっていると思ったんですが、例えば今の22.5人という数字は、今の県の指標で私、ちょっとわかりにくいのが、域内での増加も見込んでいるんじゃないかなと思うんですけれども、県外から転入した人で純生で22.5人のプラスなのか、そこら辺はどうでしょうか。
○長谷川企業立地推進課長
８番委員御指摘のとおりです。今の数字は県内、域内、域外を含んでの数字でございまして、域外についてだけでの数字は出しておりません。
○田口委員
今のお話で、結構頑張ってもらってるんですけれども、もうちょっと掘り下げて考えていただくと、私はさらにこの計画というのはブラッシュアップできると思っていますので、今２つの指標しか取り上げませんでしたけれども、これはぜひ、皆さんのそれぞれの課でやっていただきたいなと思っています。
一言このＫＰＩ指標について申し上げるんですが、今の実は企業立地の100件もそうなんですけれども、結果でしか把握できない数字でして、しかもその期間に対して後追いでおくれて出てくるもんですから、なかなかＰＤＣＡサイクルを回して、その評価をして次のアクションに回すというのができないんですね。ですから、例えば企業誘致でいきますと、その下のところに1,250件、誘致活動をやるんだというのがあります。これは非常にアクティブな目標で、こういうのってすごくわかりやすいんですよね。できる限り、皆さんの課の中で、こういう数値に落としていただければ、より精度が高まるんじゃないかなと、こんなことをちょっと要望しておきたいと思います。
次の質問に移りますが、ちょうど総合戦略の素案の29ページの下のところに文章があるんですけれども、ＲＥＳＡＳ――地域経済分析システムについて聞いておきたいと思います。
このＲＥＳＡＳは、インターネットでサイトを見ることができるんですが、私たちはその産業マップというのを見ることができないんですね。産業マップを見るのは、聞いたところによると県の中でも数人に限られているという話を聞いていまして、非常にプラチナデータだなと思っているんですけれども、やっぱりここら辺を皆さんがどう分析しているのか、誰がどう分析しているのか、どのように使っているのかというのが私たちにはわからないんですよ。ここら辺のところをまず最初に伺っておきたいと思います。
○長田管理局政策監
ＲＥＳＡＳの様子、それから活用のぐあい、分析のぐあいの質問にお答えします。
まず全体ですけれども、産業マップは企業間の取引データも入っていると、それが見える化、可視化して入っているものでして、地域経済の産業ごとの企業数、従業者数、売上高、付加価値等のデータが、あとサプライチェーンですね、つながりが見えるというデータになっています。全体の分析については、私のほうでありますが、全体の傾向としては、本県の産業構造については、多くの製造業で付加価値が全国に比べてかなり高いと、就業者比率も高いと。具体的には輸送用機械器具製造業、食料品製造業、電気機械製造業といったところですね。今まで直感的に感じていたものが、確かにデータとして確認ができると。
一方で、多くのサービス業ですね。対個人、対企業、サービス業については生産性が低いと、あるいは賃金についても全国平均を下回っているというような地域の全体像が浮かび上がってまいります。数人の者のみが見ることができるのではという、誰が分析しているのかという部分ですけれども、私たち経済産業部の中でも、産業成長戦略の担当、企業立地の担当、雇用、農業、それから商業等の７つの部門で端末がありまして、それは何人かで見れますので、県庁全体ではかなりの数の者がＩＤを付与されて見ているということになります。
内閣府から情報を入手して今ＲＥＳＡＳの活用を進めているところですが、このシステムですけれども、情報の更新や追加が現在も続いておりまして、データに基づいた適切な政策の立案、実行を進めていきたいわけですけれども、目下、取りかかっているところというところであります。
全体像は私からお話しいたしましたけれども、主な活用分野であります成長戦略、それから企業立地の部分につきましては、別途担当からお答えしたいと思います。
○杉本産業成長戦略推進室長
今、お問い合わせのありましたＲＥＳＡＳの件ですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、オープンイノベーション静岡ということで、これは県内経済の牽引役となるような地域企業を支援するということで、県内経済全体の成長を導くことを目指す方向として持っているわけですけれども、こうした企業を選定するのに当たっては、８番委員御指摘のとおり、ビッグデータであるＲＥＳＡＳを活用して企業を探していくということで、いわゆるコネクターハブ企業を把握して、その上で企業訪問を重ねて、経営者と直接面談するなどしまして、最終的には活用していきたいと考えております。
○長谷川企業立地推進課長
ＲＥＳＡＳの活用と企業立地の関係ですが、我々、先ほども数字が出ておりましたが、企業訪問を年間何回かするわけですが、そのときに、対象企業が本当に投資の意欲があるとか、静岡県に対してどんな関係があるのかということでやみくもに回るわけにはいかないもんですから、アンケート調査をやったり、調査会社が持っているデータを一部買い取ったりして、ターゲットとする企業を選定しています。ＲＥＳＡＳにつきましては、ＲＥＳＡＳを活用することによって、本県の企業と何らかの関連を持っているような企業のデータが得られそうだということがございますので、その辺を分析させていただいて、ターゲットとする、訪問対象とする企業のピックアップに使えないかということを今検討しているところです。
○田口委員
ありがとうございます。
最初に長田管理局政策監がおっしゃった業種別の動向は、オープンのページでも何となくわかるんですけれども、ただ僕が聞きたかったのは、先ほどお二人に答えてもらいましたけれども、個別のところでの活用だと思うんですよ。その点で、もう１点だけ済みません。最初から聞いておけばよかったんですけれども、今回のこのＲＥＳＡＳのシステムというのは、市や町も多分使わなきゃいけないんだろうな。市町も総合戦略をつくるもんですから、そこにやっぱり活用してほしいなと思うんですが、そのあたりはどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○長田管理局政策監
８番委員がおっしゃるとおり、市町においても当然私たちと同じように、今このデータに悪戦苦闘して取り組んでいるところと思います。県と市町が連動してというところは現在ございませんけれども、今回の地方版総合戦略の中で、地域版をつくっておりまして、その担当者は相当のぞき込んでいると思います。詳細な分析の内容が今、御説明できなくて申しわけありませんが、そのようなぐあいになっております。
○田口委員
もちろん総合戦略をつくることが目的というわけではないんですけれども、まずはその策定に向けてこれを使えというのが、多分内閣府の指示だったと思うので、市町のサポートも今聞いていると少し心配なところがありますので、ちょっと急いでいただきたいというのが１つと、多分皆さんですら悪戦苦闘されるんだったら、市町へ行くとさらに大変だというのは、もう火を見るより明らかですので、そこら辺のサポートを地域政策局あたりでやってるんですか、今のお話ですとね。ちょっとそれだけでは不十分なような気がしましたので、サポート体制をとっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
個別の企業のデータが入っていますので、なかなか私たちも分析はできないんでしょうが、ぜひ９月定例会では何か議論を、テーマになるようなデータを出していただけると、僕らも県の経済分析がしっかりできるのかなと思っていますので、その点もちょっと要望しておきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、海外展開の調査のところから少し質問をさせてもらいたいと思います。
私、実は海外展開調査を毎年見るのを楽しみにしておりまして、今回も平成26年度のものを拝見いたしましたが、傾向を見ていると、非常におもしろいことがわかります。例えば中国へ出ていっている企業は多いんですけれども、伸び率で見ると、平成23年度に対して平成26年度は12％増にとどまっていました。その一方で東南アジア、タイ、インドネシア、ベトナムは、やっぱり軒並み150％ぐらいの伸びになっています。その平成23年に比べてですね。こういう傾向がありました。さらにインドが５番目だったんですが、インドは180％、こういう傾向になっています。
ここら辺から、私はやっぱりこのチャイナプラスワンと言われて長いわけなんですけれども、東南アジアの進出意欲というのは、まだまだこれはしばらく続くんだろうと、こんなふうに見ているわけなんですけれども、そのあたりの県の分析状況があれば、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○長谷川企業立地推進課長
平成26年度の海外展開状況調査についてなんですけれども、概要を御説明しますと、平成26年４月１日現在437社、事業所等の数として1,250カ所で世界に展開しているというデータになっておりまして、新規に展開する事業所数が、平成24年から３年間を見ますと、平成24年が54カ所、平成25年が53カ所、平成26年63カ所ということで、毎年50カ所以上の増加が続いているということがございますので、やはり海外展開は今後も継続してふえていく、とまらない状況にあるんじゃないかというふうに分析しております。
地域別に見ると、北米、ヨーロッパに比べてアジアの展開が中心でございます。国別に見ますと、やはり中国が断トツで１番でございまして、事業所等ベースで見ますと415カ所で33.2％、２位以下の単独の国ですと大きく引き離しているという状況にございます。ただ、これも８番委員の分析の中にございましたが、近年ではアジアの中でも、ＡＳＥＡＮ諸国への関心が高まりを見せているということから、アジア、ＡＳＥＡＮ10カ国ですね。ＡＳＥＡＮ10と呼ばれる国の合計を地域として、中国と同じという形で見てみますと、事業所数が436カ所、先ほど中国415カ所ということを申し上げましたが、初めて平成26年で上回りました。新規展開の事業所数でも、平成26年度の63カ所のうち29カ所をＡＳＥＡＮが占めて、中国の９カ所を大きく上回っている状況にありますので、県内企業はＡＳＥＡＮに展開している傾向が強いということを我々は考えております。
もう１つ質問がございまして、今後どこをやっていくかという中でも、やはりＡＳＥＡＮが一番多いということがわかっております。こういった中で、やはり県としても、そういう海外展開する企業に向けての支援は強化していかなきゃいけないということで、平成24年に立ち上げたビジネスサポートデスクというのは、ＡＳＥＡＮに３カ国、一番多いインドネシア、タイ、ベトナム３カ国に設置したというところでございます。
○田口委員
傾向は多分しばらく続くと思いますし、最初、出ていったきっかけは、安い人件費とか、そんなことも言われてましたけれども、今はもう市場としての期待が僕は最大だと思っていますので、そこら辺もしっかり分析をしてサポートしてもらいたいと思います。
今、最後に長谷川企業立地推進課長がおっしゃった、東南アジアのビジネスサポートデスクについてちょっと質問したいんですけれども、これも経済産業部で早く設置をしていただいてよかったなと、私は思っているんですけれども、利用実績なんかを拝見していると、期待をしていたほどには上がっていないんじゃないかなと私は思っているんですね。さらに去年でしたか、おととしでしたか、済みません、ちょっと失念しましたが、浜松市もこういう拠点をつくったと思っているんですけれども、若干二重行政的なところになってきてしまっているので、すっきりしたほうがいいのかなという気がしないでもありません。県の現在の東南アジアビジネスサポートデスクの状況をどうとらまえているのかということと、さっきの浜松市がやっているところとの比較などのデータがあれば、お伺いしたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
東南アジアビジネスサポートデスクの状況なんですけれども、平成25年度に設置したんですけれども、平成26年度の利用実績は、タイが11件、インドネシアが４件、ベトナムが34件で、合計49件ということになっております。平成27年度はまだ途中なんですけれども、５月末現在でタイが２件、ベトナムが２件ということになっておりまして、平成25年度の実績も見ましても、ベトナムは大体予想どおりかなというところなんですが、タイ、インドネシアが海外展開の希望が多いとか、実績がふえているのに比べて相談件数が少ないなということは感じております。
そういった中で、ただこれはなかなか難しいところで、どうぞ海外展開をしてくださいという形で県がＰＲをするのもなかなか難しいことなもんですから、そういった御相談があるような企業が集まるような機会に、まだ少し県で東南アジアビジネスサポートデスクをつくったことのＰＲ不足があるもんですから、各種の例えば国際経済振興会が主催するセミナーとか、ジェトロが主催するセミナー、それから商工会議所が主催する海外関係の経済セミナー等でパンフレットを配って、チラシを配って、ぜひ御利用くださいというようなことで、周知を図るようなことを進めているところでございます。
もう１つ、浜松市のＡＳＥＡＮビジネスサポートデスクとの重複感があるんじゃないかというお話なんですけれども、確かに浜松市の企業にとっては、どちらを利用してもいいのかなというところはございます。ただ県の場合には、県全体の企業を対象としているもんですから、個別の具体的な相談、浜松市の企業さんの相談があった場合に、浜松市のサポートデスクも利用できるけど県のサポートデスクも利用できるよという形で、選択していただく、あとこれは浜松も同じなんですが、サポートデスクの業務を委託している現地のコンサルティング会社と日系コンサルティング会社でお話ししていただいて、より相談しやすいのを選んでいただく、企業にダブり感のないような形でやっていただくことで調整していきたいと思っております。
○田口委員
セカンドオピニオンとしては当然有効に使えるんですけれども、やっぱり私、県がサポートデスクをつくってくれたのは非常にいいと思ってるんですが、こういうのってつくって終わりじゃなくて、常にメンテナンスしていかなきゃいけないわけでありまして、仮に浜松市のほうが有効に活用している、やってると思ったら、安く委託料の半分を県が持つことだってできると思うんですよ。そこら辺はぜひ、静岡県が契約しているところが一番だと思い込まないで、ぜひしっかり情報収集をして、改善を常にやってもらいたいと要望しておきたいと思います。
前の２列あたりに座っていらっしゃる部長、理事、局長あたりの皆さんは、最近の東南アジアの状況を見に行かれたという方は何人ぐらいいらっしゃるか、ちょっと教えてもらいたいんですが。見に行かれたという方。
（挙手する者あり）
部長。数人ですか。はい、済みません。部長はあるんですね。じゃあ部長にぜひお伺いしたいんですけれども、やっぱり、幹部職員の皆さんにはこのアジアを見に行ってほしいと思うんですよ。さっき私が話をしたとおり、今も間違いなく、数年前に進出をしていたころとは違っていて、マーケットとしての期待が大きくなっていて、企業もこれから国内の経済がこれ以上大きくなってこないという中では、マーケットとして期待をして、国内に企業立地をするのがいいのか、東南アジアに出ていったほうがいいのかという選択を今迫られている状況だと思うんですよね。その辺をやっぱり見に行かないとわからないと思うんです。部長はごらんになられたことがあるということなので、部長の感触を少しお伺いできればと思うんですけれども。
○篠原経済産業部長
実を言いますと、長谷川企業立地推進課長は、前任がシンガポールの駐在員で、私はその４代前のシンガポールの駐在員でした。かなり昔なんですけれども、そのころから東南アジアのことについてはずっとウォッチをしております。私がいたころは、シンガポールがちょうど日本と１人当たりのＧＤＰが同じぐらいだったんですが、現在日本は３万五、六千円ですかね。シンガポールは５万6000円ということで、全然日本よりも、１人当たりのＧＤＰは多い状況になっています。それから２番目が大体マレーシアで、その次がタイという状況で、基本的な構造は変わっていないと思うんですけれども、やはりタイは日本からも自動車産業が出て、ＡＳＥＡＮの中の自動車産業の中心地になっています。
私のころは、ちょうどスハルト政権が倒れたころなもんですから、インドネシアはまだいろいろ大変だったんですが、最近は人口、マーケットとしての可能性も含めて、インドネシアがやっぱり大きな力といいますか、存在感を経済の面でも示していると考えております。本県から言うと、オートバイの関係のヤマハ発動機とかスズキとかがインドネシアを中心に結構今やってますし、それからベトナムも多いと。このタイ、インドネシア、ベトナムがやはり今、大きい発展の可能性があるなと思ってます。
それに続きまして、雁行型といいますか、シンガポールが先頭みたいな形になってますけれども、その次がフィリピンですね。フィリピンは英語もしゃべりますし、１人当たりのＧＤＰはちょっとまだ3,000円前後ぐらいと小さいんですが、やはりベトナム、フィリピン、その辺が発展すると思っています。人口も7000万人ぐらいはおりますので。そういう面では、東南アジアの可能性というのは非常に大きいですし、感情的にも日本に対しての感情は、周りの国に比べていい部分もあります。
さらにインドも、一昨年ムンバイへ行ってきましたけれども、駐在員のときに行ったときに比べると随分インフラも整備されてきていますし、企業経営もしっかりしてきてますし、インドという選択肢もやっぱりあるなと考えています。
○田口委員
シンガポールに駐在していらしたということで、ウォッチはされているということでしょうが、今はムンバイの話をされましたけれども、私も３年ぐらい前に行きました。その後も何カ国かは行っていますけれども、２年たつと何か風景が変わるという状況らしいですね。なので、やっぱりそういうのをウォッチしていただく、あるいは肌で感じていただかないと、私は県内の経済政策を、産業政策を間違ってしまうんじゃないかなとちょっと心配をしているんです。もちろん、ちゃんといろんなところで情報を入れているんだというかもしれませんけれども、少しそういう心配があるもんですから、ちょっと今、質問させてもらったんですね。
続いて、そういう関係も質問したいんですが、企業局との関係をちょっと聞いておきたいんですよ。
先年まで企業局長をやられてましたのでよく御存じかと思うんですけれども、やっぱり私は、企業局といろいろ話をしておりますと、企業局は独立採算ですから、自分たちの経営はそれは一生懸命やってます。それはわかります。でも、県の産業政策として、本当にそれでいいのと言うと、それは私たちには答えられませんと、こう言うわけなんですよ。例えば今回も湖西工業用水の料金の引き上げが提案されているんですけれども、これは会社、企業にとってみると、コストアップ要因につながるわけですね。先ほど私が話をしたように、事業所を維持するのか、それとも海外も含めて考えなきゃいけないかという、企業の事業主は今物すごい選択を求められているときなんです。そういうときに、コストアップ要因を、県、行政から提案をするというのが、非常にやっぱり難しい、厳しい判断だなと思うんですね。
今の話は一部ですけれども、企業局の工業用水引き上げを例にとりましたけれども、こういう企業が立地をしたいということに対する逆インセンティブを同じ県の中でやっていることに対して、ちょっとどなたでも結構ですけれども、御意見をぜひ聞いておきたいなと思います。
○望月静岡県理事（産業戦略担当）
産業成長戦略の策定の中で、我々は県内企業を既に300社以上回っていますが、そういう中で、水の問題も含めていろんな御意見をいただいています。
我々が経済産業部の立場として、規制の問題にしてもそうなんですけれども、やはり企業活動が活性化できるような形の対応を県としてもとっていく必要があるんだろうということで、緑地率の緩和等もやらせていただいていたんですけど、企業局とも我々は企業の生産活動がなるべく円滑にいくような形で出してもらいたいというお話はさせてもらってます。当然、関係者からもそういった意見を聞いてるもんですから、そこはもう県の中では話はしております。
○田口委員
ここですぐに結論を出す話ではないんですけれども、逆インセンティブであることには間違いないんですね。さっき話をしたとおり、企業立地を我々としては続けてもらいたいわけですよ、県内の企業の皆さんには。ところが、そうじゃない選択を余儀なくされるような事業主の方もいらっしゃいます。もちろん、今海外進出をしている企業の皆さんが、全部県内の事業所をなくしているかというとそうではなくて、この海外展開調査にあるとおり、現状を維持して、むしろ体制は拡大強化しているという企業が多いもんですから、それでいいのかもしれませんけれども、やっぱりそこら辺を県の産業政策としてもう一度トータルで考える必要があるのかなと思っています。
後の話は企業局のほうでやりますけれども、どうしてもラップをするところが出てまいりますので、企業局で話をしつつ僕は経済産業部でも引き続きこの話は続けてやらせていただこうと思っています。きょうは消化不良ですが、１年ありますのでまた次も伺います。
それでは、移住・定住についてと就労支援の関係について少し質問したいんですが、移住・定住はくらし・環境部がやっているので、所管が違うと怒られちゃいけませんけれども、やっぱりせっかく有楽町にふじのくにに住みかえるセンターをつくったわけでありますが、今は定年退職した人が田舎暮らしを希望するということではなくて、20代から満遍なく県外への移住希望者がいるということですので、これはもう雇用が完全にセットになっているわけなんですよね。私は、Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター等をあそこに持っていけとは、これっぽっちも思っていないですけれども、やっぱり有楽町に行ったときに、県のその就業情報がわかるような仕組みをつくっておかないといけないと思うんですけれども、そこのあたりについて、ちょっと現在の取り組み状況、課題認識などを伺いたいと思います。
○尾上雇用推進課長
ふじのくにに住みかえるセンターでの就労支援ということでございますが、現在Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターも含めた事業の中で、今まで新卒だけの求人開拓を行ってまいりましたが、それだけではなく、社会人のＵターン、Ｉターンの方を募集している企業の求人開拓を始めております。そちらの情報を、既にふじのくにに住みかえるセンターのほうに持っていっており、そこで見られるようにやっております。求人開拓のほうも、新卒の求人開拓と一緒に進めております。
また、今度８月８日にＵ・Ｉターン就職サポートセンターで新卒を対象とした企業面接会を行います。その際そこの一角にＵ・Ｉターンの社会人の方も来ていただいて、相談を受け付けると同時に、そこにいろんな企業が集まるものですから、企業の様子も見ていただけるようなことを考えております。
○田口委員
見られるようになっているというんですが、私も県の就職情報サイトを何回か見たことがあるんですが、何かあっちへ行ったりこっちへ行ったりでなかなか企業の情報に私は行きつけなかったんですが、これはやっぱり他県との競争なんですよ。皆さんは十分やっているかもしれませんが、移住・定住だと特にね。例えば静岡県じゃなくても、山梨県だって長野県だっていいという人が中にはいるもんですから、そういうのが見やすければそっちのほうがお客様満足度は高いわけですよね。それからすると、僕は静岡県のサイトは、まだ決して満足なものではないと思っているんですけれども、ちょっとそこを先に聞こうかな。県の就職情報のサイトを皆さんがごらんになっているのか、それから評価をどういうふうに考えているのかというのをちょっと聞いてみたいなと思います。
○尾上雇用推進課長
就職ネットにつきましては、平成26年度末現在、1,546社の企業の情報が登録されております。トップページへのアクセス数が９万5627件、企業の情報検索のトップページへのアクセス件数が５万5305件となっておりまして、活用されていると私どもは考えております。
よそのサイトを少し見させていただきましたが、大体企業情報を見たいといったときには、絞り込みをやって企業に飛ぶという形になっておるので、大体同じようなつくりではないかと私は感じております。
○田口委員
県のサイトの話にちょっと突っ込んでいっちゃうんですけれども、どこかに委託で出してるんですよね、きっとね。県がオリジナルでやってるわけではないですよね。それをちょっと教えてください。
○尾上雇用推進課長
サイトに関しましては、数年前、サイトをあの形にいたしまして、今はいろいろリニューアルという形で、例えばことしの３月からは保護者が登録できるようにして、メルマガを届けるようにしたりとか、あと８月からは、これは秋田県でもやっていたんですが、プレエントリーという形で、そこにクリックすると企業に対して資料請求ができるとか、そういったような形の工夫をしております。サイトをつくったときは委託ですし、そのメンテナンスに関しても委託でやっております。
○田口委員
私、ちょっとある人には話をしたんですけれども、企業の情報が古かったりとか、そういう、やっぱり利用者にとってはこれでいいのって思えるようなサイトも、私もページを見ていますので、やってることは正しいんだと思わずに、ぜひ常に改善をしてもらいたいなと思います。
ちょっと今、学生の話になっちゃったんで、ついでに質問させてもらいたいんですが、私は以前から大学との協定締結をぜひやってほしいという話を雇用推進課長にもしていると思うんですけれども、去年もうちの会派の委員が相当、東京の私立大学へ、某大学にはそんなにたくさん行ってるのかとびっくりしたようなケースもありましたが、全部やる必要はなくて、恐らく人数が多いところを幾つかでいいと思うんですけれども、静岡県から行ける学生のところに、本県の就職情報がタイムリーに届くような仕組み、協定の締結ですね。こういうのをもっと積極的に働きかけるべきじゃないかと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○尾上雇用推進課長
８番委員御指摘のとおり、大学生のＵ・Ｉターン就職を促進するためには、県外の大学といろいろ連携してやっていくことが有効だと考えております。現在、近畿圏の複数の大学と協定を結ぶ準備をしているところでございます。
○田口委員
近畿圏の複数の大学、それはまあ一歩前進だと思うんですが、やっぱり関東のほうがきっとたくさんいますよね。そちらのほうもぜひ早目にやっていただきたいなと。これもやっぱりほかの県との競争と言うとなんですけれども、ほかの県ではもうかなり進められているところもあると聞いていますので、よろしくお願いしたいと思います。
新卒採用でもう１点だけ聞きたいんですけれども、今年度は就活期間がちょっと後ろ倒しになっているということで、随分今話題になっているんですけれども、恐らく県内の企業の皆さんも相当苦心をされているかと思うんですが、影響をどう見ているか、それから県としてのサポート体制をどうしていくのかをお伺いしたいと思います。
○尾上雇用推進課長
就職活動の後ろ倒しということでございますが、経団連加盟企業の選考活動が８月１日ということで繰り下げになっております。ただ外資系や非加盟の企業につきましては、選考が既に始まっているというように聞いております。そのことから、学生にとって就職活動の期間が延びているという大学からの声があったり、企業からは内定辞退をどれだけ見込めばいいかというようなこととか、あと大手の選考がこれからということもあって、中小企業への関心も薄いというようなことが新聞報道されております。県内企業や大学の担当者によりますと、企業にとっては８月以降の大企業の採用の動きを不安視していると。大学のほうは、学内での企業ガイダンスへの参加の学生数が少ないなど、学生の就職活動の動きが見通せない、また選考時期が８月１日と繰り下げになったことから、就職活動をまだ開始していない学生も多いということで、二極化しているのではないか、それがどんどん拡大しているのではないかということを聞いております。
県では、毎年経団連の方針にのっとって面接会等のスケジュールを決めておりますが、今年度は選考が８月、９月の２カ月しかないということでございますので、多くの学生に本県の企業を知ってもらうことを重視しまして、その就職活動解禁の３月から６月の、もう３月になった段階から合同の企業説明会を５回ほど開催しております。こうした時期に行うというのは、今回が初めてです。
また、企業向けには新卒の応募とか面接評価から、内定辞退をどのように食いとめるかというような内容も含んだ人材確保セミナーを７月に行っております。
○田口委員
ことし変わったもんですから、なかなかやりにくいところはあるでしょうけれども、企業の皆さんの声を聞きながらぜひやってもらいたいなと。学生のほうにもオワハラというのがあるらしくて、何か苦労している学生もいるらしいもんですから、両面でサポートをぜひやってもらいたいと思います。
最後の質問としますけれども、済みません、ちょっと私、総合戦略計画の素案で１つ言い忘れておりました。
46ページです。
ふじのくに型人生区分による健康長寿への意識の醸成というのがあって、これは健康福祉部でやっているんですけれども、せっかくこういう人生区分をやるのであれば、やはり高齢者の就労促進につなげる、これまさにシルバー人材センターのことが書いてありますけれども、これをもうちょっとリンクをさせて推進すべきじゃないかなと思います。
経済産業部のシルバー人材センターの活動というのはあるんですけれども、ふじのくに型人生区分にリンクをしたような格好での提案というか、そういう事業になっていないような気がするんですけれども、その辺についてちょっと伺いたいと思います。
○尾上雇用推進課長
静岡労働局の調査ですと、平成26年６月１日現在で、70歳以上まで働ける企業が967社、21.6％で、前年度から57社、1.2％増加して、高齢者の雇用確保の取り組みが進んでいるものと思っております。
その中でこの取り組みということで、高年齢者が活躍できる多様な就労機会を創出するということに対しては、企業側と高齢者側、両方をサポートしていく必要があるということで、こちらの47ページの高年齢者の活躍の機会の創出というページの一番初めのところに、企業に対しては高年齢者が活躍できる多様な就労方法を考えるセミナー、高年齢者に対してはライフプランや職歴など、今までのスキルを確認するセミナーをあわせて行って、その終了後に求職者のマッチングを行う事業に今年度から取り組んでいるところです。こうした形で企業で長い時間働きたい方の就職サポートを行うとともに、短時間でもいいよという方に関しては、シルバー人材センターのほうでフォローするということで考えております。
○田口委員
時間なので最後に、要望で終わりますけれども、46ページにシルバーのボランティアの活動実施人員なんていうのもあるんですけれども、やはりこの人数も、じゃあ本当に76歳まで壮年後期で頑張ってもらうんだといったときに、これがふさわしいのかどうかというのは、やはり検証をぜひしていただきたいなというのを要望して終わります。
○田形委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時10分とします。
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