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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
一問一答で４つお聞きします。
総合計画後期アクションプラン（仮称）89ページの目標値の中に外国語ボランティアバンク登録者数1,250人とありますが、全体で1,250人という目標は、例えば英語だけに絞って数が多ければいいのか、中国語がふえればいいのかというように、目標値としてはちょっと曖昧過ぎるんじゃないかと思います。そのあたりについて踏み込んでどんな目標値を考えてらっしゃるのか、お聞きします。
○河森多分化共生課長
外国語ボランティアバンクにつきましては、委員御指摘のように、言語に偏りがあるのは事実でございます。現状で申し上げますと、この２月13日時点で32言語、1,052人が登録をしてくださっております。ただ、このボランティアバンクをスタートしましたもとは、かつてサッカーのワールドカップを静岡県で開催いたしましたときに、おもてなしのために多くのボランティアを養成しました。その際の言語が、英語が主だったもので、約３分の２になります。そのほかの言語は、32言語もあるんですけれども、お１人ずつの登録という言語もかなり多い状況です。
静岡県の場合、居住する外国人はブラジル人が一番多い状況にありましたけれども、なかなか日本人でポルトガル語ができる方というのが少なかったということもございますし、また最近では東南アジアから来日して住んでおられる方も非常にふえてきているんですけれども、東南アジアの言語を話せる日本人というのが非常に少ないという状況がございます。ですから、委員御指摘のように、目的に沿ったボランティアの数の目標を立ててというのが一番理想的とは思うのですけれども、なかなか人材が豊富ではないという実態がございます。
そこで、この事業は公益財団法人静岡県国際交流協会に委託をして行っているんですけれども、国際交流協会はさまざまなネットワークを持っておりますので、例えば留学生ですとか、そういった人たちにも呼びかけをしてボランティアになっていただいていおり、今、外国籍のボランティアの方が165名おります。少数の言語については、こういったところに呼びかけをして補っていきたいと思っております。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
地域外交を標榜して、強化地域それぞれの分析をしてこれから展開するということですから、少なくともその原点になる、あるいはおもてなしと言いますか、先方さんがいらっしゃったときの受け皿がしっかりできてなきゃいけません。単純に総合計画のこの中で、外国語ボランティアバンク登録者数1,250人ということでやはり進めてほしくないと思いますので、ぜひとも一歩踏み込んでほしい。大変かもしれませんが、しかし目標に見合った形で事業展開があるとことを意識しながら、進めていただきたいと思います。
次の質問にいきます。
総合計画後期アクションプラン（仮称）94ページで、以前の委員会でも質問しているんですが、国際協力ボランティアの参加促進と経験者の能力発揮支援ということですけれども、静岡県は、やはりものづくり県ということで、さまざまなノウハウを持ってらっしゃる方がいます。具体的に申し上げますと、例えば北九州市にはＫＩＴＡという、技術者を組織立て、国際ボランティアというよりも、むしろそのまま県の特色を生かして国際貢献をしていくという体制があるわけですが、静岡県はここの部分が少し弱いのではないかなと思っています。そういう意味では、県内のものづくりを生かして、例えば以前中国のＰＭ2.5の話をしましたけれども、そういう環境技術を前面に出して、技術者を派遣できるような体制を組むのが、私は静岡県としてのありようではないかと思っておりますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○後藤地域外交局長
委員御指摘のとおり、ものづくり県としての静岡県の売りを海外に国際協力、国際貢献というようなことでもって、積極的に派遣していくという視点は非常に重要なことだと思っております。
その中で、中国の環境問題が出ましたけれども、浙江省との間では定期協議等でテーマを決めて調査団の派遣、受け入れをやっているわけですけれども、委員御指摘の環境につきましては、過去、平成２年度、９年度、11年度、17年度、24年度と産業廃棄物の問題でありますとか、西湖の富栄養化対策というような形で、環境全般にわたる調査団も派遣をしております。そういったことで、経済産業部、くらし・環境部等とも連携をしながら、必要な国際協力、国際貢献をしていく所存でございます。以上です。
○鈴木（澄）委員
具体的な事例として浙江省のお話がありましたし、おつき合いが長いですから、これは当然かなと思いますが、地域外交の話ではないですけれども、やはりこれから幾つか目的や対象国をふやしていくということになれば、特に東南アジアとの関係におきましては、浙江省での経験を戦略的に生かすべきだというふうに思っています。そういう意味では、環境だけではなくて農業も含めてさまざまな場面で静岡県の強みを生かすべきだと思いますので、ここの部分につきましては、単に経験者をどうやってサポートするかということよりは、より戦略的に静岡県の技術を国際貢献に活用していくということを売り出していく。この４年間の中では、今度は他県あるいは国との競合と言いますか、そういう時代に入っていくと思いますので、手をこまねいていて、ほかのところがどんどん進出していけば、静岡県の国際ボランティアというか、ボランティアを越えて国際支援をどうするかというところについて、おくれてしまうんではないかなと感じます。ぜひともそこの部分について、もう一度御意見を聞きたいと思います。
○後藤地域外交局長
94ページの一番下に、主な取り組みとしまして、将来の交流を担う人材の育成というのを掲載しております。この中でインフラの分野等、本県のすぐれた技術を学んでいただくということでモンゴル、東南アジア、中国、南米あたりの技術研修員を受け入れております。このほか、ここには記載をしておりませんけれども、モンゴルにつきましては上下水道のインフラ整備にかかる技術供与というようなことで、現地に関係の職員を派遣をしているので、今後、より一層こういった技術研修員の派遣、それから技術供与等によりまして国際貢献をしていきたいと考えております。以上です。
○鈴木（澄）委員
要望を申し上げます。
民間企業のノウハウと言いますか、技術力をもっと前面に出して、行政として後押しをしていく部分が見えないということであります。言葉は悪いかもしれませんが、ＪＩＣＡで通り一遍の支援の仕方ではなくて、やっぱり戦略的なところに踏み込んで考えるべき分野ではないかなと思いますので、ぜひとももう一度御検討いただきたいというふうに思います。
次にいきます。
総合計画後期アクションプラン（仮称）99ページ、ＩＣＴ利用による安全・安心・快適社会の実現ということですが、目標値の中では、超高速ブロードバンドの世帯カバー率等が示されているわけです。当然、ハード整備と言いますか、環境整備は大事だと思いますけれども、その下に分野ごとに取り組むと表現され、主な取り組みの表を見ますと、平成26年度から29年度まで、各分野における積極的なＩＣＴ利活用の促進ということですが、私はもう少し具体的に取り組み内容が明記されてもいい気がするんです。12月から今回の資料の比較をしてみますと、ここだけではないんですが、新たに取り組もうとしたもの、例えば26年度の方針はどんどん盛り込んでいるじゃないですか。特にこの分野というのは、非常に流れが早い分野だと思っておりますし、例えば昨年、がんセンターに行ってＩＣＴの分野を革新的に進める取り組みがあったり、あるいは観光分野では、スマートフォンでいろんな情報を提供するんだということも既に始まっているわけです。これは来年度の事業の中で、やはり県の中で行政組織として、それぞれの取り組みがある意味で競争していく雰囲気をつくるためにも、取り組みの事例をどんどん載せて、さらにその先を目指そうという方針があっていいような気がするんですけども御意見を伺います。
○海野情報政策課長
総合計画後期アクションプラン（仮称）99ページにあります情報通信技術の利活用については、具体的な取り組みの記載がございませんが、こちらにつきましては、実はこの総合計画とは別に、分野別の計画として県の情報化基本計画というものを策定作業中でございます。今週中にパブリックコメントを開始できると思います。本委員会におきましても、今回資料提供をさせていただく予定でおります。そちらに観光、医療、産業等々個別な取り組みの記載が散りばめてございます。情報通信技術というのは、非常に幅広い分野で使われるものですから、この総合計画にその全てを記載するのは困難ですので、また分野別の計画であります情報化基本計画をごらんいただければと思います。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
では委員会の中の資料として御提供いただいて、その中で議論させていただきます。
最後になりますが、先ほど８番委員の話の中に出てきました石炭については、実は私も触れておくべきだと考えています。特に今回のエネルギー関係の中で、富士地域におけます天然ガスのコージェネレーションというのは、先ほどの説明の中で地元や企業から相談があればという消極的な捉え方だとお聞きしました。
しかし、天然ガスコージェネレーションは、行政が主導で導入についてのさまざまなサポートをしてきたように私は解釈しています。静岡県内で一番エネルギー消費が大きい地域で、エネルギー転換が行われているという現実を直視し、地元の住民の皆さんは、従来の石炭のイメージと、これからどのようにクリーンエネルギーとして使えるのかという部分については、まだ頭の中で整理されていないというのが現状ですから、行政としてはやはり、住民の皆様にもちゃんとわかっていただけるような情報提供をする必要がある。新しいエネルギーへの転換があるのかという点は、まさにこの総合計画の中では大きな岐路に立たされていると考えています。
私も石炭関係の新しい技術の導入についての検証をするということで、北九州市に行かせていただきましたけれども、二酸化炭素も場合によっては売り物と言いますか、別のものに使えるという情報もいただいています。もう既に数社がその導入に向かって動いている。それに例えば田子の浦港なんかの港湾整備の関係も影響が出てくるということが現実的にあります。これは今回一般質問させていただきますけれども、そういう流れの中でエネルギー政策を考えるのが、私はこの部署ではないか思っておりますが、そこについて御意見をまずお伺いします。
○高畑エネルギー政策課長
現在、エネルギーの地産地消につきましては、新エネルギー等導入倍増プランに基づいてやっております。このプランの中におきましては、再生可能エネルギーの導入、あるいは天然ガスコージェネレーションの導入推進ということをうたっておりますけれども、その中で化石燃料を含めた電力の供給構造の話ですとか、あるいは省エネの取り組みといったようなものが記載されておりません。新エネルギー等導入倍増プランにつきましては、計画の中間年の平成27年度に全体的な見直しをするとしておりますので、その中でしっかり、現在記載されていない部分につきましても検討したいと考えております。総合計画の記載につきましても、どのような記載方法にするか検討したいと考えております。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
大切なことだと思いますが、新エネルギー等に目が行きがちで、基幹的なエネルギーの転換というのはほかでは余り経験のない流れではないかなと思っています。大きな電力を、例えば原子力発電であるとか火力発電だとか、そういうものを国全体で考える中で、一地域が転換していこうという考え方は、もしかしたら今までなかった課題かもしれません。ぜひともその部分については、平成27年度にどうになっているかわかりませんが、そこまでの話が出るのであれば、やはりこの計画は単年度の計画ではないという捉え方の中で、踏み込んで議論して、その方向性を示すことが必要だと思います。この点について、質問します。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
今、高畑課長から新エネルギー等導入倍増プランのお話をさせてもらったんですが、鈴木委員からの御指摘というのはもっと大きな話だと思います。今、国がエネルギー基本計画をつくっております。３月ぐらいに閣議決定という話もあるんですけれども、日本のエネルギーがこれからどうなっていくかという大きな国策もあると思いますが、確かに、委員から今お話がありましたとおり、静岡県でこれからエネルギーをどういうふうに賄っていくのかということは、ほとんど議論がされてなかったのではないかと思います。ですから、どこまで踏み込めるかというのは検討させていただきたいと思いますし、新エネルギーは新エネルギーで当然進めていくということがございますけれども、それ以外の安定的な供給という部分でどうしていくかということについては、持ち帰って検討させていただいて、また総合計画の中にどういうふうに落とし込むかについても、検討させていただきたいと思います。以上であります。
○鈴木（澄）委員
行政側で方向性を示すというよりは、経済動向に左右されて石炭に変わっていくという実情のなかで、計画の中にどう盛り込むかというのはなかなか難しい話だと思っています。しかし少なくともそれが先ほど申し上げたように、県民に昔のイメージが残っている中で、その導入が始まったというのは、地域経済にとって決していいことばかりではないわけです。ブレーキになることもあるので、企業ではなかなか情報が出せないものについて、行政としての方向性や正しい情報を出していくというのが、私はこの事業ではないかなと思っております。答弁は結構ですが、御検討いただきたいと思います。以上です。
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