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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2016 会派名： |
○増井地域外交監
地域外交監の増井でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今回の提出議案及び知事直轄組織地域外交局所管事項のうち、主要事業について御説明いたします。
今回お諮りしております議案は、第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
議案では11ページ、議案説明書では27ページとなります。
地域外交局の12月補正予算は、平成28年度計上予算額のない債務負担行為のみでございます。
２の債務負担行為の概要でありますが、静岡県・浙江省友好提携35周年記念事業として２件の委託契約がございます。
まず、(1)静岡県―浙江省フォーラム運営業務委託契約です。
来年４月上旬に予定しております同フォーラムの準備運営経費として、本年度から来年度までの２年間で委託予定額と債務負担行為限度額ともに290万円の債務負担行為を予定しております。
次に、(2)の浙江省友好提携35周年記念式典等運営業務委託契約です。
(1)同様、来年４月上旬に予定している浙江省代表団の受け入れや記念式典、交流会の開催に係る経費として、委託予定額と債務負担行為限度額ともに740万円の債務負担行為を予定しております。
２ページをお開きください。
静岡県・浙江省友好提携35周年記念事業の概要について御説明いたします。
来年は、静岡県と浙江省の友好提携35周年を迎えることから、県省代表団の相互派遣など、年間を通じて両県省で記念事業を実施いたします。またこれまでの交流に加え、新たな分野である食、健康長寿、スポーツをテーマに交流を積極的に進めてまいります。
代表団の相互派遣の時期といたしましては、浙江省代表団の受け入れは来年４月初めを予定し、知事を団長とする静岡県代表団の派遣は11月中下旬を予定しております。相互派遣の際には、記念式典、交流会などのほか、関連行事も実施してまいります。
そのほか、通商、青少年、環境、文化・観光等、年間を通じて各分野の交流を推進し、市町同士の交流も支援してまいります。
なお、各部局分を含めた当事業に係る12月補正予算全体の概要につきましては、３ページの主要事業参考資料を参考としていただきたいと思います。
４ページをお開きください。
地域外交の展開@として、９月県議会の委員会で御説明して以降の訪問団の派遣及び式典の開催について御報告いたします。
１の北京訪問についてでありますが、中国全土への影響力が強い首都北京において、関係機関との関係強化や本県の知名度向上を図るため、概要にある日程のとおり、10月に知事を団長とする訪問団を派遣いたしました。
中国の政府系シンクタンクである商務部国際貿易経済合作研究院では、研修・研究分野での覚書に調印し、人的交流や研究交流を促進してまいります。
中国大手旅行社の凱撒旅遊とは、中国から静岡県へのツアー商品造成に向け連携するための覚書に調印し、今後、県内周遊プランを提案するなど、より多くの中国の方に本県を訪れ、滞在していただきたいと考えております。
中国でスポーツイベント等を運営する智美体育集団とは、スポーツツーリズムの推進に関する協定を締結し、今後マラソンを初めとした県内のスポーツ資源を活用し、交流人口の拡大を図ってまいります。
また、民間交流等を所管する中国人民対外友好協会や中国国際経済交流センターのほか、2019年北京国際園芸博覧会の開催地である北京市などの機関を訪問し、今後の関係を一層強化することで一致いたしました。
中国最高学府の北京大学では、日本語を学ぶ学生を対象に、知事と劉徳有元中国文化部副部長との公開対談を行い、世界遺産富士山を初めとする世界クラスの資源群を有する本県の魅力を紹介するなど、首都北京から中国全土への本県の知名度向上を図ってまいりました。
２の忠清南道友好協定締結３周年記念式典についてであります。
韓国忠清南道との友好協定締結３周年を記念して、安煕正知事を団長とする訪問団を本県にお招きし、去る10月29日に式典を開催いたしました。
式典では、本年８月に開催した日中韓学生会議における学生提言を静岡県立大学生が日本語及び韓国語にて報告するなど、協定締結から３年が過ぎ、盛んになる学生交流の実例を示すとともに、県内関係者の忠清南道に対する理解を深め、同道との交流拡大につなげました。
５ページをごらんください。
次に、地域外交の展開Aとして、本年10月と11月に交流に関する覚書の調印等を行った２件について御報告いたします。
１のセレンゲ県との覚書調印についてであります。
去る10月14日に、東京都内で来日中のモンゴル国エルデネバト総理大臣のほか、フレルバータル駐日モンゴル大使、清水在モンゴル国日本大使の立ち会いのもと、オリギルセレンゲ県知事と農業分野での相互の人材育成や農産品等の販路拡大等の協力に関する覚書を交わしました。
セレンゲ県は、モンゴル国の食料の半分を供給するモンゴルを代表する農業県であることから、今後、本県とセレンゲ県を初めとしたモンゴル国との通商の拡大に一層寄与するものと期待しております。
２の西ジャワ州との趣意書署名についてであります。
去る11月９日、本県との交流を希望するインドネシア西ジャワ州のアフマド・ヘルヤワン知事ら一行が来静し、今後交流分野等の可能性を検討することを合意する趣意書への署名を行いました。
西ジャワ州は、首都ジャカルタに隣接し人口も多く、インフラ整備の整った工業団地が多いことなどから、製造業を中心に本県企業を含む多くの日系企業が進出しているほか、茶の生産が盛んなど、本県との共通点もあります。今後、双方にメリットのある分野など具体的な交流に向け検討を進めてまいります。
６ページをお開きください。
多文化共生施策の推進についてであります。
本年度の施策のうち、最近の取り組みとしまして、１に記載のとおり、外国人の子供の不就学の解消を目指した外国人の子ども育成支援事業を実施しております。県内３カ所で初期日本語指導者を養成する講座を開催し、当初全体で60人の募集人員を大幅に超える121人が修了したほか、県、市町の行政、教育委員会、国際交流協会の職員等によるネットワーク会議の開催などにより、地域総ぐるみの支援体制整備に取り組んでおります。
また、２に記載のとおり、約120の国・地域からの外国人住民とのコミュニケーションを図るために有効である、やさしい日本語の普及を図るため、県、市町の職員等を対象に、やさしい日本語セミナーを開催いたしました。
私からの説明は以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○森政策企画部長
政策企画部長の森でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会への提出議案及び政策企画部所管事項のうち、主要事業並びに別途配付いたしました平成28年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案及び平成28年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案により、それぞれの評価につきまして御説明申し上げます。
初めに、委員会説明資料の７ページをお開きください。
議案では５ページ、議案説明書でも５ページとなります。
今回お諮りしております議案は、第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
政策企画部の12月補正予算額は、委員会説明資料の１の(1)の表、Ｂ欄に記載のとおり、4121万3000円の増額となり、12月現計予算額は108億1374万9000円となります。なお、議案、議案説明書では第３款政策企画費の補正後の額が118億6602万4000円となっておりますが、この額には知事直轄組織の予算が含まれているためでございまして、第２項の知事戦略・外交費の現計額10億5227万5000円を除いた計が政策企画部の予算額としての108億1374万9000円となります。
財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。
２の補正予算の概要でありますが、職員給与費で、特別職並びに知事直轄組織及び政策企画部職員並びに選挙管理委員会書記の給与改定に伴う補正であります。
３の債務負担行為の概要でありますが、議案では11ページ、議案説明書では27ページとなります。
統計センターしずおかホームページの保守運用業務委託契約として、平成28年度から33年度までの５年間で委託予定額1137万8000円、債務負担行為限度額1100万円の債務負担行為を予定しております。
なお、事業内容の詳細につきましては、添付資料としてお配りしております平成28年度12月補正予算主要事業概要を参考としていただきたいと思います。
それでは、８ページをお開きいただきたいと思います
後期アクションプラン、総合戦略の評価についてであります。
後期アクションプラン及び美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るため、数値目標や取り組みの進捗状況などの評価を実施しております。３のスケジュールに記載のとおり、全部局を挙げて自己評価を行うとともに、総合計画審議会や県民会議における審議など第三者からの外部評価をいただき評価の客観性を高め、お手元のピンク色のファイルと青色のファイルのとおり評価書を取りまとめたところでございます。
今議会の全常任委員会において審査していただき、来年度以降の施策展開に反映するなど計画の実効性をより一層高め、来年２月を目途に評価書を公表してまいりたいと考えておりますので、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
なお、総合計画後期アクションプランの評価書案及び美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案につきましては、後ほど改めて御説明申し上げます。
９ページをごらんください。
賀茂地域における広域連携の推進についてであります。
賀茂地域は、比較的小規模な市町により構成され行財政基盤が脆弱であり、今後の人口減少、高齢化の急激な進行も踏まえ、平成27年４月に県及び１市５町の首長で構成する賀茂地域広域連携会議を立ち上げ、県と市町が協力して効率的な事務執行体制の構築や連携施策の推進を図っているところであります。会議での合意を踏まえ、平成28年１月には消費生活センターの共同設置に向け、連携事務の基本的な方針や役割分担を定めた賀茂地域の広域連携に係る連携協約を締結したところであります。
このたび、連携して取り組む分野に教育を加えることで県、市町の合意が整ったため、連携協約を一部変更し、賀茂５町が共同設置する指導主事と県、下田市の指導主事が連携して、学校における学習指導などに取り組んでまいります。
なお、連携協約を変更する第168号議案の賀茂地域の広域連携に係る連携協約の一部変更につきましては、文教警察委員会で御審議をお願いしているところであります。
引き続き、賀茂地域の市町の効率的な事務執行体制の構築に向け市町と県が協力し、広域連携のさらなる具現化に向けて取り組んでまいります。
10ページをお開きください。
東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みについてであります。
文化力の拠点につきましては、去る８月の専門家会議で御議論いただきました計画案に基づきまして、現在事業スキームの構築に向けたマーケットサウンディング調査に加えまして、庁内関係部局等との協議を進め、導入機能、規模の精査に取り組んでいるところでございます。
マーケットサウンディング調査については、民間事業者に対しまして、投資可能性や事業スキームなどを問い合わせ、本計画に関心を示した事業者等に対して、個別に詳細なヒアリングを実施しているところでございます。
また、文化力の拠点の主な導入機能につきましては、教育委員会の設置する県立中央図書館整備の検討に関する有識者会議において、図書室機能、規模を精査するとともに、県と大学コンソーシアムとの間で、学術拠点としての整備や国際学生寮の施設規模等を検討しております。
今後、さらにマーケットサウンディング調査を実施し、事業スキームの検討・構築や施設規模等の精査を行いつつ、県議会や県民の皆様の御意見を伺いながら、基本計画を取りまとめてまいります。また文化力の拠点に隣接しています芝生広場の有効活用について、検討会議を設置し施設との一体化の活用について検討を行ってまいります。
11ページをごらんください。
島田市旧金谷中学校跡地の活用に向けた取り組みについてであります。
島田市金谷富士見町にある旧金谷中学校跡地については、富士山静岡空港周辺地域全体の発展に資する交流人口の拡大やにぎわいの創出などの有効活用方策を検討しております。これまで島田市とともに熊倉功夫静岡文化芸術大学名誉教授を会長とした有識者会議におきまして、活用に向けたコンセプトや整備、運営のあり方を検討してまいりました。
去る10月28日に開催した第２回会議では、事務局より提示した計画案について御議論いただきました。会議での御意見を踏まえて、活用コンセプト等の基本的な考え方や活用法を整理した計画を県と島田市で取りまとめたところであります。
今後は、島田市との連携を図りながら、基本計画をもとに民間事業者との対話や事業スキームの検討など事業プロポーザルの実施に向けた準備を着実に進めてまいります。
12ページをお開きください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
これは、先般内閣府の発表にございました総合特区の分野別で全国１位の評価をいただきました。どうも皆様の御協力ありがとうございました。
内陸フロンティア推進区域は、11月の第６次指定でこれまで未指定であった下田市、御前崎市が加わり、県内35市町全ての指定を達成いたしました。
２の(1)に記載のとおり、推進区域におきましては、景観に配慮した工業団地の造成など新しい産業の創出に加えまして、豊かな暮らしの空間の創出を図る新しいライフスタイルの実現に向けた取り組みが拡大してきており、県内全域で多彩な取り組みが着実に広がってきております。
本年度は当取り組みの推進、ＰＲを図るため、特に県外において、東西軸、南北軸を見据え、首都圏や長野県、山梨県、愛知県で関係部局と連携し、積極的な情報発信に努めたところであります。
今後、県内では来年１月、目に見える形になった取り組みを実際に見ていただく現地見学会を、３月には内陸フロンティア推進コンソーシアムなど各界各層が一堂に会した成果発表会を開催してまいります。
今後とも全庁一体となって県内全域に拡大した取り組みの早期実現に向けた支援と県内外への情報発信の強化に取り組んでまいります。
13ページをごらんください。
県内市町におけるＩＣＴ−ＢＣＰの策定状況についてであります。
災害発生時においては、罹災証明の発行を初めさまざまな行政事務を行う必要があり、情報システムの早期復旧を図るためのＩＣＴ−ＢＣＰは非常に重要なものであると考えております。
こうした中、今年度になってから熊本地震や鳥取県中部地震などが発生し、その策定は急務となっております。しかし策定事務の負担が大きい上、ＩＣＴに携わる専門職員が不足しているなどの事情から、現在県内においては13市町が策定しているにとどまっております。
そのため、県といたしましては市町に対し助言や情報提供などの支援を行っているところであり、今年度になってから新たに２市が策定に着手したほか、５市町が策定予定を明確にするなど一定の進捗は見られるところであります。しかしながらいまだ策定予定のない市町もあることから、今後熊本県職員による被災経験を踏まえた講演会の開催など新たな取り組みも含め、全市町における早期策定を目指してまいります。
次に、総合計画後期アクションプラン及び美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
私から、知事直轄組織と政策企画部の内容を一括して御説明申し上げます。
平成28年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記したピンク色のファイルと、平成28年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記した青色のファイルをお配りしております。
それぞれの計画の着実な推進を図るため、数値目標の達成状況や取り組み等の進捗状況について評価し、社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、評価書案を取りまとめたところでございます。
この常任委員会において、来年度以降の施策展開の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき、来年度当初予算に反映するなど計画の効果的、効率的な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお評価書案の各所管部局にかかわるものは、それぞれ資料の冒頭につづってございます所管委員会一覧で御参照いただければと思います。
それでは、まず総合計画後期アクションプランの評価から御説明申し上げます。
ピンク色のファイルをごらんいただきたいと思います。
初めに、全体を通じた評価書の改善について御説明申し上げます。
昨年度の総合計画審議会評価部会における評価書を簡略化し、県民にわかりやすいものにすべきとの御意見を踏まえまして評価書の内容を整理し、スリム化を図りました。
重点取り組みのところを見ていただきたいと思いますけれども、特に重点取り組みの見える化についての表記は、評価委員会等から高く評価をいただいたところでございます。
31ページをお開きください。
戦略の柱ごとに、数値目標の達成状況と主な取り組みの進捗状況を表とレーダーチャートによってわかりやすく整理し、評価の概要を簡潔に取りまとめました。
次に、34、35ページをごらんください。
表題にある戦略を構成する施策のまとまりごとに、数値目標の達成状況、投入資源、主な取り組みの進捗状況を図表で整理するとともに、評価・今後の施策展開を簡潔に記載し、個表形式で取りまとめました。表記法を改めて見やすくしたところでございます。
評価書の改善につきましては以上でございます。
それでは、知事直轄組織及び政策企画部に係るふじのくにづくりの戦略体系の主な施策の評価概要と地域づくりの基本方向について、２つの部局を一括して説明したいと思います。
初めに、戦略体系についてでございます。
93ページをお開きください。
２−２「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりについてであります。
94ページの下段から95ページにかけての３多文化共生と地域外交の推進をごらんください。
95ページの１点目のとおり、外国人との積極的なかかわりを示す外国語ボランティアバンク登録者数などの指標につきましては、順調に推移しております。
今後の方針に記載のとおり、多文化共生意識の一層の普及定着に向けた取り組みや医療通訳体制拡充のための検討などを通じて、外国人住民も住みやすく活躍しやすい多文化共生社会の形成を進めます。また県民や県内企業が地域外交により生み出される恩恵を享受できるよう、観光、経済、教育、文化など幅広い分野での交流を一層促進し、相互に実のある関係づくりに取り組んでまいります。
その下の４交流を支えるネットワークの充実をごらんください。
オープンデータの公開項目数が目標を上回る実績を上げるなど、情報通信のネットワークの充実を図る取り組みは、おおむね順調に進捗しております。
今後の方針の３点目に記載のとおり、超高速ブロードバンド未整備地域となっている市町等と連携し、光ファイバー網整備エリアの拡大を促進するとともに、さらなるＩＣＴ利活用推進に取り組んでまいります。
96ページの多様な交流の拡大と深化をごらんください。
東静岡から名勝日本平、三保松原に広がる地域に集積する学術、文化芸術、スポーツ施設の魅力を生かした交流拡大については、成果の発現に至っていないのが現状でございます。
このため、今後の方針の２点目に記載のとおり、東静岡駅南口県有地への本県の高い文化力を発信し、多様な交流を生み出す文化力の拠点の形成に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
次に、179ページでございます。
３−２「和」を尊重する暮らしの形成についてであります。
182ページ、７誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりをごらんください。
地域コミュニティーの活性化の取り組みにつきましては、おおむね順調に進捗しております。
今後の方針の２点目に記載のとおり、市町との共同による住民の主体的な地域づくりへの参加促進や人材養成などの取り組みを一層推進し、住民が参加しやすい地域コミュニティーの環境づくりに取り組んでまいります。
次に、263ページをお開きください。
４−１ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりについてであります。
264ページの活力ある多自然共生地域の形成をごらんください。
過疎・中山間地域の振興に係る数値目標は、基準値を下回っており、より一層の取り組みの推進を要する状況にあります。
このため、今後の方針の４点目に記載のとおり、基幹的市町道等の県代行事業による整備や情報通信基盤の整備促進、市町との研究会を通じた集落ネットワークの形成に向けた取り組みの推進などハード・ソフト両面から過疎対策等を推進してまいります。
次に、301ページでございます。
４−３地域主権を拓く「行政経営」についてであります。
302ページ、１透明性と県民参加による行政運営をごらんください。
平成27年度は、県ホームページのトップページのリニューアルのほか、それぞれのメディアの特性を生かした広報を展開したことなどから、効果的でわかりやすい情報提供や県民意見の的確な把握に係る数値目標はおおむね順調に推移しております。
今後の方針に記載のとおり、戦略的なパブリシティーとメディアへの企画提案によりメディアが取り上げたくなる広報を展開していくほか、県政インターネットモニターアンケートなどにより地域の課題を積極的に把握して、県民の意見を施策等に反映させ、県民の県政への理解と参画を促す県民参加型の行政運営を展開してまいります。
その下の２市町や民間と連携した行政運営をごらんください。
市町と連携した、地域が自立できる行政体制の整備に係る数値目標につきましては、順調に推移しております。
今後の方針の１点目に記載のとおり、市町への権限移譲を推進するとともに、行政経営研究会の研究内容の具現化を通じ、市町の体制強化や広域連携を支援してまいります。
なお、当戦略に係る数値目標の見直しについて一例御説明申し上げます。
123ページをお開きください。通信情報ネットワークの充実のページでございます。
２数値目標の達成状況の表の下段でございます。
公共データの民間開放（オープンデータ）項目数の達成度を踏まえまして、目標値を500項目から1,000項目に上方修正いたしました。このように、達成したものは順次目標設定を高めているところでございます。
戦略体系につきましては以上でございます。
続きまして、地域づくりの基本方向についてであります。
伊豆半島地域につきまして323ページでございます。
今後の施策展開の３点目に記載のとおり、神奈川県等との連携により、環相模湾の交流に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、東部地域について326ページをごらんください。
今後の施策展開の３点目後半に記載のとおり、富士箱根伊豆地域の広域課題について、山静神サミットの枠組みでの施策連携など広域的な連携、交流を促進してまいります。
次に、西部地域について334ページをお開きください。
今後の施策展開の３点目に記載のとおり、三遠南信地域連携ビジョン推進会議等で合意した連携取り組みの推進を支援してまいります。
総合計画後期アクションプランの評価につきましては以上でございます。
続きまして、総合戦略の主な施策の評価概要について御説明申し上げます。
青色のファイルをごらんください。
昨年10月に策定した総合戦略につきましては、県議会議員の皆様には今回初めて御審議をいただくことになります。
初めに、評価書の概要について御説明申し上げます。
７ページをお開きください。
戦略ごとに戦略の方向性と成果指標の達成状況、重要業績評価指標――ＫＰＩ指標、それから主な施策を取りまとめてございます。
９ページをお開きください。
ひし形の施策パッケージごとに施策の方向、ＫＰＩの達成状況、具体的な取り組みとして今年度の重点事、それから11ページをお開きいただきまして、今後の展開といった形で取りまとめました。評価書の構成はこのようになってございます。
それでは、14ページをお開きいただきたいと思います。
イの内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
ＫＰＩに掲げた内陸のフロンティアを拓く取り組みを実施する市町数は、平成27年度に27市町となり、今年度、全市町に拡大いたしました。
今後は、早期具体化を促進するとともに、防災先進県の優位性を積極的に県内外に発信してまいります。
63ページをお開きください。
エにございます企業の本社機能や政府機関等の受け入れ促進についてでございます。
ＫＰＩの国の新たな制度を活用した受け入れ件数につきましては、政府関係機関の移転として、静岡市において水産総合研究センターとの共同研究が進められることになりました。
今後、政策企画部といたしましては、その下の今後の取り組みに書いてございますけれども、生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想を生かした中高齢者が活躍する地域づくりの中で、職業の創出も念頭に推進してまいりたいと思います。
78ページをお開きください。
静岡へ訪れる契機となる魅力の磨き上げと情報発信の強化についてであります。
ＫＰＩの都道府県魅力度ランキングにつきましては、順調に推移しているものの、魅力発信サイト年間アクセス件数については、サイトの開設が昨年11月であったことから、現状値は４カ月の実績となってございます。
次の79ページ、今後の展開の３点目に記載のとおり、多彩な観光資源やイベント、食など本県の有する魅力をターゲットの特性に適したメディアにより県内外に発信してまいります。
次に、139ページをお開きいただきたいと思います。
アの地域のために役立ちたい人の思いを生かす仕組みづくりについてであります。
ＫＰＩのコミュニティカレッジ修了者数は、着実に増加しているものの県民の地域活動への参加状況は低下しております。
今後は、若者など幅広い年代層の参加意欲を高める取り組みによる地域コミュニティーの環境づくりに一層取り組んでまいります。
次に、146ページをお開きください。
アの外国人、日本人の双方が異文化に触れる機会の創出についてであります。
ＫＰＩにつきましては、県及び県内市町の国際交流協定提携数が、平成27年度は91件に増加するなどおおむね順調に進捗してございます。
今後、観光交流、経済交流の拡大や通商の促進を中心に地域外交を進めるとともに、国際交流員による出前講座の拡充等により、各層へのさらなる多文化共生意識の定着を図ってまいります。
156ページをお開きいただきたいと思います。
イの広域連携による市町の行政サービス体制の確保についてであります。
ＫＰＩの市町間、市町・県による連携協約等の締結件数につきましては、昨年度３件の実績がありました。着実に進捗してございます。
今後も、行政経営研究会などを通じた市町の行政体制の強化や美しい伊豆創造センターによる広域的な連携を促進してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○田口委員長
以上で、当局側の説明は終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言をお願いします。
お問い合わせ
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