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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2009 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
大きいほうで３問、しずおか次世代育成プランについて。
知事が本会議場でよく「住んでよし、学んでよし、働いてよし」というフレーズを使いますけど、最近では「産んでよし、育ててよし」という言葉も使います。私は余り好きじゃないんですけど、次世代育成プランの中に「産んでよし」とか「育ててよし」と入れたほうがより県民にわかりやすいのかなと思いますが、その点について考えをお聞きしたいと思います。
２つ目です。全国知事会に対して、川勝知事は知事会は出席に値せずと発言しております。今後知事は出席をしないのか、新しく生まれる副知事が知事会に出席するのかどうか、お聞きしたいと思います。
３番目、空港関連の諸問題について。
11月に富士山静岡空港株式会社に県が出資云々というような新聞記事がありましたけど、株主は第三セクターではなく、民間でやっていきたいと。知事は出資をする協議をしていきたいというふうに考えているようですが、明確に答えてください、今後出資をする方向で協議をしていくのか否か。よろしくお願いします。
それから、新聞で搭乗率保証の記事がいろいろ出ておりますけれども、11月末で６カ月が終わっております。説明資料の９ページに出ておりましたけども、福岡便65％、現時点の65％で換算すると運航支援金はお幾らになるのか、あえてお尋ねします。
そして、ＪＡＬとの覚書を見ますと、事情変更等云々というところに、「需要喚起策の見直し並びに対象期間内の便数」という文言があります。この３月31日までの中で、期間中の便数の変更等々を考えてらっしゃるのか。あわせてこの想定範囲でいくと、年度末に幾ら搭乗率保証での支払額が発生すると想定されるのか、改めてお聞きいたします。
それから同じくＪＡＬの関係で、12月17日に西松社長とお会いになると、きのう新聞に出ておりましたけども、この会談のねらいは何か。多分部局で調整をして知事が西松さんとお会いになると思いますので、どういうねらいでお会いになられるのか、お尋ねしたいと思います。
そして最後です。ＪＡＬが撤退すると新聞報道されておりますが、新聞では５月ということも想定されるという記事が載っていますが、企画部として、撤退に対してどのような協議がされてるのかお尋ねします。以上です。
○伊藤企画調整局長
しずおか次世代育成プランに関してです。
本定例会で「産んでよし、育ててよし」ということで、総合計画の基本目標について、議員から御提案がありまして、そういったものも含めて総合計画の基本目標を考えているということを知事が発言をしております。
そうした中で、次世代育成プランも現在「住んでよし、学んでよし、働いてよし」という形でやっております。ただ次世代育成プランの場合は、「産んでよし」って言うのが、非常にある面で、強調されるところが果たしていいのかどうなのかと。そこら辺も含めて、どういう形で持っていったらいいかなと中で議論しております。地域協議会で有識者の方々もいらっしゃいますし、そういった意味で、いろいろ検討していきたいなと。
ただ次世代育成プランについては、まさにそこが根幹になるので、それをストレートに出すのがいいかどうかっていうことも含めて、検討してまいりたいと考えております。
○杉山知事公室長
全国知事会に知事が出席しないのかっていうことでございますけども、ケース、ケースを含めまして、今後の形は知事がお決めになっていくことでございますけども、いろいろなプロジェクトチーム等がありまして、プロジェクトチームには参加していくこととしておりますので、今後、それらのほうを見て対応していかれることだと思います。知事が、それらのケースの中でお決めなることだと思っています。以上です。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
空港に関する御質問でございます。
１つは運営会社の関係で、出資する方向で協議をするのかという御質問でございます。
知事が、ターミナルビルについての構想を持っているということでございますけども、今現在は民間の出資で第三セクターという方式はとっていないということで、もともとこのターミナルビルに関しては、小さく産んで大きく育てるという方針でスタートしているということでございまして、基本的にはまずは民間の経営により軌道に乗せていくということです。また将来的には需要もふえて利用者が拡大する中で、ターミナル機能も向上していくという形になると思いますけれども、当面県から出資するという方向で協議をするということではなく、今の民間での出資、民間の資本での運営で進めていくということです。
ただできるところは改善をしていこうというところで、ターミナルビルの今後について、今運営会社と県とで連携をして、検討会なども設置をして、いろいろ議論してるところでございます。当面出資をするという方向ではないということでございます。
それから、福岡便の搭乗率保証については、今70％達成ということに向けて努力をしているわけでございますけれども、搭乗率が例えばもし70％を下回った場合に、１％当たり大体2800万円の支払いというような形になります。
これが今65％ということでありますけれども、また11月からは機体を小型化したことで、搭乗率も78.5％ということで、かなり高まっている状況でございますので、引き続きこの搭乗率の向上に向けて努力してまいりたいと思っています。
それから、覚書の事情変更の部分につきましては、便数の変更というところよりも、まず11月から機体を小型化したということがございますので、これで搭乗率の向上が実際に実現できているというところでございまして、今便数の変更というところまでは、ＪＡＬ側としては考えていないと思っております。
それから、12月17日に知事と西松社長が会うという報道がございましたけれども、これについては、今まだ調整中という形でございまして、実際に会うということはまだ確定したということではございません。
ただ知事としては、社長と面会をして真意を確認したいと。信頼関係のもとで西松社長と直接会って話をしたいということを知事が申しておりましたので、もし次に会ったときには、まず撤退の方針を示したことに関する社長への真意を確認するということと、従前から搭乗率保証の廃止ということを申し入れてきたということを、また引き続き協議をするという形になろうかと思っております。
それから同様に、ＪＡＬが撤退するということで、その方針に対して企画部としての協議ということについても、まずは知事と西松社長との間での信頼関係のもとでの協議ということを踏まえて対応していくという形でございますので、それについては、個別に企画部という事務方としての協議をしているわけではございません。今そういう状況でございます。
○伊藤委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は１時15分とします。
（ 休 憩 ）
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