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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/16/2019 会派名： |
○小嶋警察本部長
公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回、議会にお諮りしております議案は、資料１と資料２にお示ししました第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」、第162号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の以上２件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは所管事項の重点について御説明いたします。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と人身安全関連事案であります。
資料３の１刑法犯認知状況と防犯対策をごらんください。
刑法犯認知状況は、平成15年以降連続して減少しており、本年も10月末現在１万4828件で前年と比べて1,581件、9.6％減少しておりますが、依然として子供や女性、高齢者など社会的弱者をねらった犯罪は後を絶ちません。
全国では、５月に神奈川県で、11月には青森県で児童等殺傷事件が発生しています。
引き続き、通学路等における警戒活動を実施するとともに、関係機関と連携して防犯ボランティアなどによる自主防犯活動の支援を行ってまいります。
続きまして、同じ資料の２人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
10月末現在、ストーカーと配偶者暴力の相談等件数は前年と比べ横ばいで推移しておりますが、児童虐待の相談等件数は依然として大幅に増加しています。
人身安全関連事案への対処に当たっては、個々の事案の危険性､切迫性を的確に判断し関係機関と緊密な連携を図り､被疑者の検挙を初め被害者の安全確保を最優先とした対応を徹底してまいります。
その２は、少年保護対策とサイバー犯罪対策であります。
資料４の１少年保護対策をごらんください。
県条例で規制する淫行や児童ポルノなど児童に係る性的搾取事犯は、インターネットの利用に起因する被害が約６割を占めています。
このため、子供の性被害根絶プログラムに基づき、取り締まりのほか児童や保護者に対し教育委員会等と連携した啓発活動等を推進し児童の性被害の根絶に取り組んでまいります。
続きまして、同じ資料の２サイバー犯罪対策をごらんください。
10月末現在、不正アクセス禁止法違反やネットワーク利用犯罪等のサイバー犯罪検挙件数は前年と比べて17件増加しています。
県警察では、引き続き事件が広域に及ぶ場合には他県警察との合同捜査による積極的な取り締まりを推進するほか、サイバーセキュリティ･カレッジの開催等による被害防止対策の強化や各種研修等によるサイバー捜査能力の向上に努め、サイバー空間の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
第２は、110番通報の状況と初動対応能力の向上についてであります。
資料５をごらんください。
110番通報は、警察への緊急通報手段であり、適切に利用されることによって迅速的確な初動警察活動が可能となります。
10月末現在、110番受理件数は17万3461件で､前年と比べておよそ3,300件減少しています。
いたずらなどの不要不急通報につきましても、前年と比べておよそ2,300件減少しておりますが受理件数全体の４分の１を占めていることから、来る１月10日の110番の日における広報活動等を通じて、110番通報の適切な利用等の周知に努めてまいります。
また、初動警察活動の万全を期するため引き続き実戦的な緊急配備訓練や訪日外国人からの通報対応訓練等を実施して、初動対応能力の向上に努めてまいります。
第３は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪と特殊詐欺であります。
資料６の１重要犯罪の推移をごらんください。
10月末現在、重要犯罪の認知件数は殺人や放火が増加し、前年と比べて５件増加しております。
検挙件数は、強盗や放火等が前年と比べて17件減少し検挙率も8.5ポイント減少しております。
重要犯罪につきましては、引き続き捜査員を大量動員した初動捜査等を徹底し、早期検挙に努めてまいります。
次に、同じ資料の２振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
10月末現在、特殊詐欺の認知件数は195件で前年と比べて158件減少し、実質的被害額は約３億4000万円で前年と比べて約４億4000万円減少しております。
また、検挙人員は48人で前年と比べて３人減少しております。
特殊詐欺につきましては、高齢者をねらうオレオレ詐欺が引き続き多発しており、中でもキャッシュカード手交型の詐欺、窃盗事件が顕著に増加しております。
取り締まりに関しましては、だまされた振り作戦や現金等の受け渡し場所にあらわれた者に対する職務質問により多数の受け子被疑者等を検挙したほか、突き上げ捜査により犯行拠点を解明し中枢被疑者を検挙しております。
今後も、犯行グループの壊滅に向けた取り締まりを強化してまいります。
被害防止に関しましては、迷惑・悪質電話防止機能つきの電話機等のさらなる普及や各種媒体を活用した広報啓発活動等、引き続きしずおか関所作戦を推進し、社会全体での被害防止機運の定着に努めてまいります。
その２は、組織犯罪対策であります。
資料７の１暴力団の取り締まり状況をごらんください。
10月末現在、暴力団構成員の検挙人員は79人であり、暴力団対策法に基づく行政命令は中止命令49件、再発防止命令５件の合計54件を発出しております。
９月に六代目山口組二代目良知組系組長らによる露店出店権不正取得詐欺事件で、暴力団組長を含む５人を検挙するとともに、露店業界から暴力団を排除するなど暴力団排除活動を連動させた取り締まりを推進し、暴力団の資金源を遮断しました。
山口組の分裂問題ですが、神戸山口組傘下組織事務所前において銃器使用の殺人事件が発生したことを機に、六代目山口組総本部や神戸山口組本部事務所を初め、抗争事件に関係した傘下組織事務所に対して関係する４府県の公安委員会が事務所使用制限命令を発出しました。
六代目山口組若頭が10月に刑務所を出所したことから、今後もさらなる抗争の激化が予想され予断を許さない状況にあります。
引き続き、県民の皆様の安全確保と暴力団の弱体化に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、同じ資料の２薬物事犯の取り締まり状況をごらんください。
10月末現在、薬物事犯の検挙人員は290人で前年と比べて36人減少しましたが、大麻事犯は依然として増加傾向にあります。
本年は、特殊詐欺組織による大量大麻栽培事件や中国人組織による大量覚せい剤密輸入事件等を摘発しております。
今後も、末端乱用者の検挙や密輸・密売組織の壊滅を図るとともに、薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、同じ資料の３国際犯罪の取り締まり状況をごらんください。
本年において、フィリピン人が口座を他人に譲渡した犯罪インフラ事犯等を検挙しております。
引き続き、県内の外国人犯罪に関する情報収集と実態解明を推進し、国際組織犯罪や犯罪インフラ事犯の検挙に努めてまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料８をごらんください。
10月末現在、県内の人身交通事故発生件数、死者数及び負傷者数につきましてはいずれも前年と比較して減少しており、特に死者数にあっては77人となり、昭和28年以降で最少を記録した前年をさらに下回る状況であります。
しかしながら、登下校中の小学生が負傷する交通事故が前年よりも増加しているほか、全死者の過半数を高齢者が占めており、例年日没時間が早まる年末にかけては高齢者の夜間歩行中の死亡事故が増加傾向を示すことから、いまだ予断を許さない状況にあります。
県警察としましては、引き続き通学時間帯及び夕暮れ時の街頭活動を強化し、ドライバーの皆様に歩行者保護意識を育んでいただくとともに、早めのライト点灯とハイビームの効果的活用を呼び掛ける一方、歩行者の皆様にも夜間外出時の反射材の着用や照明器具の携行を呼び掛けて、交通安全意識の底上げに努めてまいります。
第５は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
先月、ラグビーワールドカップ2019が閉幕したところでありますが、来年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が控えております。
ラグビーワールドカップと比べ、さらに多くの選手、観光客が来日することに加え、リオ大会及び平昌大会においては大会システム等に対して広範囲に及ぶサイバー攻撃を受けるなど厳しい情勢であることを認識し、テロの未然防止に向けて万全を期してまいります。
資料９をごらんください。
10月12日から13日にかけて本県に甚大な被害をもたらした台風第19号への対応状況についてであります。
警察では、災害警備本部を設置し関係機関と連携を図りながら人的・物的被害情報等の集約や道路破損・冠水等による交通規制、110番通報等への対応に当たりました。
また、11月５日の津波防災の日に合わせ、津波に対する正しい知識と危機意識の醸成を図ることを目的に、浜松市立舞阪小学校において津波避難訓練を実施しました。
訓練では、紙芝居を用いた防災講話や模擬の緊急地震速報を流し全校児童を校舎屋上に避難させたほか、避難誘導に当たる警察官と学校関係者等との連携を確認しました。
所管事項の重点は以上であります。
○山口総務部長
第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」のうち、警察費関係について御説明いたします。
議案説明書の15ページをお開きください。
歳入歳出予算、第10款警察費第１項警察管理費第２目警察本部費の補正額は２億4300万円であります。
この結果、警察費の累計額は800億3525万3000円となります。
(1)職員給与費の２億4300万円は、警察職員の職員給与改定による補正であります。
○花井警務部長
私からは、上程しております条例１件について説明いたします。
公安委員会所管事項説明資料の資料２をごらんください。
第162号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案97ページ、議案説明書50ページに記載がございます。
本条例案は、本年10月10日に行われました人事委員会の勧告に基づき警察職員の給与改定を実施するために条例の改正を行うものであります。
改正内容の１点目は、初任給及び若年層の給料月額を引き上げるものであります。
２点目は、勤勉手当ての年間支給割合を0.05カ月分引き上げるとともに、令和２年度以降の勤勉手当てにつきまして支給割合を定めるものであります。
施行日については公布の日からとするものでありますが、令和２年度の勤勉手当ての支給割合につきましては、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○良知（淳）委員長
以上で当局の説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
発言をお願いいたします。
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