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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/06/2015 会派名： |
○白井企画広報部長
おはようございます。企画広報部長の白井でございます。よろしくお願いをいたします。
お手元の企画くらし環境委員会説明資料に基づきまして、所管事務のうち主要な事業につきまして御説明をいたします。
お手元の資料の１ページをお開きください。
初めに、平成27年度企画広報部組織体制についてであります。
まず、組織改編の概要の１でありますけれども、戦略物流施策の推進体制を強化するため、企画広報部部長代理を戦略物流推進担当とし、地域政策課に担当の参事と戦略物流推進チームを設置いたしました。
次に、２の戦略的広報を展開するため、広報課の班体制を見直し、これまでの広報紙面や放送などの広報媒体に応じた手段別班編成から、政策的情報発信なのか、あるいは県民向けの情報発信なのかなど、広報の目的を踏まえた目的指向型班編成に改編をいたしました。
次に、３の台湾との交流人口の拡大に向けまして体制強化を図るため、台湾駐在員を１名増員いたしました。
次に、４の首都圏における企業誘致体制を強化するため、東京事務所企業誘致班を１名増員いたしました。
続きまして、５の昨年８月から誘致に取り組んでまいりました、2016年主要国首脳会議（サミット）及び関係閣僚会合の誘致実現に向けまして、政策企画局に担当の参事を含め４人を増員いたしました。残念ながらサミット及び関係閣僚会合ともに本県での開催が実現できませんでしたので、誘致に取り組んできました担当職員につきましては、現在人事当局と再配置につきまして協議を進めております。
続きまして、６の賀茂地域の振興と危機管理体制の強化に向けた施策を推進するため、賀茂地域政策局と賀茂危機管理局を統合し、賀茂振興局を設置いたしました。
最後に、７のエネルギー地産地消推進計画（仮称）の策定及び新エネルギー導入推進体制を強化するため、エネルギー政策課を１名増員いたしました。
下段の表は平成26年度の組織との比較でありまして、表の中の括弧書きは局ごとの職員数を示しております。平成27年度は企画広報部全体で251名となっております。
２ページをお開きください。
次に、平成27年度企画広報部当初予算についてのうち、１の企画広報部予算額についてであります。
企画広報部の当初予算額は、(1)の表のＡ欄に記載のとおり95億4959万円余で、平成26年度と比較すると９億9614万円余、率にして11.7％の増額となっております。財源につきましては財源内訳に記載のとおりであります。
下段の(2)の表は、予算額や伸び率などを組織別に記載したものであります。
主な予算増加の要因は、情報統計局におきます国勢調査の実施に伴う調査費がふえたことなどによるものであります。
３ページをごらんください。
(3)の平成27年度当初予算主要事業一覧は、本年度の企画広報部の主要事業の一覧でありまして、４ページにわたって記載をしてございます。事業内容等は記載のとおりであります。
５ページをお開きください。
５ページから６ページは、総合計画後期アクションプランの基本構想に掲げました重点取り組みやふじのくにづくりの戦略体系に基づき、本年度の企画広報部主要事業を施策体系化したものであります。なお参考資料として、お手元に平成27年度企画広報部事業概要をお配りしてございますが、重点施策や主要事業の概要、企画広報部が所管をいたします主なプランの概要等を記載してございますので、参考としていただきたいと思います。
７ページをお開きください。
あわせまして、議案では70ページ、議案説明書では25ページでございます。
今回、議会に報告してございます案件は、報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成26年度静岡県一般会計）」の１件であります。
県議会２月定例会で繰越明許費をお諮りいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費等につきまして、繰越額が1500万円と確定をいたしましたので報告するものであります。繰越理由は、国の補正予算に係る事業であり事業着手が年度末になったことによるものであります。
８ページをお開きください。
知事広聴についてであります。
知事広聴は、知事が直接地域に出向き地域の各分野で活躍する県民の皆様と意見交換を行うもので、主に移動知事室の実施に合わせて開催をしております。本年度は５月29日の牧之原市を皮切りに、６月12日には南伊豆町におきまして開催しており、このほか４回の開催を予定をしております。県内各地域の多くの県民の皆様が知事と一緒に地域について考える場を提供することによりまして、県民の県政への参加意識と県政の透明性を高め、県民本位の県政運営を進めてまいります。
９ページをごらんください。
県民の日事業についてであります。
本県が誕生いたしました８月21日を、県民が郷土について関心と理解を深め、県民としての一体感を育み、より豊かで魅力ある静岡県を築き上げることを期する日として、平成８年に条例で県民の日と定め、県政を身近に感じていただく機会となるよう各種行事を実施しております。
２の(1)に記載のとおり、７月30日には県内全市町から中学２年生69人が参加する、こども県議会を本会議場で開催いたします。ことしは本会議場の改修工事が８月に予定されているため、７月に実施をいたします。また県民の日前後の期間には、各部局がさまざまなイベントを開催するほか市町や民間の団体、企業にも協賛事業を実施していただき、全県的に県民の日を盛り上げてまいります。なお本年度の県民の日のパンフレットを本日お配りいたしましたので、後ほどごらんいただければと思います。
10ページをお開きください。
地域外交基本方針についてであります。
本県では、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国の重点国・地域を中心に、友好的互恵・互助の精神に基づき、幅広い分野において相互にメリットのある地域外交を展開しております。
２に記載のとおり、平成27年度は県産品の販路拡大支援や県内企業の海外展開支援、外国企業の県内への投資支援等による通商の促進、及び観光誘客と民間交流の促進等による交流人口の一層の拡大の２つを重点項目として交流を進めてまいります。
静岡県地域外交基本方針につきましては、策定から３年が経過し、計画期間の折り返し点を迎え、取り巻く状況も変化していることから、本年４月、３に記載のとおり６つの重点国・地域に対する中長期的視点を改定いたしました。
平成27年度の主な取り組みといたしまして、中国につきましては、第２回目となる静岡県・浙江省友好交流卓球大会、さらに３回目となる静岡県・浙江省フォーラムのほか、新たに北京、天津との交流強化等を進めてまいります。
韓国につきましては、日韓国交正常化50周年を契機として、去る６月20日、静岡市清水区興津にある朝鮮通信使ゆかりの清見寺におきまして、韓国関係者を招いた茶会を開催したほか、忠清南道等との青少年交流や民間を主体する交流の拡大を図ってまいります。
モンゴルにつきましては、工業・農牧業省との経済分野での覚書調印１周年を迎え、トッププロモーションによる県産品の販路拡大等による交流強化を図るほか、ドルノゴビ県との友好協定に基づく技術研修員などの友好交流人材の受け入れ等を進めてまいります。
台湾につきましては、台湾で人気のあるサイクリングを通じたスポーツ交流の拡大に取り組むほか、民間団体等の交流を促進してまいります。
東南アジアにつきましては、イスラム圏への初めての取り組みとして、この秋にインドネシアへのトッププロモーションを実施し、留学生の受け入れや通商、観光誘客等の促進を図ってまいります。
米国につきましては、ハワイ州とのクリーンエネルギー分野等の交流支援のほか、答礼人形、富士山三保子里帰り展の開催を通じ、戦後70年の日米交流を再確認するとともに、県民の平和に対する意識の高揚を図ってまいります。
11ページをごらんください。
次に、地域外交の展開についてのうち、まず１のモンゴルトッププロモーションについてであります。
モンゴル国工業・農牧業省との覚書締結１周年記念式典や、知事によるトッププロモーション等のため、知事団、経済団や高校生団をモンゴルへ派遣いたします。今回は(2)概要の日程案に記載のとおり、モンゴル国政府機関等を訪問し記念式典に参加するほか、教育文化科学省と教育分野等の協力に係る覚書の調印を行う予定であります。またモンゴルにおける本県産品のプロモーション活動として物産展を行うほか、商談会を開催することでモンゴルとの通商の促進を図ります。そのほか、県内の高校生30人を派遣して、本県とモンゴルの将来を担う若い世代同士の交流を促進いたします。
続きまして、２の静岡県・浙江省友好交流卓球大会につきましては、昨年８月に浙江省から選手団を招き、袋井市のエコパアリーナにおいて友好交流卓球大会を開催いたしました。今年度はその答礼として、(2)概要の日程案に記載のとおり大会会長である知事を団長に100人規模の訪問団を派遣いたします。今回は県卓球協会が選抜する選手のほか、浙江省内の市と交流のある県内市町などからも参加者を募り、総勢86人の選手が卓球を通じた交流を行いました。昨年の大会に続き、両県省民が直接触れ合うことで相互理解を深め、両県省の友好関係をさらに強固なものとしていきたいと考えております。
12ページをお開きください。
多文化共生推進基本計画についてであります。
県内居住の外国人及び日本人が相互の理解と協調のもとに、安心かつ快適に暮らせる地域社会を目指し多文化共生施策を推進しております。本年度は、多文化共生意識の普及定着を図るとともに、外国人の子供の不就学をなくすための教育環境の整備や雇用・就労環境の整備、やさしい日本語による避難生活ガイドブックの作成等の危機管理対策などに取り組んでまいります。
13ページをごらんください。
平成27年度移動知事室についてであります。
知事の執務の拠点を一定期間、県内各地域の出先機関に置き、地域における重点施策の推進、政策課題や県政への要望等を現地で確認し、的確な対応を図ることを目的として移動知事室を実施いたします。今年度は、既に中部地域、賀茂地域で実施済みでありますが、計４回実施することとしております。知事広聴や学校訪問を通じた意見交換など地域住民との協議、意見交換を積極的に行ってまいります。また政策課題の把握、対応を図るため、各分野の関係者との協議、意見交換や現地視察を行うほか、出先機関職員との意見交換等も実施することとしております。
14ページをお開きください。
次に、新たに設置した賀茂振興局の取り組み状況についてであります。
本年４月に設置いたしました賀茂振興局は、伊豆地域の市町長が合意をいたしました伊豆は一つの理念のもと、賀茂地域の一体的振興の具現化を図っているところであります。
主な取り組みは２の概要に記載のとおりでありまして、特に地域内の連携強化、一体的な振興につきましては、賀茂振興局長を議長に管内１市５町の首長を構成員とした賀茂地域広域連携会議を設置いたしまして、行政分野の連携や官民、民民の連携強化に向けた政策を協議しております。
３に記載のとおり、行政分野の連携につきましては、総務省の新たな広域連携促進事業を活用して、消費生活センターの共同設置、教育委員会の共同設置、税の徴収事務の共同処理などテーマごとに専門部会を立ち上げ、検討を進めております。また官民、民民の連携につきましても、観光を切り口としたテーマによる広域連携を検討しているところであります。
15ページをごらんください。
人口減少を克服する地方創生への取り組みについてであります。
昨年12月27日、国が閣議決定をいたしました長期ビジョンと総合戦略を踏まえ、全国の自治体は地方人口ビジョンと地方版総合戦略を本年度中に策定する必要があります。策定に当たりましては、産業界や行政関係、大学、金融機関、労働団体の代表者を初め、若者や女性などに参画いただく美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議を設置いたしまして、総合戦略等をオール静岡で検討、推進する体制を構築したところであります。
本議会の各常任委員会で総合戦略等の素案を御審議いただき、その審議結果を反映するとともに、来る８月３日に開催する第２回県民会議や、５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントなど、さまざまな皆様からの幅広い御意見を伺い、戦略の実効性を高めてまいります。県議会各会派からの御要望や県民の皆様の御意見を反映し、精度を高めた原案につきまして、改めて９月定例会の常任委員会において御審議をいただき、最終的な修正を加え、本年秋をめどに成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略の素案につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
16ページをお開きください。
東静岡駅南口県有地への文化力の拠点整備に向けた取り組みについてであります。
本県を代表する学術、文化芸術、スポーツ施設が集積する東静岡から名勝日本平、さらには三保松原に広がる地域の場の力の最大化を図り、文化力を生かした地域づくりを進めるため、昨年度、有識者会議で御議論いただき、ふじのくにの文化力を生かした地域づくり基本構想を取りまとめました。この基本構想を踏まえまして、この地域の陸の玄関口となる東静岡駅南口県有地への整備を予定しております、文化力の拠点の具体化を図るため基本計画を策定いたします。
策定に当たりましては、伊藤滋東京大学名誉教授を会長とし、建築や都市計画、景観などの専門家の皆様で構成する会議を立ち上げ、第１回会議を８月24日に開催いたします。
(2)に記載のとおり、拠点施設への導入機能や規模、富士山の眺望を生かした施設配置や建築デザイン、美しく品格のある外部空間のデザイン等について具体的な検討を深め、本県の文化力の高さを発信する文化力の拠点の整備に向けた取り組みを着実に推進をしてまいります。
17ページをごらんください。
内陸フロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
１の(1)に記載のとおり、取り組みの具体化を促進するため、本年度も引き続き内陸フロンティア推進区域の指定を行うとともに、新規に創設をしました住宅地整備への助成等により支援をしてまいります。
(2)の指定状況に記載のとおり、５月に行いました第３次指定で累計20市町40区域となり、県内各地での取り組みが着実に広がってきております。
２の内陸フロンティア多様化モデル創出事業につきましては、５月に裾野市、伊豆市、河津町の３事業を採択し、新しいライフスタイルの実現の場の創出といった拡充が必要な分野の先導的なモデル創出に取り組んでまいります。
３の防災先進県としての情報発信につきましては、６月に東京で開催されたスマートコミュニティJapan2015に出展し、パネル展示やパンフレット配付によりまして、地震・津波対策の先進性を企業等へＰＲいたしました。引き続き展示会への出展等による情報発信をしてまいります。
18ページをお開きください。
ふじのくに戦略物流ビジョン後期計画の推進についてであります。
平成24年３月に策定をいたしました、ふじのくに戦略物流ビジョンにつきましては、その後の本県の物流を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、本年３月に後期計画を策定し、今後３年間で重点的に取り組む課題を明確化し、計画の実効性を図っております。後期計画の推進に当たりましては、重点的課題に対しまして官民一体となった４つのプロジェクトチームを立ち上げ、効果的な対策を検討し、実施していくこととしております。
具体的には、(2)の表に記載のとおり災害時における広域物資拠点の円滑な運営、人口減少社会を見据えた地域を支える持続可能な物流システムの構築、県内事業者のトラックドライバー不足の解消及び中部横断自動車道の開通を契機とした、山梨県、長野県との物の流れの変革を課題とし、それぞれのチームにおいて解決を図ってまいります。
今後とも、物流をめぐるさまざまな課題の解決に積極的に取り組み、県内に物の流れを呼び込むことによる産業の振興と地域経済の活性化を図ってまいります。
19ページをごらんください。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの推進についてであります。
県では、平成23年３月にふじのくに新エネルギー等導入倍増プランを策定し、２の(2)に記載のとおり、平成32年度までに太陽光発電の導入量110万キロワットと新エネルギー等導入率10％以上の目標を掲げ、本県の豊かな地域資源を活用した新エネルギー等の導入拡大に取り組んでおります。
進捗の状況は、２の(3)に記載のとおり太陽光発電が全体の導入量を牽引し、平成25年度末時点で新エネルギー等導入率が7.8％に増加するなど、目標達成に向けて全体としては着実に推移をしております。今年度は計画期間の中間年に当たるため、目標の達成状況などを踏まえプラン全体の見直しを行ってまいります。あわせまして、エネルギーの地産と地消とを総合的に進捗管理する、仮称でありますが静岡県エネルギー地産地消推進計画を策定し、新エネルギー等の一層の導入とエネルギー消費量の抑制を部局間の緊密な連携のもと一体的かつ計画的に進めてまいります。
20ページをお開きください。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入についてであります。
この制度は、国や地方公共団体等が保有する個人の情報が同一人のものであると確認できるようにし、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現することを目的としております。
４に記載のとおり、本県では平成25年度に設置いたしました庁内連絡会で情報を共有し、関係部局で連携を図り、計画的な導入準備を進めるとともに、県内市町に対しましては説明会や研修会等を開催し、対応方法の助言を行うなど支援を行っております。引き続き国の機関や関係団体等と連携した説明会の開催や制度導入のメリットも含めた県民、事業者向けの広報を行うとともに、セキュリティー対策の強化など来年１月からの制度の円滑な導入に向けて万全の準備をしてまいります。
21ページをごらんください。
ふじのくに自治体情報ネットワークの構築についてであります。
県及び県内全市町が協働して、高速で安全に県と県内全市町間を結ぶ通信回線網、ふじのくに自治体情報ネットワークを構築いたします。このネットワークによりまして、現行のおおむね100倍の速度で通信が可能となり、市町において情報システムを安全な外部のデータセンターに置く自治体クラウドが実現しやすくなるとともに、マイナンバー制度における大量の情報通信にも活用してまいります。今後本年11月の稼働を目指し、ネットワークの構築作業を進めるとともに、市町の自治体クラウドの推進支援などネットワーク整備後の活用拡大に向けて取り組みを強化してまいります。
22ページをお開きください。
県庁クラウドの運用についてであります。
県庁クラウドは、庁内に分散構築された、個別に管理されていた各業務のサーバー等を、耐震性のすぐれた県庁コンピューター室に集約、移行することで県庁全体としての効率化を目指すものでありまして、平成25年10月から運用を開始しております。
この県庁クラウドによりまして、サーバー等の調達や情報システム運用が一体化され、調達費用や運用費等の大幅な削減効果が得られるとともに、セキュリティー対策の強化等も図られております。
県庁クラウドの導入効果につきまして、移行完了済み及び本年度以降に移行予定の24システムを対象として試算をしましたところ、平成25年度から平成32年度までの８年間に約20億8000万円のコスト削減効果が期待できるという結果が出ております。この効果が着実に発揮できるよう、今後も県庁クラウドへの情報システムの移行に努めるとともに、新たに構築を行う情報システムにつきましても県庁クラウド上での開発を推進してまいります。
23ページをごらんください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
今年度は、平成27年国勢調査など総務省を初め４省から委託を受けて行う統計調査を10件、静岡県小売物価統計調査など県単独で行う統計調査を７件、合わせて17件の調査を実施してまいります。またこれらの統計調査の結果につきましては、ホームページ統計センターしずおかなどを活用して、速やかに、かつわかりやすく提供をしてまいります。
24ページをお開きください。
平成27年国勢調査についてであります。
国勢調査は、我が国の人口、世帯、就業状況等の実態を明らかにし、各種行政施策、その他の基礎資料を得るために実施をする国の最も基本的で重要な統計調査であります。
我が国に常住している全ての人及び世帯が対象となり、調査員と指導員合わせて約２万人の協力のもと、平成27年10月１日を基準日として実施いたします。
今回の調査では、紙の調査票だけでなくパソコンやスマートフォンによるインターネット回答が全国的に導入されるなど、回答者の利便性向上を図るための調査方法の見直しが行われております。結果につきましては、平成28年２月以降、集計区分ごとに順次公表される予定であります。
県といたしましては、実施主体である総務省のほか、市町とも十分に連携をして調査の正確かつ円滑な実施に努めてまいります。
お手元の委員会説明資料については以上でございます。
続きまして、地方創生の関係につきまして御説明をいたします。
お手元に、この赤と青のファイルの御用意をお願いします。
喫緊の課題であります人口減少を克服し、地方創生を実現するため、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略の素案を、このとおりまとめたところでございます。
本委員会におきましては、この長期人口ビジョンの人口の将来展望や総合戦略に掲げております５年間の具体的施策、それから重要業績評価指標――ＫＰＩ手法などを中心に御審議をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず長期人口ビジョンの素案の概要につきまして御説明いたします。
赤いファイルをお開きいただきまして、一番最初のＡ３判の長期人口ビジョンの概要をお開きください。
本県が地方創生に取り組む思いとして、左側の上のところから、美しく、強く、しなやかな静岡型地方創生の推進を掲げまして、県政運営の基本理念であります富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりなどを着実に進め、人々を引きつけ憧れを呼ぶ日本の理想郷をつくる、また人口減少克服、地方創生の先導役を担い、静岡型で挑むとの考えを示しております。
次に、その下の段で、人口減少社会の克服に向けた基本姿勢といたしまして、県民の英知を結集したオール静岡の取り組みで未来を変えるとの姿勢を示すとともに、人口減少対策の基本的視点といたしましては、人口減少社会を切り開く静岡を創造する発想と実践、静岡の特性を生かした魅力の最大化を掲げております。
次に、人口減少社会の克服に向けた戦略といたしましては、人口の自然減対策、社会減対策から成ります人口減少の抑制戦略と、人口減少社会への適応戦略の両面からの取り組みによります相乗効果の発揮、好循環の確立につなげてまいります。
次に、左の一番下の目指すべき将来の方向といたしましては、県民の皆様の意識等を踏まえまして、若い世代の子供を２人以上持ちたいとする希望をかなえる、本県で働き、住みたいとする希望をかなえ、東京圏への一極集中に歯どめをかける、日本一安全・安心な県土を築き、県民の不安を払拭するとの目指すべき方向を示しております。
次に、右側のほうの上段のほうでございますけれども、人口の将来展望をごらんください。
本県人口の長期的な見通しといたしましては、国立社会保障・人口問題研究所――社人研の推計ベースでは、2060年に本県人口が238万7000人、高齢化率が38.5％と見込まれております。
一方で、オール静岡でさまざまな効果的な対策を講じることによりまして、2020年に合計特殊出生率を人口置換水準であります2.07に回復させ、同時に社会移動の均衡を達成できるとすれば、2060年には300万人程度の人口が確保され、長期的には2090年以降、290万人程度の安定した人口水準が維持されるというのが、今回の本県で素案としてまとめました長期人口ビジョンの展望でございます。
中段下の図１、将来人口の長期的な見通しの中で、右下に急に下がっている下のほうの線が社人研の推計でありまして、今後の長期展望の中で想定をしている中で、素案で考えているところが上側のなだらかな線ということになります。また高齢化率は、図２のところの一番上の線が社人研の推計であります。中段の線というのが本県の展望でございまして、2045年の33.9％をピークに低下をし、2080年以降は25％程度で安定をするという展望を持っております。さらに本県は健康寿命日本一でありまして、高齢者に区分される65歳以上の方でも、まだまだ元気で活躍することが可能でありますことから、例えば76歳までを社会で元気に活躍できる世代と捉えた場合、高齢化率は15％程度になるという試算結果も、参考として図２の一番下の線のところでお示しをしております。
最後に、右側の一番下、地域ごとの人口の将来展望でございますが、さまざまな効果的な対策を展開することによりまして、社人研の推計ベースの人口を伊豆半島地域では40％程度、他の４圏域では30％程度上回ることとなります。また高齢化率も、長期的には５圏域いずれも25％前後で安定するものと展望をしております。
以上が長期人口ビジョンの概要でございます。
以下、本冊素案がございますので、御参考に見ていただきたいと思います。
続きまして、総合戦略について御説明をいたします。青いファイルのほうをお開きいただきたいと思います。
まず、冒頭に、Ａ３判で５枚ほどで所管委員会一覧ということで記載をしてございます。
各委員会それから所属の部の記述が、このＡ３判の資料を６枚ほどめくっていただいたあとから始まります総合戦略素案の中の何ページに記載されているかというのが、冒頭のＡ３判での記述になってございます。
それでは、Ａ３判のこの折り込んだ様式を６枚ほどめくっていただきましたところから始まります素案をごらんください。
素案の本冊の６ページをお開きください。
初めに、W戦略体系について御説明いたします。
まず、第１の戦略といたしまして、全てに優先される命を守り、日本一安全・安心な県土を築くを掲げ、地震・津波などに対する人々や企業の不安を払拭する施策を位置づけております。そのもとで４つの戦略を掲げまして、全部で５つの戦略それぞれに本県の特色を生かした多彩な施策を位置づけております。このうち企画広報部に関連します主な戦略について御説明いたします。
８ページをお開きください。
３番目の戦略、ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるにつきましてであります。
大都市圏等から移住・定住の促進など本県へ人を呼び込んでいくため、成果指標に人口の社会移動、転入超過を目指す、それから静岡県が住みよいところと思っている人の割合80％を成果指標に掲げまして、静岡ならではの多様なライフスタイルを実現できる魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。
続きまして、９ページをごらんください。
５の時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
人口減少社会におきましても、持続可能な地域を形成するため、成果指標に地域のきずなや支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合や、５つの魅力ある圏域の形成に向けた目標を掲げまして、県内の各地域が有する多彩な場の力を最大限に生かした地域づくりに取り組んでまいります。なおこのページで成果指標のところが黒丸で数字が正しく入っていないところがございますけれども、これも地域会議等を踏まえまして秋の最終案までには数値をお示しできるようにしてまいります。
続きまして、10ページをお開きください。
Xの戦略ごとの具体的取り組みということでございます。
枠の中に記載のとおり、先ほど御説明いたしました５つの戦略に沿って、１−１の安全・安心な地域づくりから５−２の行政運営の効率化、最適化と連携の推進まで、具体的な取り組みとして14本の戦略の柱を立てております。
それでは、当部の主要な取り組みにつきまして、戦略の柱を御説明いたします。
12ページをお開きください。
まず、戦略１の命を守り、日本一安全・安心な県土を築くのうちの、戦略の柱１−１の安全・安心な地域づくりに向けた施策の方向の(1)防災先進県としての国土強靱化の推進であります。これにつきまして、当部の記載につきましてはちょっと飛んで恐縮ですが17ページをお開きください。
17ページの中段に、イの内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進とございます。これを推進するために、目標に全体構想に掲げる数値目標の達成率100％等を掲げ、防災・減災と地域成長を両立させた地域づくりに取り組んでまいります。
続きまして、20ページをお開きください。
２つ目の戦略、誰もが活躍できる安定した雇用を創出するにつきまして、２−１の産業の振興と雇用の創出に向けて、当部では29ページになりますので、29ページをお開きください。
(2)地域資源を生かした産業の創出、集積についてでございます。
この中で、さらに飛んで恐縮でございますが、34ページに飛んでいただきますと34ページ中段にエのふじのくに戦略物流ビジョンの推進がございます。この戦略物流ビジョンの推進を図るために、目標に国内貨物輸送量における静岡県輸送料のシェア4.6％等を掲げ、本県の充実した交通ネットワークを生かした物流機能の強化に取り組んでまいります。
続きまして、飛んで恐縮ですが、50ページをお開きください。
これは３の戦略で、ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるのうちの、３−１の移住・定住の促進についてということでございます。
その中で、51ページのイの就業・生活環境の充実を図るため、目標に光ファイバーによるブロードバンドサービス世帯普及率78％等を掲げまして、快適に暮らし、仕事ができる環境づくりに取り組んでまいります。
続きまして、さらに54ページをお開きいただきますと、エとして企業の本社機能や政府機関等の受け入れ促進を図るため、国が検討を進めております新たな制度を活用した受け入れ件数を県下５圏域ごとに１件以上ということを目標に掲げまして、市町等と連携し地域の実情を踏まえた受け入れを積極的に検討してまいります。
続きまして、55ページの下段のところの(2)ライフスタイルの変化への的確な対応についてであります。
これにつきましては、当部では59ページに飛びますが、ウの環境に配慮したライフスタイルの定着に向けまして、続いて60ページの下のほうですけれども、エネルギーの地産地消を進めるということで、この目標に新エネルギー等導入率を10％以上等を掲げまして、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの有効利用を促進してまいります。
次に、62ページをお開きください。
３−２(1)交流の拡大についてであります。
アの静岡へ訪れる契機となる魅力の磨き上げと情報発信の強化ということで、当部の関係ではまた飛んで恐縮ですが68ページの中段に、ふじのくにの魅力の情報発信の強化として、都道府県魅力度ランキングの10位以内等を目標に掲げ、県内外のマスメディアとの連携や魅力発信サイトの開設等により、本県の多彩な魅力を国内外に発信してまいります。
次に、70ページをお開きください。
(2)外国人観光客や留学生の呼び込みについてであります。
これにつきましても、当部の取り組みは、飛んで恐縮ですが76ページということになります。
多文化共生の先進地の形成を図るため、目標に多文化共生という言葉の認知度51％等を掲げまして、日本人も外国人も住みやすく活躍しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
続きまして、ちょっと飛んで恐縮ですが、115ページをお開きください。
５番目の戦略、時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するのうち、戦略の柱５−１の地域社会の活性化に向けましては、122ページの(2)地域の国際化についてであります。
アの外国人、日本人の双方が異文化に触れる機会の創出を図るために、目標に県及び県内市町の国際交流協定提携数112件等を掲げまして、地域社会レベルでの国際化を推進してまいります。
続きまして、131ページをお開きください。
５−２の柱でございますが、行政運営の効率化、最適化と連携の推進に向けて、(1)既存の自治体の枠組みを超えた対応についてであります。
アの人口減少を克服する力強い地域圏の形成を図るため、目標に広域連合を設置する圏域数を１件以上ということを掲げまして、市町等との連携による魅力ある地域圏の形成や効率的で最適な行政運営のあり方の検討などを進めてまいります。
続きまして、137ページをお開きください。
Yの地域圏ごとの方向性の特徴的な記述について御説明をいたします。
初めに伊豆半島地域でございますけれども、飛びまして141ページでございますが、イのふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し新しい人の流れをつくるために、移住・定住の促進に向けまして、目標に142ページに記載の光ファイバー網の全域整備市町、７市６町を掲げまして、ＩＣＴ環境の整った快適で魅力的な地域づくりに取り組んでまいります。
続きまして、東部地域は143ページから始まりますが、特徴的な記述として149ページをごらんください。
ウの時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するため、150ページに既存の自治体の枠組みを超えた対応ということで、目標に山梨・静岡・神奈川３県広域課題に係る新規連携施策の数を８件以上というものを掲げまして、富士箱根伊豆地域の県境を越えた広域的な連携を推進してまいります。
次に、中部地域でございます。
中部地域の記述につきまして、154ページをごらんください。
154ページの一番下のところ、イのふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるための交流の拡大に向け、目標に東静岡から名勝日本平、三保松原に集積する学術、文化芸術、スポーツ施設の観光レクリエーション客数880万人を掲げまして、東静岡駅南口に文化力の拠点の形成を図るなど、当地域の魅力の向上に取り組んでまいります。
続きまして、志太榛原・中東遠地域につきましては、159ページの下段をごらんください。
159ページの下段に、交流の拡大ということで、目標につきましては160ページにございますけれども、空港周辺２市１町の観光交流客数520万人を掲げまして、新幹線新駅の実現も見据えた空港周辺のにぎわいあるまちづくりに取り組んでまいります。
最後に、西部地域につきましては、167ページをごらんください。
167ページに、ウの時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するため、下段の既存の自治体の枠組みを超えた対応に向けまして、目標に東三河・遠州・南信州地域における新規連携施策数10件を掲げまして、三遠南信地域の県境を越えた広域的な連携を推進してまいります。
総合戦略につきましては以上でございます。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○増田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら御発言願います。
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