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委員会会議録
質問文書
平成28年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
おはようございます。
では、分割方式によって質問をさせていただきます。
委員会説明資料の35ページ、まず空き家対策についてお伺いいたします。
昨年の５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されまして、撤去であるとか修繕などの勧告等を既に行っている市町もあるのですけれども、県の役割と取り組みとありますけれども、ここに簡単に書いてはあるのですけれども、もう少し詳しくどのようなことを県として取り組んでいくのか教えてください。
○大石住まいづくり課長
昨年５月に特別措置法が全部施行されて、この中で県の役割としましては、市町への情報提供や技術的な助言のほか、市町相互間の連絡調整などの支援をしております。
このため、昨年６月に県と全市町が参加する空き家等対策市町連絡会議を設置して、県と市町で連携して空き家対策を促進していく体制を整備しております。この中で先進事例等の情報共有や具体的な空き家対策の取り組みを検討しているところであります。
○藤曲委員
例えば、問題を抱えても改善できないような勧告が出ている物件は、税の優遇の対象外になると聞いたことがあるのですけれども、それを決めるのは国、県、市町のどこの所管になるのでしょうか。
○長田建築安全推進課長
今お尋ねの件は、特定空き家の件についてだと思います。
この特定空き家を認定するのは、各市町の長の方が認定することになりまして、その後、その認定されたものに対して勧告を出すというように進んでいきます。
○藤曲委員
具体的に市町が対応して、まず実態調査自体もできていないというか、今回は平成28年度の予算もそうなのですけれども、まずは予算で実態の現状等を把握すると。普通の状態の空き家であったり、また非常に荒れている状態とか、それぞれを分類するところからまずスタートすると思うのです。だからその辺のところで非常に作業量が多くなっていると思いますので、県としてもできるだけ支援体制をつくっていただきたいと思います。
一方では、民間が空き家管理の専門家を育成しようと、荒れる前に何とか管理するということで不動産関係の方がそういう活動もされているということで、そういった支援も含めて連携して、非常に県内も多いですので、空き家対策をしていただきたいと思います。
もう１つ、空き家対策に対応した質問ですけれども、ワンストップ広域相談会を平成28年度は行っていくことになっておりますけれども、これは既に昨年、３カ所で民間の静岡不動産流通活性化協議会が行って、さまざまな団体と連携しながらやっているということなのですけれども、今年度から県としてここに予算も出していますけれども、これは一緒に連携してやるのか。それとも本来ならば民間がやっていることそのままでもいいのに、なぜ県がここにかかわってくるのか。対応を別々にやるのか、それとも県がこれから民間にかわってやっていくのか、その辺の体制を教えてください。
○大石住まいづくり課長
本年度12月に実施をいたしました実施主体につきましては、先ほどの６番委員の御指摘のとおり静岡不動産活性化協議会が主体となって開催したわけですけれども、これにつきましては、実は県、それから開催した市についても、連携して一緒に実施をしております。
具体的には、今年度は国の補助金を活用して民間の団体が開催した形になっておりますので、その結果等を受けて来年度以降についても、ぜひそれを継続したいと県で予算化をして民間の団体と一緒になって対応していきたいと考えております。
○藤曲委員
では、平成28年度は県単の事業になってくるということですね。わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、委員会説明資料36ページになります。
耐震改修促進計画で、今年度予算の消化率で特にプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ-０」総合支援事業は、実施状況が100％消化していなかったということです。
今回、また引き続きそういう要望、耐震化の必要性も含めて、82.4％の耐震率を95％まで上げていくということで、具体的にその辺の取り組みに対しての内容、高齢化世帯に対して対応していくということですけれども、そこをもう少し詳しく教えてください。
○長田建築安全推進課長
耐震改修促進計画の新たな目標に対して、高齢者に対してどのように今後は臨んでいくのかといった点についてお答えします。
木造住宅につきましては、より一層高齢者の方々に対して、今後、背中を押すようなことをきめ細やかにしていかなければいけないということから、耐震補強に取り組みやすくするために、耐震診断と同じように市町が無料で補強計画を策定する専門家を派遣できる委託制度を追加したいと考えております。
また、高齢者世帯の住宅に関する実情をもうちょっと踏まえなければいけないということで、そういった実情に丁寧に対応できるように、耐震化未実施の方々に対して、市町の委託を受けた建築関係団体等から住宅の相談に乗る住宅相談員を派遣させていただいて、相談体制を強化することを考えております。
これまでの耐震補強を主としながらも、建てかえや耐震性のある住宅への住みかえも含めた相談に応じていこうと考えておりまして、それでもなお耐震化に取り組むことが難しい方に対しては、危機管理部等と連携しながら耐震シェルター、また防災ベッド等により安全な空間の確保を促すことなどを行いたいと思っておりまして、１人でも多くの方が命を守るための初めの一歩を踏み出せるように誘導し、総合的に耐震化を進めていきたいと考えております。
○藤曲委員
高齢者世帯は木造住宅が非常に多かったり、ただ、将来性のことも考えてなかなか思い切れなかったり、今言ったように耐震診断にお金がかからないことも知らない方もいるということで、具体的には各市町が対応の窓口になっていくと思うのですけれども、一生懸命やる市町があれば、またそうでないところもあるというばらつきがあると思うのです。平成28年度は耐震促進計画の中におきまして、具体的に地域ごととかの設定目標は掲げてやっていくのでしょうか。その辺をどのように考えているのか教えてください。
○長田建築安全推進課長
具体的には、地区ごとにパーセンテージを設定することは考えてございません。
ただ、先ほどの相談員の制度１つをとってもそうですが、ある県内で先進的に行っている事例をもとにしまして、そういった取り組みを各市町の方に取り組んでいただくことによって、さらに一層の耐震化が進むと考えておりますので、耐震化推進協議会等の組織もございますので、そういったものを活用しながら進めていきたいと思っております。
○藤曲委員
現場の市町の担当の方々を、ぜひ今年度は県全体としてここを引き上げていくのだということで、積極的に支援していただきたいと思います。
引き続いて次の質問です。
委員会説明38ページになります。
県営住宅総合再生整備事業の推進ということで、平成28年度は計画の見直しをするということですが、私は本会議の中で質問をさせていただいたのですけれども、今は県営住宅も市営住宅も高齢化率が高くなってきていて、お年寄りのひとり暮らしの方が非常に多くなってきている中で、今回の再生計画の中で、いかに若い方々に住んでもらうかが１つの大事なところだと思うのですけれども、具体的にこの計画の見直しの中で、若い方々の世帯が住める優遇策が具体的に考えられていたら教えてください。
○早津公営住宅課長
若い人の団地の入居に当たっての注意点としましては、どうしても県営住宅は老朽化が進んでおります。そういう意味で、特に奥さん方は県営団地が古いと、外観から敬遠するケースがよく見受けられます。
それとお風呂の持ち込みも多くございまして、そういう方で入居を諦めるケースが多々あると聞いておりますので、まず今回、ここにうたっています居住改善事業は水回りを変える工事でございます。これを推進して、お風呂も全部入っておりますし、あとは外観もきれいにする形でまずやってみようかと思っています。
それとあと、高齢化が進んでおる団地については、若い人の子育て世帯に向けて募集をする別枠を設けて団地の優遇をやっておりますので、それを引き続き継続する予定でございます。
○藤曲委員
若い方が入らないと、団地の中でのコミュニティーや町内会活動も大分厳しいところが幾つも出ているとも聞いていますので、ぜひその辺の優遇策をよく告知していただいて対応していただきたいと思います。
ちなみに熱海市でも、平成27年度に若い人たちの入居の際に条件の中に、入るときに壁紙とかいろいろなものを選べるとか、民間の企業と一緒になってやっているのですけれども、残念ながらまだ１軒も入っていなかった現状で、ちょっと山の手の団地だったので、やはり若い方だと学校が近いとかいろいろ居住環境も必要になってくると思うのですけれども、民間の住宅は、入るときにいろいろなものを選べたり、賃貸においてもある程度の借りる方のニーズへの対応をしているところもありますので、ぜひそういうところは柔軟に検討して考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後の質問です。
委員会説明資料最終ページの52ページのところ、水道施設の耐震化対策で、詳しいことがわからないので教えていただきたいのですけれども、老朽化というとイメージが湧くのですけれども、耐震化となると、例えば取水施設なんかは老朽化して耐震の必要性があるということだと思うのですけれども、取水地や池であるとか配水管は、老朽しているからではなくて、耐震のためというと、何が基準になってくるのか。耐震化対策事業費として５億4000万円と出ていますけれども、県全体で補助金の金額も小さいのかなとも思うのですけれども、その辺のところを教えてください。
○森谷水利用課長
老朽化と耐震化の違いなのですけれども、耐震化については、国の耐震制度が変わりまして、例えばダクタイル鋳鉄管とか鋼管、水道配水用ポリエチレン管といった耐震性を備えた管が規定されております。これを有しているものを耐震化率と呼んでいます。
耐用年数が40年からありますので、この40年を経過したものが老朽化しているという判断で、基本的には40年経過して老朽化しているものを取りかえるときに耐震化するのが基本的な考え方ですけれども、浄水場とか排水管とか重要施設については、その重要度に応じて耐震化にできるだけ早く取り組むように指導をしているところでございます。
また、予算については、これは従来から国の補助制度がございまして、それが平成27年度から交付金化という形になったのですけれども、国の制度が間に合わなかったということで、平成28年度から県に交付金として予算がおりて、それを県の裁量によって配分をするといった制度改正になるということであります。
○藤曲委員
ありがとうございます。
40年を過ぎているというと、県内は当然多くの市町がこの40年以降にそろそろなってきているところが多いと思うのですけれども、そういった中で補助金が５億4000万円というのはどうなのでしょうか。当然、各市町が独自の予算でやっているところもあって、一部この補助金を使うというところで、このニーズが今後は非常に求められて、さらに大きくなってくると思うのですけれども、現状として各市町から上がっている予算要望と比較して全然足りないのか、大体これで今のところ間に合っているのか、その辺の事業的なバランスを教えてください。
○森谷水利用課長
予算規模だと思うのですけれども、実際、耐震化を進めるに当たっては100倍くらい費用が必要になると思います。
ただ、国の制度上、例えば国の平均、要は事業料と単価が高いところの助成制度も採択要件がございますのでこういったことになっておりますけれども、一応、この予算については、各市町から要望があった予算を全て要望額として計上してございます。
これ以外に単独で、水道事業は基本的に使用している住民の料金をもって充てるという原則がございますので、自主的に整備を進めている実態がございます。
○藤曲委員
わかりました。またこの辺は詳しく教えてもらいたいと思います。
最後ですけれども、委員会の県外視察でＮＥＣイノベーションワールドに伺ったときに、最新技術のさまざまなものを紹介していただいた中に、老朽管の漏水が発見できる、両サイドに置くとどこが漏水しているのかわかるものがあったのですけれども、実際にどれくらい老朽化しているとか、発見するのは、土の中のものはなかなかわかりにくいところもあって、各地域でこういったものも必要になってくるかなと。既にそういうものを取り組んでいるところもあるかと思うのですけれども、予算の中の補助のメニューにこういうことも含めて調査もしていただける形は将来的にどうなのでしょうか。
○森谷水利用課長
それぞれ耐震化を進めるに当たって、基本的には各市町が自分のところで管理している管路とか、耐震診断をきちんとして、それから老朽化しているところについては注意深く見て、それぞれ老朽度に応じてまた漏水しているところをきちんと精査した上で耐震化計画を策定して、その計画に沿った形で進めるように指導していますし、今おっしゃいましたような新たな診断をする技術もありますので、そういったものについては、補助事業費には含まれませんけれども情報としては各市町に流す形で対応をしてございます。
○藤曲委員
わかりました。
さまざまな面で40年を過ぎる地域が本当にこれから多くなってくると思いますので、利用者によって独立して公営企業としてやっているところも多いのですけれども、そういう情報等も含めて支援できる部分においてはお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
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