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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
一問一答方式で大きく分けて４点質問させていただきます。
まず１点目、委員会説明資料35ページの静岡県職員・警察官採用試験の実施日程のうち平成30年度における行政職に関してですが、対象年齢を総合型で35歳までとして東京でも試験を開催するということです。非常にすばらしいとは思いますけれども、平成29年度の大学卒業程度試験において新卒と呼ばれる方々以外の従来型、総合型の人数を教えてください。
○小川人事委員会事務局職員課長
行政職総合型と行政職従来型の受験者数ですけども、合わせて700名程度受験されております。そのうち総合型については200名程度が受験をされております。
○竹内委員
ごめんなさい。ちょっと質問の仕方が悪かった。
一般的に３月１日に就職協定が解禁されて、今度大学４年生になられる方が新卒者として一般企業に入る、あるいは時期が来たら公務員試験を受けられると思うのですが、新卒ではなくて、対象年齢は28歳までですから大学を出てどちらかに就職した、あるいは就職しなくてもいいんですけど、新卒者以外は何人いたのかという質問です。
○小川人事委員会事務局職員課長
済みません。
新卒者と新卒者以外の者の資料は持ち合わせてないのですが、従来型につきましては、22歳で合格されている方が平成27年度から平成29年度までで258人おりまして、23歳が47人、24歳が20人、それから25歳から28歳までが16名、それから総合型につきましては、22歳から24歳までの方が64名、25歳以上の方が25名いらっしゃいます。
○竹内委員
何を申し上げたいかっていうと、総合型で年齢を経て東京で採用するということは、東京でいろいろな経験を積んだ方を静岡県職員として採用する間口を広げることだと勝手に理解していますけれども、知事は本会議場で30歳になったら静岡県へということでやっています。30歳になったら静岡県に帰りたかったけど採用がなかったということになってしまうのですが、人事政策上あえて従来型を28歳までにする必要があるんですか。
○小川人事委員会事務局職員課長
行政職従来型につきましては、退職者の補充としてキャリアを積ませるためにできるだけ若い人から採用したいということで実施しております。今回行政職総合型については、対象年齢を28歳から35歳にしたわけですけれども、総合型のほうが25歳以上の受験者の割合が多く、東京で実施することによって――従来から職務経験者の試験もありますが――そういった試験には受験できないような民間での経験を積まれた方が受験できる機会をふやせるということで受験者確保対策で実施したいと考えているところでございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
いろいろな考え方があっていいと思っています。
ただ何となく、公務員を新卒で採ることが県政の仕事の発展につながるとは限らないと思っていますので、行政職総合型の対象年齢を35歳まで上げて東京で採用試験をやるということであれば、コストの問題もあるとは思いますけれども、対象年齢を28歳までとしている行政職従来型についても試験会場も含めて御検討していただければと思っています。要望とします。
次に山梨県理事に質問したいんですけど、指定都市都道府県調整会議というのがありますけれども、川勝知事が３期目に当選をされた６月25日以降指定都市都道府県調整会議、またはＧ３等々は開催されていますでしょうか。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
直近の開催が一昨年の12月でございまして、それ以降は知事選挙を挟んでまだ開催していない状況でございます。
○竹内委員
選挙で県民の負託を得て３期目の川勝知事の考え方も１期目や２期目とは違うと思うんですけど、開催されない理由を教えてください。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
お答えいたします。
実は地方自治法に定める調整会議は現知事が就任して以降まだ一度も開催しておりません。今５番委員がおっしゃいましたＧ３いわゆるサミットについては平成18年から、つまり今の前の知事からやっています。開催理由は、やはり政令指定都市への移行に伴って分権型社会が進むんですけれども、お互いのコミュニケーションが疎遠になってはいけないということで当時の石川知事の意向も強くてサミットを平成18年に開催し以後10年間おととしまでやってきております。実は、私担当ですので、これまでどんな議論をしてきたかを全て調べました。反省になるのですが、結構同じ話題の蒸し返しが多い。例えば富士山静岡空港を活用した観光交流の拡大、大都市制度のあり方、しずおか型特別自治市、内陸のフロンティアいずれも数回議題に上っております。
３期目の知事の意向として、当然考え方が変わっている可能性もありますから、そういう場の披露としてＧ３を行う手だてももちろんあるんですが、担当としてはできればもう少し新しみのある、そしてさらに建設的である、現に事務方がいろいろと協議を進めているものを、それによらない新しいものを議題としたいということをここ１年弱ですが、ずっと協議を続けております。話題となるものも出てくるはずなのですが、ちょっとまだその調整が長引いていまして、その意味ではまだこの時期に及んで開催していないという反省点ではあるんですけれど、やはりやる以上は建設的な中身の新しみのある、より政策議論が進められるものとしたいと考えていてまだ尽力中でございます。
○竹内委員
調整会議とかＧ３、どっちでもいいんですけれども、時間をかけた静岡県の新ビジョン美しい“ふじのくに”人づくり・富づくりです。静岡市民も浜松市民も県民ですから知事の考え方を話すだけでも大切なことなのかなと私は思っています。特に静岡市長と川勝知事は選挙前に誤解、不信、言い争い、けんか、怒り、いろいろとありましたから山梨県理事に仲を取リ持っていただいて、なるべく早い時期に行うべきだと思っています。
あわせて所管外ですから余り言いませんけど、政令市と単独助成事業の考え方について、例えば北海道と札幌市は事業ごとに調整に関しては原則一般市町村と助成に差を設けないとか、あるいは我が県のように原則助成をしないだとか、あるいは事業ごとに個別判断をするとかさまざまだと思っています。
実は、基本協定書を前知事の石川知事と前市長の小嶋静岡市長と前浜松市長の北脇氏と３人で結んでいます。時代も変化をしています。政令市の人口もそのときの想定とはまた違う結果が出ています。県議会で基本協定書を見直せと言う立場ではありませんけれども、まず大原則の話をする中で個別案件である、例えば高校生までの医療費助成の話もあると思っています。ましてや浜松市の副市長を務められていた伊藤さんが現在県の経営管理部長ですから。あと２週間ちょっとでサミットを開けとは言いませんけれども、その方向性をつけていただけるとありがたいと思っています。伊藤経営管理部長のお考えをお聞かせください。
○伊藤経営管理部長
山梨県理事からも話がありましたけれども、さまざまな調整がつかずに現在の状態にあると認識しております。ただ私は県、それから政令市の首長さんがどんな形であれ話し合いを持つ機会は非常に重要だと思っています。それをしないことによって意思疎通がとられていないという見方も逆にされるかもしれないので、とにかく話し合いをすることが大事だと思っております。そういった意味で言うと、今その調整を山梨県理事がやっておりますけど、なるべく早くやるのが第一かなと思っています。
それから政令市との基本協定は、お話があったとおり前知事と前市長の時代に結んだものでございますけれども、定期的に見直しをかけているかと思っています。そういった中でどういうものを県単独助成事業として継続するのか、それともある一定時期で見直しをかけるのかということも含めて見直しを行っていると思っています。そういった意味で県単独助成事業の代表的なものとして地震・津波対策促進交付金には県民の生命に直接かかわるということで引き続き県単独助成を行っています。それから違った形で言いますと超過課税をやっている個人県民税、事業税の超過分につきましてもその一定割合を交付する仕組みをとっていまして政令市と県によりましていろんな仕組みがあると存じております。ただ、これは決めたからこれで終わりということではないので、やはり時代時代に応じて見直しも行っていくことも必要だと思っています。先ほど定期的に見直しも行っていると申し上げましたとおり、しかるべき時期がいつなのかはわからないんですが、ちゃんとした見直しを含めた中で県と政令市のあり方、同じ県民であり市民であるということは間違いないですので、そういった観点でしっかりとした行政サービスがどの地域でも一定程度受けられるような仕組みづくりを県と政令市の間で考えていきたいと思っています。
○竹内委員
ありがとうございます。
伊藤経営管理部長からの引き継ぎ事項だと理解をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
組織再編にもかかわることですけど、具体的に職員の総労働時間について質問をさせていただきます。
午前中も職員の総労働時間に関していろいろ話がありました。私は目標値が単純かつ明確で確実にできることでないと目標は達成できないと思っています。静岡県行政経営革新プログラムにある職員の総労働時間は1314万294時間で誰に向けての目標なのかよくわからないんですけど、それが県民であろうが職員であろうが全く自分の次元とは違う数字に感じます。
例えば、これがあなたの課、班のことしの残業時間で去年は何時間だったからことしは何時間にするために仕事をどう見直したらいいんだろうというのをやる必要があると思いますが、職員の総労働時間の目標に向けた各部各課の動きはどのようになってくるのかお答えいただきたいと思います。
○八木人事課長
総労働時間における各課の動きですが、総労働時間は正規職員の所定労働時間と時間外、あと非常勤等臨時職員の労働時間を足したものになっております。全体の数字が非常に大きく、５番委員が御指摘のように各課というレベルでは少し距離感があるように思いますが、各課の取り組みが反映されるものの１つとしては時間外の削減があろうかと思います。全庁的には10％ですが、それぞれ各部各課の目標を持ちまして削減をしております。こうした全庁の積み上げがこちらに反映されるのではないかと思います。
また、職員数の配置の議論も毎年１回定数、職員数、組織定数の計画を出していただいて協議をして決めておりますけれども、そういった中でも課の陣容ですとか、非常勤の配置、これは事務量にもかかわりますが、そういった中でいかに効果的、効率的に事業執行できるかを課の中でも御議論をいただいた上で出てきているものと理解しております。そういったものの積み上げがこの数字になっているものと理解をしております。
○竹内委員
それでは改めてお尋ねしますけど、来年度４月からは例えば交通基盤部の何々課は平均で何時間だから、繁忙月等もあるとは思いますけれども、数字管理をして、それに向けてその月で締めて達成率等々を出すということでよろしいでしょうか。
○八木人事課長
各課におきましては、それぞれ目標を持っておりますので当月、前月がどれだけの数でどんな進捗率だったかはそれぞれの課長がきちんと理解をしていただく必要があろうかと思います。それを取りまとめるのは四半期ごとになりますけれども、各月ごと所属長はそれを把握していただく必要があると考えております。
○竹内委員
ありがとうございます。
人件費、時間外勤務を減らせ減らせって言うと、仕事を家へ持っていってボランティアで仕事をやりかねませんので、新しい発想、仕事の働き方、あるいは働く仕組みは所属長とか局長がわかっているだけではなくて若い方が何でこんな無駄なことをやっているんだろうと疑問に思うこともあると思いますので目標設定をして10％削減に向けて努力をお願いしながら、同時に勤務の見直しについても若い職員の意見をしっかり聞いてやっていくことが最終的には働き方改革になると思いますのでぜひよろしくお願いします。
それから組織改編に絡みますけど、組織改編をしたら定数が12名ふえたということを聞きました。過去にも本会議場でいろいろ聞くと人件費の削減になると、例えば累計で５年前に10人減って、その10人は５年間で50人減ったことになるから幾ら減ったという答弁を何度か当時の経営管理部長が発言をしています。定数が12人ふえるということは５年間で60人ふえたことになるのかどうかお尋ねします。
○八木人事課長
今回12人ふえたのは、全体で増加が51人、減少が39人でその差が12人になっております。ずっと増で行った場合にはおっしゃるようにふえることになるとは思いますが、今回の場合はオリンピック・パラリンピックですとかワールドカップなど時限的な要素がございます。そういった意味では何年かしたら収束してその部分を新たな需要に吸収するとか、退職分に当て込むですとか工夫をしていきたいと考えております。
○竹内委員
民間の場合、原則として定数管理がしっかりされています。その定数管理の中で新しいイベントがあったときに、その中で部の調整をします。部の調整で足りない人数を他の部から持ってきたり人事異動をかけて対応します。それでも対応できない場合は臨時職員、要するに期間的な臨時職員あるいは契約社員の人件費を当て込みます。例えば退職の人をイベントが終わったら退職にして支出を減らすのは、それはそれで正解なのかもしれませんけれども、県庁の組織は極端に多かったり少なかったりすると、将来的に余りよろしくないような気がしています。現実的にその手法を達成するためには、各部長、各局長、各課長が職員の定数管理をもう一度明確にわかりやすくしないと、ことし12人だったけど来年組織改編をもう１回、合わせたら15人だよねって言ったら我々議会は何も言えないものですから、まず基本ラインをしっかり決めていただいて、それに対してそれが適正かどうかやっていただきたいと思います。
とにかく、総労働時間で計算すると12人は労働時間で12掛ける7.75掛ける245日ぐらいですか、その分はふえるわけですから皆さんの努力で残業代が減ったとしても行って来いでプラスマイナスゼロと、それも目標自体が問題があるのかなと思っていますので、よくよく考えていただければと思います。これ要望とします。
最後の質問です。
第18号議案の静岡県の部設置条例の一部を改正する条例です。
６番委員や７番委員からもいろいろ質問が出ていましたけれども、まず最初に内田県理事がやっている内陸フロンティアについて、今度“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みとしていますけれども、今のままではいけない理由を教えてください。
○八木人事課長
内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、新しい拠点を整備すると、狭いエリアの段階から連携により都市圏域の形成を目指す活動のエリアが広くなる段階に展開をしていくという変化がございます。地域政策を所管する知事直轄組織の総合政策課のほうが地域政策の実効性があると判断し、地域づくりの方針設定とあわせてやったほうが実効性があるだろうということで今回移管をさせていただくことにいたしました。
○竹内委員
内陸のフロンティアを拓く取り組みは、地域振興の１つの手段だと思っています。市川地域振興局長にお尋ねしますけれども、内陸のフロンティアを拓く取り組みが部を超えた場合に考えられる問題点は何でしょうか。
○市川地域振興局長
総合政策として現在でも課長兼務にして進めてきておりますし、それはそれで土地利用調整ですとかそういうものはスピードアップを図る成果も上がってきていると思います。ただ先ほど八木人事課長から説明がございましたとおり新しい総合政策課が地域政策も含めてやるということで最適化という意味ではそちらのほうが適しているだろうという考えで今回組織改編をお願いしていると捉えております。
○竹内委員
ありがとうございます。
平成23年４月から総務部は経営管理部の名称になっています。その際に本会議場でも名称を変更する理由として行政分野におきましても経営的な視点を持った組織運営や財政運営を効率的かつ効果的に実施する必要があることから厚生部が健康福祉部になった等々にあわせて経営管理部となりました。
あえてお尋ねしますけれども、経営管理部こそ組織運営や財政運営を担ってきたとするならば、考え方として知事直轄組織ではなくて総合政策課が経営管理部に来れば新たな部長をつくる必要もないわけですから、そういう議論はされたんですか。
○八木人事課長
今回政策と予算等の一元化の議論の中ではさまざまなパターンを議論しました。そういった中で迅速な対応と全庁的な調整という意味で知事直轄組織に局を置くのがいいだろうという結論になったわけでございます。お尋ねのように経営管理部は財政と組織運営ということでございましたけれども、戦略的な組織運営ですとか施設の総量管理、ＩＣＴの活用ですとか職員の健康問題その他経営にかかわることは引き続き所管しておりますので、そういった面で経営管理部はそのままの名称にすることとしたわけでございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
実は経営管理部が初めて生まれたときに、企画のところに知事直轄とは言わずに知事戦略室ができています。部の中に１つの室が生まれています。それが時間の経過とともに、その部がなくなって知事直轄の組織になりました。たな子が大家を食っちゃったような話ですけれども、今度はその大もとの県庁の扇のかなめの一つとも言える財政課が知事直轄組織になる。それは知事とあるいは各部横断的に業務あるいは施策の展開ができる利点もありながら、一般的な県の職員の皆様方からすると、なおさら財政課及び知事直轄組織にいる方との距離感を感じるのが当たり前ではないかと思っています。知事直轄組織ともなると、名称だけで実質的には変わらないのかもしれませんけれども、イメージとしては知事の思いを政策に落として予算づけをして前進させていく、エンジンを強化していくという意味にも捉えられます。5,000人を超える職員の出先機関からすれば、自分たちの意見よりも県庁の一部で物事が決まって推進していくのではないかという不安があります。各部長がいますし各局長もいますので、知事は現場が一番だと言うんですから人事異動で知事直轄組織に行かれる方は、現場の意見をしっかり吸い上げられる仕組みと気持ちを持って物事を進めないと、いつの間にか現場と一部の職員の意識が乖離することにもなりかねませんので注意をしていただいて、意識をして来年度４月以降も頑張っていただければと思います。
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